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町長選落選後は、緑茶を使った新製品の企画や、緑茶、コーヒーなどを販売する会社を経営していたが、2000年9月25日、民主党静岡県連が榛葉を次期参院選静岡県選挙区に公認候補として擁立することを発表した[12]。9月27日、榛葉は正式に立候補を表明した。この際、自民党菊川支部に離党届を出したが、受け取ってもらえず同党支部から除名処分を受けていたことが明らかになった[13]。なお、当時県議を務めていた父の達男も民主党県連主催のパーティー等で賀津也の応援演説に入るなどしていたため、11月8日に自民党を離党した[14]。 2001年の第19回参議院議員通常選挙に民主党公認で静岡県選挙区から出馬して初当選する。2007年の第21回参議院議員通常選挙で、静岡県選挙区でトップ当選する。 2009年に鳩山由紀夫内閣で防衛副大臣に任命され[8]、2010年、菅直人内閣で再任された。2010年9月の民主党代表選
立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「
中谷 一馬（なかたに かずま、1983年〈昭和58年〉8月30日 - ）は、日本の政治家、実業家、柔道整復師。学位はデジタルコンテンツマネジメント修士（専門職）。立憲民主党所属の衆議院議員（3期）、同幹事長特別補佐・ネクストデジタル・行政改革・公務員改革担当大臣。元神奈川県議会議員（1期）。 宮崎県児湯郡川南町生まれ、神奈川県川崎市育ち[1]。現住所は神奈川県横浜市港北区綱島西2丁目[2]。貧困な母子家庭で育ち、11歳の時に両親が離婚。埼玉県、東京都、大阪府、神奈川県と転居を繰り返し、幼稚園2園、小学校4校、中学校2校に通学[3]。 川崎市立日吉中学校卒業後[4]、高校へ進まず、働くも、挫折し、不良の道へ進んだ。仲間と共に社会や政治に対して不平不満を漏らす中で、自分の手で世の中を変えようと政治家を目指すようになった[5][6]。 一念発起して、神奈川県立横浜平沼高等学校通信制（現・神奈川県
国民民主党（こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People[27]、略称: DPFP、DPP）は、日本の政党。穏健保守からリベラルまでを包摂する[16]中道政党である[6]。 公職選挙法における略称は「民主党」[28][29][注釈 5]。マスメディアでは、「国民民主」[30][31]、「国民」[32][33]。本党は2020年（令和2年）9月11日に、旧・国民民主党の国会議員のうち、新・立憲民主党の結党に参加しなかった玉木雄一郎らを中心とする一部の議員により設立された[34]。 旧・国民民主党と本党とは、綱領やロゴマーク、マスコットキャラクター 『こくみんうさぎ』を受け継ぐなどの共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である[注釈 6]。 「対決より解決」を掲げ、与野党問わず政策本位な立場を取っている[注釈 7][35]。 2017年
三党合意（さんとうごうい）とは、2012年の野田内閣下において民主党、自由民主党、公明党の三党間において取り決められた、社会保障と税の一体改革に関する合意。2012年（平成24年）6月21日に三党の幹事長会談が行われ、三党合意を確約する「三党確認書」が、作成された[1]。 かつての自民党政権においては、2007年の福田康夫内閣により社会保障国民会議が開催され、社会保障制度改革の提言が行われていた。ところが民主党マニフェストでは「現在の政策、支出を全て見直す」と公約され、政権交代が行われることで方針の変更が予想されていた。しかし本合意により野党自民党と公明党とで社会保障制度改革の方針のすり合わせが行われた。 合意に基づき第180回国会において、以下の8法案が2012年6月26日に衆議院で三党の賛成により可決、同年8月10日に参議院で可決成立した。 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的
第44回衆議院議員総選挙（いわゆる郵政解散による「郵政選挙」）で当選した議員の任期が2009年9月10日に満了するため、衆議院解散の有無に関係なく、総選挙は遅くとも同年10月20日までに実施予定であったが、2009年7月21日に衆議院が解散された（解散に至る経緯は後述）。衆議院解散後の臨時閣議で8月18日公示、8月30日の選挙執行が決定された。 8月に投開票が行われる総選挙日程は1902年の第7回総選挙以来107年ぶりであり、現行の日本国憲法下では初めて。衆議院解散から総選挙施行までの期間は、憲法第54条第1項において定められた最長の期間である40日間であるが、これは7月12日投開票の東京都議会議員選挙の影響をできるだけ遠ざける狙いがあったとされている（後述）。 期日前投票制度を利用して投票日前に投票した有権者は1,398万を超え、国政選挙での期日前投票制度の実施以来、最高を更新した[1]
ツイッターであまり拡散されてはいなかったものの民主党政権時は自殺数が多かったというツイートを見て、中には「毎日人身事故で電車が止まっていた日々を覚えていないのか」みたいなことまで書いてあったので、民主党政権時やその前の時分の自殺数についての話を。ただ細かい話に入る前にですが、毎日人身事故で電車が止まっていた記憶までは流石にない*1。 自殺数の推移について 自殺者数については警察庁HPから確認可能です。そして1978年から2019年までの自殺者数の推移は以下の通り。 民主党政権は2009年（H21）の9月から。グラフを見ればわかる様に民主党政権とその後の自民党安倍政権とを比較すれば民主党政権は自殺者数が相対的に高いものの民主党政権前の自民党政権時の方から数値は安定しており、多さで言うならば2003年が一番高い数字になります。そして民主党政権の2009年から自殺数が減少に転じます。民主党政権時
