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新型コロナウイルスの感染拡大に伴って発令された緊急事態宣言が5月14日、39県で解除されたのを皮切りに、25日には首都圏を含めて全面解除となった。 先行して政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月1日、緊急事態の解除後を見越して、徹底した行動の変容とコロナ押さえ込みの見通しが付くまでの長丁場に備える「感染拡大を予防する新しい生活様式」を提言した。これに加え、専門家会議は5月4日、「新しい生活様式」にもとづく対策の具体例も示した。「人との間隔は、できるだけ2m(最低1m)空ける」「遊びに行くなら屋内より屋外」「症状がなくてもマスクを着用」「買い物:通販も利用/電子決済の利用」「娯楽、スポーツ等:狭い部屋での長居は無用/歌や応援は、十分な距離かオンライン」「食事:料理に集中、おしゃべりは控えめに」などというものだ。これがコロナ禍を経た「新しい日常」なのだという。政治家らが勇ましく「
全国図書館大会が東京都内で開かれ、民間企業が運営する公立図書館を巡る動きや、これからの図書館の役割について関係者が意見を交わしました。 この中で、佐賀県武雄市の市立図書館で、運営を委託された大手レンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する企業がグループ会社などから１万冊余りの古本を購入していたことなどに触れ、「選書の方法には首をかしげざるをえない。市民が図書館の在り方を真剣に考える機運を高めていきたい」と話しました。 続いて行われたシンポジウムでは「カフェが設けられたり、学校に行くことがつらい子どものよりどころになったり、図書館が資料提供の場から居場所に変わってきている」という指摘や、「民間の参入は刺激になってよいが、選書や資料の大切さなど基本は学ぶべきだ」といった意見が出されました。 パネリストの１人を務めた慶應義塾大学の糸賀雅児教授は「自治体の財政難の中で図書館にさまざまな役割が求めら
日本図書館協会＞図書館の自由委員会＞声明・見解等＞特定秘密保護法案に関する声明 特定秘密保護法案に関する声明 2013年12月5日 日本図書館協会図書館の自由委員会 委員長 西河内 靖泰 政府が「安全保障」に関する情報で「特に秘匿することが必要であるも の」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた「特定秘密の保護に関する法律案」が185回臨時国会・衆議院で11月26日採決され、現在、参議院で審議が進められています。 日本図書館協会は、「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。」（『図書館の自由に関する宣言』日本図書館協会1979年総会決議）として、その実践に努めてきました。この認識は、わが国のみならず世界の図書館及び情報専門機関に共有されています。 『ユネスコ公共図書館宣言』（
NDLとJLAの連携による新しい『日本目録規則』の策定について 国立国会図書館収集書誌部（以下「NDL」という。）と，日本図書館協会（以下，「JLA」という。）目録委員会（以下「目録委員会」という。）は，連携して，RDA（CA1766，CA1767参照）に対応した新しい『日本目録規則』（以下「新規則」という。）を策定する。本稿では両者が新規則の策定及び普及に関して連携するに至った経緯，確認した基本方針，策定と普及のスケジュールについて報告する。 ●新規則に係る連携に至るまでの経緯 目録委員会は，2010年から『日本目録規則』の改訂作業を開始している。2010年9月に，第96回全国図書館大会で「JLA目録委員会の活動と新しいNCR」と題して改訂作業の方向性を示し，同時に「『日本目録規則』の改訂に向けて」を公表して広く意見を募集し，改訂作業に反映している。 他方，NDLは2012年度に「国立
