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解散した人気グループ「TOKIO」の国分太一氏のコンプライアンス上の問題行為について、日本テレビホールディングスは外部の有識者でつくる委員会による意見書を公表しました。会社側が国分氏の問題行為を明らかにしなかったことについてプライバシー保護の観点から「やむを得ないものと思われる」としています。 日本テレビは先月20日、国分太一氏について、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、出演番組の降板を発表しましたが、問題行為の内容などはプライバシー保護の観点から明らかにしませんでした。 親会社の日本テレビホールディングスは、外部の弁護士などからなる「ガバナンス評価委員会」を設置し、28日、一連の対応について検証した意見書の中間とりまとめを公表しました。 この中で会社側が国分氏の問題行為を明らかにしなかったことについてプライバシー保護の観点から「具体的な説明を行うことは難しく、やむを得
万乗 大智 @jgdjgdjgd 突然取引していた銀行で、取引先できませんという通知が来た いろいろ電話で聞いてみると、取引のそういった是非はAIが判断して通知してるらしい 何がAIの判断基準値に引っかかったんだろう？ 何も悪いことしてないし、何十年もこの口座で取引してきてのに 機械が判断したことなので銀行員としては理由は言えないし、そもそもわからないんだって じゃあ口座解約して別の銀行にするしかないって言ったら相手も一言 「そうですねえ」 もはや社会はAIの支配する時代になってるのか😅 因みに何度か電話してようやく話がわかる人が出て何とか取引が再開できるようになった いや、もうAIのチカラ借りないととてもやって行けない時代なんだろうけど、なんかむかしの効率悪いかもしれないけど、必死に対応して解決をしてくれたアナログ時代が懐かしい〜 2025-07-16 20:53:54 万乗 大智 @
参院選の公示前。消費減税の議論が盛り上がり始めたころ、ある財務省幹部がつぶやいた。 「パンドラの箱が開いてしまった」 日本は1989年に消費税を導入して以降、税率を上げても、下げたことはない。一度も…
「選択的夫婦別姓」を導入すれば戸籍制度が複雑化し、治安の悪化につながるといった参政党の神谷宗幣代表によるテレビ番組での発言が、交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブで拡散されている。神谷氏は「戸籍がどんどんシンプルになってきている」とも発言しているが、戸籍制度は１９４７年以来、記載の主要項目は変わっておらず「不正確」な言説だ。制度導入と治安との関連性については根拠が示されていないため「根拠不明」とした。 神谷代表は、８党の党首がそろった６月３０日のテレビ番組の討論会（テレビ朝日系列）で、選択的夫婦別姓制度の是非を問われ、次のように発言した。この動画はユーチューブにアップされ、９０万回以上再生されている。 「導入反対です。（中略）今、戸籍がどんどんどんどんシンプルになって、その人のルーツや家族関係が分かりにくくなってきていて（①）、お年寄りの方が、ある程度認知症なんかになると、家族関係の証明が難
山本恵里伽アナ「1票が身近な外国人を脅かすかも。想像力持って投票しなければ」 「報道特集」で訴え
参院選（2025年7月20日投開票）で、何かと話題を集めている参政党。今年に入ってからの支持の拡大によって勢いに乗る一方で、SNS上では過去の「トンデモ言説」が掘り起こされている。 これらに対して党幹部らは開き直りとも取れるような言動を見せており、余計に波紋を広げる結果となった。 神谷代表「無茶苦茶やりますね」...でも党のサイトに記述あり 大手メディアの世論調査によると、退潮する日本維新の会や国民民主党などに取って代わる形で、勢力を拡大している参政党。SNSの情報を重視する男性を中心に支持を拡大しているとの見方もある。 他方で、右派的な思想が強い党の主張には好き嫌いが分かれることから、SNSでは連日、党に対して賛否さまざまな意見が飛び交っている。そんな中、神谷宗幣代表は7月7日、自身のX（旧Twitter）で、匿名アカウントが拡散していた情報を引用し「悪質なデマを流す人があとを断ちません
