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犠牲になるのは貧困層 猛暑下で特に犠牲になりやすいのは、貧困層だ。生産性低下の影響を最も強く受けるのは、賃金が低い職種だからだ。 農業や建設業に従事する屋外労働者は、猛暑による死亡、負傷、疾患、および生産性低下の危険にさらされていると、ILOは指摘する。ある学術調査によれば、1992～2016年までの24年間、米国内で285人の建設労働者が暑さのために死亡した。この数は同国内で就業中の暑さで亡くなった人の約3分の1に当たる。 屋内労働者のリスクも高まっており、そのなかには世界に約6600万人いる紡績工場で働く人たちも含まれる。彼らの職場の多くが、最高気温が危険なほど高くなるグローバルサウスにあり、しかも空調施設が備わっていない。 2021年に殺人的な熱波に見舞われたカナダのブリティッシュコロンビア州では、その年の暑熱関連の労働災害に対する補償の請求が、過去3年の平均と比べて180％増加した
この記事は、ベストセラーとなった『the fourGAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 7月初め、ツイッター（現・X）は「マイスペース」と化した。イノベーションに欠けるSNSは、メタの手にかかり徐々に安楽死へと向かっている。メタの「スレッズ」は、1週間足らずで1億1000万人のユーザーを獲得したが、これはドイツとオーストラリアの人口を合わせた数に匹敵する。プラットフォーム業界史上、最も激しい混迷だ。 さて、ここから何が学べるだろう？ 肥大2023年を象徴するビジネス戦略は、AIの利活用でもハイブリッドワークの導入でもなく、肥大化対策だ。具体的に言えば、「肥大をいかに削減するか」である。イーロン・マスクがツイッターの従業員を80％削減した
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語2023年8月1日（火）の「BBC」に次の一文がありました。 Barbie and Oppenheimer were released over the same weekend in the US, which prompted the Barbenheimer phenomenon.
ソウルのユースホステルには「立ち入り禁止」の地下がある。独裁政権時代にスパイ機関KCIAの拷問部屋として使われた場所だからだ。しかし、いまここに宿泊する観光客はその恐ろしい歴史を知らない。韓国の過去と現在を象徴 ソウル中心部にあるこのホステルには、魅力がたくさんある。 客室はこぎれいで、予算に限りのあるK-POPファンや、休暇を過ごす家族連れにも手頃な料金で、広さも充分だ。風光明媚で緑豊かな南山（ナムサン）の麓に建ち、屋上からは街のパノラマを一望できる。 ただ、建物の地下に行くのはお勧めしない──。 春には桜が咲き誇り、登山道が整備された南山は、ソウルの観光客に最も人気のある場所として親しまれてきた。だが少し前までは、「南山に行く」と言えば、別の不吉な意味があった。 戦後の独裁政権時代、その言い回しは、民主化運動の参加者を韓国中央情報部（KCIA）に連行し、尋問することを意味していた。拷
いま一部フェミニストによるトランスジェンダーに関する言説がSNS上で物議を醸すことも多い中、これまで日本のフェミニズム理論に大きな役割を果たした江原由美子さんは、周司あきらさんと高井ゆと里さんの共著『トランスジェンダー入門』（集英社新書）をどう読んだのでしょうか。本書は、タイトルの通り、「トランスジェンダーについて知りたい」と思う人が最初に知っておくべきことを書いた本である。いわゆる「LGBT理解増進法」の成立等の影響もあり、今年（2023年）においては、インターネットや新聞などのメディアには、トランスジェンダーに関する言説が溢れている。そうであればいまさら「入門」書でもないだろうと思う人がいるかもしれない。しかし、そう思った人こそ、ぜひ本書を読んでほしい。いや読む必要があるとさえ、評者は思う。 なぜか。それは現在「トランスジェンダー」について溢れている言説の中には、正確さにおいてかなり
戦争、紛争、自然災害。時々刻々と起きる社会課題に、私たちはどう向き合えばいいのか。地域活動家の小松理虔に学ぶ、「事を共にする人＝共事者」の社会変革論。 社会のさまざまな側面で、数の少ない「当事者」の声が大きく拡散されることが増えた。しかし、「当事者」という言葉は時として二元論的に「非当事者」との間を線引きし、「当事者以外語るべからず」との空気をもたらすことさえある。そんないまの社会に希望をもたらすのは「共事」の心ではないか──。そう提唱する、福島県いわき市小名浜に拠点を構える地域活動家の小松理虔に話を聞いた。 ──著書『新復興論』のなかで、「真の当事者は存在しない」と書いている。 2011年の東日本大震災と原発事故により、「当事者」をめぐる議論をするようになった。僕自身は確かに地震を経験したが、家族を失っていないし、自宅が避難区域になったわけでもなく、「当事者だ」という自覚はなかった。しか