県立浦和図書館（さいたま市浦和区）で本の未返却が深刻化している。２月末時点で３８５冊が２年以上貸し出されたままで、７年に及ぶものもある。県内の一般図書館にない、法律や憲法などの貴重な専門書も含まれる。県は「県民の財産の紛失につながる」と事態を重視し、はがきや電話で大がかりな督促に乗り出しているが、効果はいま一つのようだ。（新谷弘治） 浦和図書館では毎年、貸し出した本のうち、約２０００冊が２週間の返却期限を超える。同館は電話や電子メールなどで、年間のべ約２０００件の返却呼びかけを実施してきた。 それでも未返却者は後を絶たず、県は昨年５月から、２年以上の未返却者を対象に本格的な督促を始めた。職員１２人が約１か月かけ、通常業務の合間に未返却本をリスト化。未返却の４４０冊を借りた２００人に、貸し出した本の冊数などを書いたはがきを送った。 ６２枚は借り主が転居して届かず、返却に応じたのは数人のみ。さ
セミナー情報、新刊情報、図書館調査についてのお知らせなど、様々な情報をお知らせします。 （おもにメルマガ、ウェブサイト内容からの引用です） ☆被災地への支援行動を呼びかけます 【JLAメールマガジン第548号（2011/4/6発信）より】 日本図書館協会は東日本大震災支援の一環として、＜HELP-TOSHOKAN（被災地読書支援隊）の派遣＞を計画しました。協力を訴えます。 目的：今回の地震・津波・原発事故などで読書環境を奪われた被災地に直接間接の支援を行う。現地の図書館と協議をしながら、支援を行っている団体、個人が共同して支援を行うようにする。 1)具体的な支援行動 第1期（4～5月） ・週末（木曜～日曜）を利用しての支援行動を、4月21日（木）から4回行う ・第1回4月21日～24日、第2回5月12日～15日、第3回5月19日～22日、第4回5月26日～29日（各回4～5名を募集、運転で
The 4th season - Story of the one person library and "full stack" librarian. (追記)以下は出版社ほか権利をお持ちの方々へのお願いです。 多くの被災地の図書館では、被災者や復旧救援救護に必要な文献や図書が利用できません。被災地向けだけでも、図書館に公衆送信権及び送信可能化権を頂き、事後の電子媒体の廃棄を条件に図書館間の複写をPDFで、メール送信を認めて頂けないでしょうか。 と無理を承知で前回のこのblogで訴えてみたり、Twitterでつぶやいたり、MLで各方面に投げてから約10日。 「まあ、図書館退屈男は言うだけで交渉能力ないし」と思っていたら、思わぬところから動きがありました。3月24日(木)に文化庁で開催された「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」(第6回)にて、常世田委員より「日本図書館協会から被
アクティブ会員？ 「祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません、あなたが祖国のために何をできるか考えて欲しい」 あまりにも有名な第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ（John Fitzgerald Kennedy＝JFK)による、1961年1月20日、就任に伴う演説の一部分です。 私は、小学校の学校図書館において、この“アクティブ・シチズン宣言”ともいわれる、このフレーズに接し、感銘を受けたことを昨日のように思い出すことができます。 以来、３０年が過ぎ、ＪＦＫのもたらした政策・手腕には疑問を感じるものが少なくないのですが、この宣言に関する限り、親しみと共感・尊敬の念はゆるぎません。その証拠にワイシャツとブレザーはブルックス・ブラザーズを愛用しています。 さて、『図書館雑誌』最新号（２０１０年１１月号（Vol.104 No.10））の特集はズバリ、“これか
入手せる『図書館雑誌』(104)1 (2010.1)の彙報欄（p.58）にちっちゃーーーく、超・重要な記事が(・∀・) JLA件名標目委員会から、JLA常務理事会へ次のような提案があったという(*´д`)ノ BSHとNDLSHを統合し、NSH（Nippon Subject Headings；以下、「新NSH」という）にする（要旨） というもの。 ﾃﾞﾀ━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━ｯ!! エヌ・エス・エイチ！！！ びっくりした（×o×） 理由は「複数の件名標目表の並存は国内の書誌データの標準化の点から解決すべき」だからとぞ。まあ賛成だけどちょっと遅いねぇ(・∀・`；) そう、だいたい30年ぐらい(σ^〜^) 常務理事会側は、「慎重に検討」したいという。それって、不賛成ということ？(･ω･。) 理由は、(1)BSHが民間マークに既に普及していること。(2)NDCとの関係。(3)冊