昨年から続くコメ不足と価格の高騰は大きな社会問題になっている。どうしてこのような事態になったのか。今後、主食であるコメの安定供給のために何が必要なのか。コメの流通に詳しい東北大大学院の冬木勝仁教授（農業経済学）に聞いた。 今のコメの価格高騰について、政府の対応は後手に回った。2024年春の段階から価格上昇の兆しは出ていたが、農林水産省は24年産の新米が出回れば価格は落ち着くはずとの楽観論を捨てなかった。本来は新米価格が決まる前の24年8月の時点で備蓄米を放出し、過熱する市場を冷やすべきだったが、最初の備蓄米放出まで半年以上かかった。燃料代など農家の生産コストの上昇や新米の売れ行きに水を差すことを懸念し、政府が一定の価格上昇を黙認していたとも受け取られかねない対応だった。
https://www.instagram.com/reel/DLU4OlrOw-2/ https://www.threads.com/@orange.2588/post/DLWUaUUz5hd?hl=ja インスタの投稿からスレッズへと繋がり、今回の都議選において八王子市の選挙区で不正選挙があったという「疑惑」が若干拡散していた。主な論拠としては、 ・無効票が2598票あった ・出口調査では参政党の候補者が4位なのに落選した ・出口調査で7位の公明党候補者が当選した ・参政党候補者の票数の動きが不自然だった 以上の様なものだ。一番下は動画もないので飛ばすが、とりあえず他の点について軽く書いておく。まず無効票だが、東京都のHPにある「都議会議員選挙（令和7年6月22日執行） 投開票結果」の開票結果内訳において東京都内の無効投票率が既に公表されている。 ※表を見やすい様に一部項目などを非表示
かつて国債を買って買って買いまくった日銀。保有残高は500兆円をはるかに上回り、国債を取り引きする債券市場では「池の中のクジラ」とも呼ばれています。 今、その巨大化した身を小さくしようとしていますが、市場には荒波が立ち始めています。金利、為替、株価…。異次元緩和の“手じまい”でさまざまなリスクが忍び寄っています。 （経済部記者 榎嶋愛理） いつもと違った注目点 今月16、17日に開かれた日銀の金融政策決定会合。利上げか維持か。いつもの市場ならば『金融政策』に注目します。しかし、今回は違いました。 「長期国債買入れの減額計画について」 最大の焦点は日銀による債券市場からの国債買い入れの“減らすペース”をどれだけ緩めるかでした。どうしてこの点が注目されたかは後述するとして、まずは決定内容を簡単にまとめます。 日銀は債券市場から買い入れる国債を“減らすペース”について ○2026年3月までは毎四
ロボ @tokeicollector 暑すぎて田んぼのザリガニが茹で上がってると聞いて近所の田んぼを確認したらここもだった 大量のザリガニたちが熱い水を逃れようと稲にしがみついてカオスになってる pic.x.com/1ZGQxFf6nz 2025-06-19 12:41:52
【読売新聞】 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、東京・大手町のＪＡビルに所有するフロアの売却を検討していることがわかった。売却額は数百億円規模を見込んでいる。ＪＡ全中はシステム開発に伴う損失が生じており、売却で損失費用の穴埋めを
JA本部ビルの一部フロア売却を巡り小泉農林水産大臣が農協のあり方に疑問を呈しました。 小泉農水相: 元々は農協という組織は、共同購入・共同利用これを進めていくっていう組織であって、金融で儲けるっていう組織じゃないはずなんですよ。 全国の農協で活用する予定だった業務管理システムの開発が頓挫したことを受けJA全中は、200億円規模の損失を穴埋めするため、本部ビルの一部フロアの売却を検討しています。 これについて、小泉大臣は、「農家で東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求めている人は誰もいないと思う」と現在のビジネスモデルについて疑問を呈しました。 さらに、小泉大臣は、「農協は、共同購入・共同利用で、一人一人では対応できない、資材販売会社との交渉をスケールメリットを生かして戦うことで、少しでも安いものを農家に卸すのが本分では」と述べました。 その上で、あすJA全中の山野会長と個別に面会し