鎌倉殿の13人は8月後半に配信を再開。大河ドラマ「龍馬伝」や岸辺露伴は動かないの第5話・第6話など他の作品は9月以降に順次再開するという。詳細なスケジュールは今後改めて告知する。内容に修正があるかどうかは明らかにしていない。 関連記事 「鎌倉殿の13人」「岸辺露伴」など、NHKが一部配信停止 いずれも市川猿之助容疑者が出演NHKが、「NHKオンデマンド」で「鎌倉殿の13人」やドラマ「岸辺露伴は動かない」の一部エピソードの配信を停止する。いずれも逮捕が報じられている歌舞伎俳優・市川猿之助容疑者の出演作品だ。 Intel、nmではない新命名法でのロードマップを発表 次は「Intel 7」に Intelがnm（ナノメートル）命名法をやめ、第12世代Alder Lakeは「Intel 7」になる。ゲルシンガーCEOがプロセッサのロードマップを発表した。Intel 7の4世代先の「Intel 20
2023年7月24日、しもブロも長年愛し続けていたTwitter及び青い鳥のブランドが廃滅しました。あ、サービス自体はなんかよくわからないアルファベット1文字のものに引き継がれているので、サービスは消えていません。twitterlogo実はしもブロの歴史はTwitterと深く関わりがあります。と言うのも、元々しもブロはローカルメディアではなく、下北沢エリアを対象とした地域SNSとして2008年から運用をはじめました。下北沢が好きな人たちが下北沢の話題をはじめとして、他愛ないやりとりをする平穏な地域SNSでしたが、TwitterやFacebook等のグローバルSNS（と勝手に呼んでました）が普及するにつれ地域SNSの利用者は減少し、最終的に下北沢が好きな皆さんが執筆するローカルメディアとしてしもブロに転換するに至ります。 ローカルメディアに移行した後、Twitterはしもブロにとって欠か
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画に対し、韓国では大きな反発が起きている。安全性への懸念が与野党の政治的な駆け引きにも利用され、国内に深い分断が生まれているのだ。歴史問題を乗り越えようとする日韓両国に新たに生じた対立の火種を、共同通信の佐藤大介氏が解説する。 処理水の放出は「政治問題」歴史問題に端を発した日韓対立が終息の方向に向かい、関係改善のムードが定着しつつあるなか、両国間で大きな懸念として浮上している問題がある。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出だ。 日本政府は岸田文雄首相が関係閣僚会議を開催した上で、周知期間を設けて放出を始める段取りを想定しており、「夏ごろ」としていた放出開始の時期は、8月中旬になるとの見方が有力視されている。 国際原子力機関（IAEA）は7月4日、「海洋放出は国際的な安全基準に合致する」「人や環境への放射線の影響は無視できる」とする報告書を公表。日
認知症リスクも低減 あたなはいま自分が何歳くらいだと感じているだろう？ あなたが感じている年齢は、バースデーケーキに立てられるろうそくの本数とは一致しない可能性が高い。中高年は自分の実年齢より若く感じる傾向があることが、研究でわかっている。 成人の多くは、自分が数歳から数十歳若いと感じている。そして、これは科学的にみて良いことのようだ。 自分が感じる「主観年齢」の若さは、健康状態が良好であることと相関しており、実年齢を超越した健康的な加齢を予測する「生物心理社会的マーカー」としての役割を果たすことが、研究で明らかになっている。 とはいえ、自分が実年齢より若いという認識は、ある意味で現実の否定といえる。イスラエルのバルイラン大学で社会学の准教授を務める臨床心理学者のヤーコフ・ホフマンはこう指摘する。 「ありのままの自分を受け入れず、ある意味で卑下し、自分に嘘をついて気分を上げている。あまり健
スマイルコーチから眼球なめまで、日本の一部での流行を誇張して「変なニッポン」を報じてきた外国メディア。東京で暮らす米メディア「ブルームバーグ」のコラムニストが、その違和感と報道の背景を指摘する。 「スマイルコーチ」って本当にいるの？ 2016年にセンセーションを巻き起こした「ペン・パイナッポー・アッポーペン」以来、日本でもっとも流行しているのが「スマイル・コーチ」だ。コロナ後の世界でマスクを外すのに悪戦苦闘している日本人が、今そのサービスに殺到している。 少なくとも、この数週間にそんな現象が起きているらしいと報じた何十もの英文記事を読む限り、そんな印象を抱くだろう。米国の「ニューヨーク・タイムズ」紙からインドの「ヒンドゥスタン・タイムズ」紙に至るまで、最近ようやくマスクが解禁となった日本で「笑い方を忘れてしまった」らしき人々が、その手のサービスに群がっていることを報じた記事を避けるのは難し
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