id:shomotsubugyoさんところのブログはいつも面白く拝見しておりますが、このエントリーは特にお気に入りです。 【BSHはもう】「『基本件名標目表』および件名標目委員会の今後についての提案について」について【やめたら】 http://d.hatena.ne.jp/shomotsubugyo/20100123/p1 最近のＪＬＡといえば、どうでもいいような話を大きく取り上げる一方で、案外ＢＳＨなど知的インフラの取り扱いが小さいような気がします。 で、余計な補足ですが、『図書館雑誌』2009年8月号の「協会通信」＞常務理事会＞協議・報告事項に次の記載がありました。 ７．協会所有の知的財産の著作権登録について 協会所有の知的財産とも言うべき日本十進分類法， 基本件名標目表， 日本目録規則について著作権登録をすることを検討している。 これら三大ツールについて， 弁理士， 弁護士等に検討を
〈本の舞台裏〉図書館協、新政権に期待[掲載]2009年9月6日 今後の図書館の在り方をどう考えるのか――。全国の公共図書館、学校図書館などが加盟、４８００人の個人会員がいる日本図書館協会（東京都中央区）が、総選挙の直前、主要８政党に聞いた書面アンケートの回答がある。 質問は、公共図書館のない自治体をなくす、専任の司書の配置、財政的な支援策、政府刊行物の無償提供についてなど多岐にわたった。民主、自民、共産、国民新党の４党が回答。いずれも整備・充実に前向きな姿勢だった。 政権を担うことになった民主党は「生涯にわたる学問の自由と、多様な学習機会の充実、社会教育の充実は、図書館や博物館、公民館等の施設と機能の整備などによって図られる」「学校図書館の整備・充実を進めるなど、子どもの読書環境を改善」「司書教諭が不足している現状にかんがみ、その充実に取り組みます」と回答した。 日本図書館協会の松岡要事務
一部biblioblogger界隈で、Uunder40なるイベントの話題で盛り上がったという。 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/min2-fly/20090801/1249144755 秋にあるという図書館大会で計画されとるアンダー・フォーティー（Uunder40）という飲み会は、ひとことでいってJLA青年部を狙っているのだろう。ALAに同様の組織があるのを知っているヒトが仕掛けたのかすら。 それでこんなことを思い出した… 年齢制限は正しい 続きを読む U40をめぐるもやもやから、図書館運動なるキーワードを作ってみた。もちろん、振り子運動などの物理的な運動ではなく、「動く図書館」のように、たとえコトバなのだけど。 あ、でも動く図書館は実際に動くこともあるか(＾-＾；) また、こんな項目も書いてみた(・∀・) 動く図書館 1) ブックモビ
既に、 吉田壽治郎氏 緊急提案「カード目録」は不要なのか（「図書館雑誌」2009年7月号 p.478-480） -読書ノートのつもり？なつれづれ日記 等で取り上げられてますが、『図書館雑誌』2009年7月号の「としょかんCHATTERBOX」の投稿「緊急提案『カード目録』は不要なのか」がかなりかっ飛ばしてます。 実は上の記事を拝読した時、自分のブログのスペースをこんなネタに割いて、総務省の調査まで典拠に引いてツッコミを入れるとは何とマメで偉いんだろう、自分には到底真似できないな、とイヤミでなく本気でそう思っておりました。 しかし、そのまま引っ込むのは何だか悔しかったのも事実です。とは言え、原文に逐一ツッこむには約2p分と長過ぎるので、自分流に原文を超訳して逐一ツッコミを入れる形で感想を書き残しておきます。 何となく、以前も同じような不純な動機で書いた別ネタの記事があったように思いますが、
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