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国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日、時事通信などのインタビューに応じ、衆院選後に立憲民主党と連立を組む可能性について「選挙後にどういう風景が広がるかは全く分からない」として否定しなかった。 ―衆院選の目標は。 石破茂首相は変わってしまったと言っていい。（国民の）期待は急速に失望に変わりつつある。与党過半数割れに持ち込んでいきたい。それによってわが党の主張がより通りやすくなる。 ―具体的には。 まずは２０２１年衆院選の１１議席を最低限押さえなければいけない。理想を言えば衆院で法案を単独で提出できる２１議席に１議席でも近づける。 ―争点は。政治とカネの問題は国民に問わざるを得ない。政策を進める前提が大きく崩れている。（政策活動費など）政治家に認められている特権的な免税措置を廃止し、国民には減税することが大事だ。 ―訴えたい政策は。 所得税の基礎控除などを上げ、「１０３万円の壁」を壊す。ガソリ
立憲民主党の野田佳彦代表が２７日、フジテレビ系選挙特番「ＬＩＶＥ 選挙サンデー」に中継で出演。今後、優先したい政策について、真っ先に「紙の保険証も使えるようにすること」と挙げた。 【写真】当選者のボードを貼る野田佳彦代表 表情から自信がみなぎってる 番組では、前安芸高田市長で東京都知事選にも出馬した石丸伸二氏がコメンテーターとして出演。野田氏に「たくさん通せる政策が出てきたように思うのですが、何を優先されたいとお考えでしょうか？」と質問した。 これに野田氏は「まずね、手っ取り早くやるならば、紙の保険証も使えるようにすること。これはすぐ判断できることだと思います」と即答。続けて「もう一つは、われわれが政権を取ったならば、能登の復旧復興の補正予算を１カ月で作り、成立させたいと思います」とし、さらに選択的夫婦別姓の採決にも意欲を見せた。 また元衆院議員の金子恵美氏から、選挙期間中に裏金問題の追及
13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、「能動的サイバー防御」やサイバー人材の確保などをめぐって、与野党の論客が議論した。 「能動的サイバー防御（アクティブサイバーディフェンス）」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取ることで、昨年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されている。自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「サイバーは、攻撃側が圧倒的に有利だ。守る方は大変だ」とした上で、「日ごろから怪しいと思ったら、そこを見ておく。1回攻撃を受けたら攻撃側を特定し、（場合によってはマルウェアを送って）無力化しないと、二の矢、三の矢を防ぐことができない」と指摘した。 そして、能動的サイバー防御の法整備の必要性を強調し、「立憲民主党が賛成したら、議論は加速化される」と述べた。立憲民主党の中谷一馬衆院議員 この記事
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旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
泉 健太（いずみ けんた、1974年〈昭和49年〉7月29日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（9期）、衆議院国家基本政策委員長、立憲民主党常任顧問。立憲民主党代表（第2代）、同党政務調査会長（初代）、旧国民民主党政務調査会長（第2代）、内閣府大臣政務官などを歴任した。 1974年7月29日、北海道札幌市に生まれた[1]。泉の実家は牧場関係の自営業を営んでいた[2]。父の訓雄（のりお、2011年に74歳で死去）は町内会長のような役割を務めており[3]、後に石狩市議会議員を務めた[4]。泉によると父は保守的な人物だったが、2000年に泉が衆院選に出馬した際に民主党に鞍替えしたという[3]。 泉は3歳まで札幌市北区の屯田に住み、その後は石狩市に引っ越して高校生まで同地で過ごした[2]。父は様々な議員を応援するのが好きで、泉も小学生の頃から政治や選挙に関心を持っていたという[
元妻が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の高知県の橋田達夫さん（64）が12日に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングで、約30年にわたって教団に翻弄（ほんろう）されてきたと訴えた。 橋田さんによると、元妻は、約30年前に入信。それ以降、教会に通い詰め、所有していた田んぼを「悪霊がいる」と言われ売却してできた現金や、橋田さんが渡していた給料など、約1億円を献金してきたという。まだ子どもだった長男と次男に1週間分のカレーを作り、韓国に行ってしまうこともあった。 橋田さんは「あれ（教団）に関わったら人生終わり」と強調。家族よりも教団への関わりを優先した元妻の姿について、安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也容疑者＝殺人容疑で送検＝の母親と「そっくりだ」と振り返った。
立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説…
立憲民主党の末松義規衆議院議員（65）が2022年2月26日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）について「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」とツイッターに投稿した。末松氏は28日までに投稿を削除している。 「人気者だし魅力もある方ですが」 末松議員は、元外務省国際情報局長の孫崎享氏（78）が25日に「ウクライナ国民の大誤算はアメリカが軍事的に助けてくれると信じ込まされたこと。信じた事。そしてロシアに喧嘩腰でもいいと思ったこと。軍事的な助けになんか来やしません」などと指摘したツイートをスクリーンショットして投稿した。 末松議員は投稿で「ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」と持論。「しかし、当然ながら、最大の憤りを感じるのは、
2010年に弁護士登録後、国会議員政策担当秘書として、社会保障と税の一体改革・税制の政策立案に携わる。2013年の当事務所設立後は、公職選挙法・政治資金規正法関連分野の知見を活かした活動のほか、高齢者・障がい者の権利擁護などを取り扱い、遺言相続、成年後見を中心とした対応、医療介護保育などヘルスケア・社会保障に関わる業界へのサポートを行うほか、LGBTQ当事者支援を行なっている。 早稲田大学臨床法学教育研究所招聘研究員、日本スポーツ法学会会員として活動するほか、公職選挙法に関する著作を有し、日本税務会計学会月次研究会（訴訟部門）において講演を行うなど、研究分野でも活動している。 HOMEPAGE【shiyoji.com】
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Choose Life Project（チューズライフプロジェクト）は、日本のインターネット報道番組、映像プロジェクト[2][3]。2016年7月に任意団体「Choose Life Project」が作られ、2020年7月に「株式会社CLP」として法人化した[4]。 2016年、TBS「報道特集」のディレクターだった佐治洋[5][6][7]、報道に携わるA（2021年11月脱退）、TBS「NEWS23」のディレクターだった工藤剛史らが中心となって発足したインターネットメディア・映像プロジェクト[8][9]。発足当初は、国政選挙の投票率が低い事態を受けて、著名人に投票を呼びかける動画を制作していたが、徐々に時事的なテーマを取り扱う討議形式の企画配信も行うようになっていった[10]。国会で野党が政権を追及する動画の切り出しや、政権与党の政策を批判する番組の制作など、リベラル寄りの報道を行ってい
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