コメの価格高騰が続く中、関税をかけずに義務的に輸入する「ミニマムアクセス」の枠外で、高い関税がかかるコメの輸入量が拡大しています。 ことし4月には6800トン余りと、1か月間で昨年度1年間の2倍を超えました。 日本は、年間およそ77万トンのコメを「ミニマムアクセス」として関税をかけずに義務的に輸入し、この枠外では1キロ当たり341円の高い関税がかかっています。 財務省の貿易統計によりますと、この枠外での輸入量はここ数年、年間で700トンから800トン程度となっていましたが、昨年度は3004トンと1999年度以降で過去最多となりました。 さらに輸入量は急拡大し、ことし3月には1280トン、4月は6838トンとなり、1か月間で昨年度1年間の輸入量の2倍を超えました。 枠外の輸入では、これまで輸入先はタイやアメリカ、パキスタン、ベトナム、インドなどに分散していましたが、4月の輸入先はアメリカがお
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近年、増加傾向にある子どもの自殺への対策を社会全体で取り組むことを明記した改正自殺対策基本法が、5日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正自殺対策基本法は、近年、増加傾向にある子どもの自殺への対策を社会全体で取り組むことを明記したものです。 改正法では、内閣総理大臣や文部科学大臣、厚生労働大臣が関係機関と緊密に連携して施策を推進するとしたほか、学校も子どもの心の健康を保つために健康診断や保健指導などを行うよう努めるとしています。 また、自治体は守秘義務を課したうえで、学校や医療機関、民間の団体などと情報を共有して対策や支援を行う協議会を設置できるとしています。 このほか、国や自治体は、自殺しようとした人に継続的な支援を行い、遺族に対しても生活上の不安が緩和されるよう支援するなどとしています。 改正法は5日の衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
トランプ大統領を脅迫する内容の手書きの手紙/From the US Department of HomelandSecurity （ＣＮＮ） 強盗や傷害の罪に問われている米ウィスコンシン州の男が、被害者の移民男性に罪を着せて強制送還させる目的で、この男性の執筆を装ってドナルド・トランプ大統領暗殺の脅迫状をでっち上げたとして訴追された。 ウィスコンシン州検察によると、デミトリック・スコット被告は２０２３年に起きたラモン・モラレスレイエスさんに対する傷害や強盗の罪で起訴された。被害者のモラレスレイエスさんは、スコット被告の裁判で証言に立つ予定だった。 検察によると、スコット被告はこの事件に関連してモラレスレイエスさんを陥れようとしたことを認めた。ミルウォーキー警察の調べに対しては、モラレスレイエスさんの名でトランプ大統領暗殺の脅迫状を書き、封筒に入れて投函（とうかん）したことを認めたとされる
随意契約で売り渡された備蓄米の店頭での販売が大手スーパーなどで始まり、今週以降、さらに販売する店舗が増えていく見通しです。 一方、農林水産省は5月30日に始まったコメの販売店からの申し込みについて予定の数量を超えた可能性があるとしていて、備蓄米の販売に向けた動きが加速する中、コメ全体の値下がりにつながっていくかが焦点です。 随意契約で売り渡された政府の備蓄米は、5月31日から都内の大手スーパーや仙台市内のホームセンターの店舗などで販売が始まりました。 1日も都内の別の大手スーパーや大手ディスカウントストアの店舗で販売が始まり、小泉農林水産大臣が視察に訪れ、店頭での価格や売れ行きなどを確認しました。 随意契約での備蓄米の売り渡しをめぐっては、大手の小売業者からの申し込みは確定していて、順次、引き渡しが進められ、今週以降、販売する店舗がさらに増えていく見通しです。 一方、5月30日からは中小の
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は28日、小泉進次郎農相にコメ流通の問題点に関する意見書を吉田直樹社長の名義で提出した。日本経済新聞が入手した意見書の全文は以下の通り。【関連記事】流通が自由化されたが、米は、生鮮食品でありながら、加工して製品化した状態でしか買えない。まず、米の集荷役であるJAから一次問屋に米が卸される。流通の自由化というものの、集荷役のJAと取引している一次問屋は、実質的に特約店のように決定しているため、新規参入が難しい。一方、二次問屋、三次問屋については、参入障壁が著しく低い。実際、ブローカーなど、利益目的だけの業者が横行し、当然、利益のみの目的のため、今回のような需給のバランスが崩れたときには、流通に協力するのではなく、利益を優先させるため、供給を抑える原因の一つになっていると考えられる。ま
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