安倍首相による「国難突破解散」からわずか1週間の間に、複数の新党が林立する事態になろうとは、一体誰が予想しただろうか。 これは二大政党の一極として、一度は政権まで担った最大野党の民進党が自らを解体し、小池新党ならぬ希望の党への合流を決めたことがきっかけだった。党の解体という大きな決断を下した今回の政局の仕掛け人の一人である民進党の前原誠司代表は、10月3日の会見で、すべては自分や希望の党の小池百合子党首が想定した通りに進んでいると豪語した。 しかし、当初無所属で出馬し、頃合いを見て希望に合流する予定だった民進党幹部の一人であり、前原氏にとっては24年間政治行動を共にしてきた盟友と言っても過言ではない枝野幸男代表代行による新党の立ち上げだけは、恐らく前原氏にとっても小池氏にとっても、想定外の事態だったにちがいない。 これにより当初想定していた「自民対希望」の1対1の対決構図が崩れた上、リベラ
＜冒頭＞ たくさんの皆さんに足を止めていただき、お集まりをいただきありがとうございます。立憲民主党の代表の枝野幸男でございます。今朝、正式に党として届出をさせていただきました。今この国が抱えている大きな課題に、今この国が直面している様々な危機に、政治がしっかりと対応しろ。大きな輪が広がってきています。その声にしっかりと応えていく器が存在しなければならない。そうした器がないならば、自ら作らなければならない。そんな思いで党を立ち上げさせていただきました。 ＜立憲主義＞ 私たちの社会は、ルールによって規律をされています。みんながルールを守ることで成り立っています。権力といえども、自由に権力を使って統治をしていいわけではありません。憲法というルールに基づいて権力は使わなければならない。ルールなき権力は独裁です。 私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい
民進党は代表選の真っ最中。この代表選は党の命運を賭けたものになるとも言われている。前原誠司さんと枝野幸男さんのこれまでの主張をもとに、内政にかかわる大事な論点を整理しておきたい。それはずばり「支え合い」の意味だ。 前原さんは「税の本質を取られる」ものから「安心を得るもの」に変えるという。そのうえで消費税も含めた税制の抜本的な改革（＝「税のベストミックス」）を訴えつつ、これらを財源として、教育、医療、介護、障害者福祉、子育ての自己負担を大幅に軽減するという。 枝野さんは、法人減税等が進められるなかでの消費増税は「大衆増税」だとして、これを行わないと主張する。支出面では、保育・教育、医療・介護分野の賃金を底上げで雇用を拡大し、これらを景気対策と位置づけて、国債も財源にあてていくという。 再分配を重視する視点、不平等を正すという視点は両者に共有されている。だが、重要な違いがある。それは「現状認識
先日、僕の子どもたちの通う小学校で社会科の授業をやらせていただいた。ある日、校長先生にお願いをして、貴重な機会を与えてもらったのだ。６年生の３クラス。税とはなにかを考える授業だ。「税を払いましょう」で終わりにするのではなく、どうして税が嫌われるのか子どもたちと向き合って議論をしたかった。めっちゃ頑張って準備をした。 僕は絶対に答えはいわないと決めていた。だけど、最初のクラス、しゃべりすぎてしまった。できは決して悪くなかった。でも、正直にいうと、僕自身、とても緊張していた。そして、静かになったとき、子どもたちに話を振れば、何かしゃべってくれると決めつけていた。でも、彼らは自分で手をあげなければしゃべってくれない。段々焦ってきて、ついつい話が長くなってしまったのだ。 それともうひとつ。子どもたちは驚くほど税に前向きだった。「税は嫌われている」という僕の想定がそもそも間違っていたのだ。前提が覆る
来たる9月1日に民進党の代表選が行われる。 枝野幸男、前原誠司という民主党結党時からの生え抜きであり、良くも悪しくも知名度の高い2人による一騎打ちとなったこの代表選は、リベラル路線の枝野と保守路線の前原の路線対立が最大の争点とされている。 1993年の同期当選で年齢も近く、日本新党時代から新党さきがけ、旧民主党から民主党、そして民進党と、24年間も同じ道を歩んできた両者ではあるが、政治家としてのキャリアを積む中で両者の間に政策や理念の面で差異が生じてきたことは事実だろう。 しかし、代表が変わったからといって、民進党の議員構成が変わるわけでもなければ、世間の民進党に対する見方が直ちに変わるわけではない。 この2人による今回の代表選には、政策や理念とは別次元の、今後の政界再編を占う上で、重要な意味がある。それは民主党時代から一貫して党の根底に横たわる基本的な路線問題に他ならない。 それをあえて
「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」 民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、中谷元（げん）防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。 元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。 また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。
「都会から地方への高齢者の移住」へ向けて政府・自民党が本格的に取り組み始めた。明日の2月25日にそのための有識者会議の初会合が開かれる。*1 さて、僕はブログで国土交通省が推進している「コンパクトシティ政策」をこれまでに何度も批判してきたのだが、相変わらず国土交通省の暴走は止まらないようだ。このような愚かな官僚を擁してしまった日本国民はつくづく不幸である。しかし、最近では「コンパクトシティ批判」が僕の代名詞になりつつもあるようで、僕がコンパクトシティを批判すると「またお前か」といった嬉しい反応を時々頂くようになった。 実際、Googleで「コンパクトシティ」と入力して検索すると、僕が去年書いた「「コンパクトシティ」が都市を滅ぼす――暴走する国土交通省（PART2）」のBLOGOS記事がWikipediaに次いで上から２番目に表示されるようになっている。国土交通省のウェブサイトよりも上位であ
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