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この記事は クソアプリ Advent Calendar2023 の15日目の記事です。 作ったもの 各サービスの解約情報がまとまっている 解約.com を作りました。 解約.com: https://kai8ku.com 機能紹介 一番上に出ていたDAZNのコンテンツを元に機能紹介です 一覧ページ 一覧ページでは解約の手順が載っている公式リンクが載っています。あと検索もできます。適当に文字を入れると色々引っかかってくれるようになっています(したいです) 詳細ページ(少し下にスクロールしてます) 詳細ページでは情報が増えます 解約方法: 可能な解約方法を載せてます。Web,モバイルアプリ,店舗,電話 などです サービスカテゴリ: どのようなサービスかを載せています。同じサービスでも解約方法を比較できるようにしたいです(WIP)AIによる要約: 公式リンクの情報や後述するユーザーレビューを
クリーム・スキミング（英語:Cream skimming）とは、企業にとって収益性の高い顧客のみに製品またはサービスを提供し、収益性の低い顧客を無視するというビジネス戦略をいう。 手動の遠心力を利用してクリームをミルクから分離するクリームセパレーター この用語は、分離機を用いて生乳から比重が軽い成分を抽出するクリームの製法に由来している。すなわち、クリームは生乳の上澄みをすくい取って（スキム）作られるのである。 ビジネスにおけるクリーム・スキミングの意味するところは、一部のサプライヤーが、収益性が低い顧客を捨て置くか他業者に押し付けて、（購入額が多い、あるいは低コストでサービスを提供できる）収益性の高い顧客、すなわち「クリーム」を囲い込むことである（通常、従前の価格よりも安く請求するものの、依然利益を上げている）。収益性が低い顧客に供給を行う業者は、逸失利益を補うために価格を引き上げざる
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
和田淳史 @atrzdflw 大手企業と仕事をしていると、 「損害賠償請求が大手側にしか認められていない」 「時期関係なく大手側は一方的に契約解除できる」 といった"不平等条項"が盛り込まれた契約書の雛形を突きつけられる場面に遭遇するが、大手の法務はさすがだなあ…という気持ちになる。 というのも、我々中小側から2023-08-05 18:58:15 和田淳史 @atrzdflw お願いして取引を開始しようとしているフェーズにおいて、多少不利な条件を突きつけられたとしてもその会社との取引をやめるとか条項面でゴネるという選択肢が実質上存在せず、基本的にはその条件を飲まざるを得ない。 大手側からしても、我々のような規模の会社は玉石混交なはずで、中には悪どい2023-08-05 18:58:16 和田淳史 @atrzdflw ビジネスをする会社もあるので、そのリスクヘッジのためにも「少しでも変
パナソニック独自AIサービスの活用実績を報告する、パナソニック コネクトIT・デジタル推進本部 戦略企画部 シニアマネージャーの向野孔己氏パナソニック子会社のパナソニック コネクトは6月28日、OpenAIの大規模言語モデルをベースにしたAIアシスタントサービス「ConnectAI」の活用実績を報告。今後は機能を拡大し、社内データを活用できるシステムへアップデートすると発表した。 社内利用は「想定の5倍」 「ConnectAI（旧称ConnectGPT）」は、日本マイクロソフトがMicrosoft Azure上で提供する「AzureOpenAI Service」を活用し、パナソニックコネクトが2023年2月から、国内の社員1万3400人に提供しているサービス。 当初は「GPT-3.5」でスタートしたが、AzureOpenAI Serviceの対応にあわせて、3月からは「ChatGP
すあま @suama13 【新刊】『尾形百之助の行動を本編から読み解く同人誌』 【既刊】『金カムキャラの罪悪感について考察する同人誌』 『房太郎と白石の関係性から読み解くゴールデンカムイ』 匿名感想箱・wavebox.me/wave/83h3l059u…line.me/ti/g2/Rm5ClBf4… すあま @suama13 アプリでタクシー呼んだら明るい爺さんドライバーが来て「アプリは便利ですねぇ🤗お客様の呼び出しに早押しで応じた時点で三百円確定収入なんですよ🌸位置情報がズレやすくて毎日再起動ボタンと格闘してますけど😭」とわかりやすくシステム解説してくれたんだけど、2023-06-15 18:07:21 すあま @suama13 「誰がいつドコからドコまで移動してるかのデータは全部親会社が集めてるんですよ……この高級マンションの住人は毎日夜遅くに裏道を通るぞ、とかね。お客さんな
相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った。約100部屋を自主管理している。年は50代。場所は関東のどこか、とだけ。 この仕事クッソつらい。 家賃が振り込まれてくるのを待つだけのカンタンな仕事じゃないのかよ。 この10年で失敗しまくってきた。そしてこの仕事のコツは「入居させてはいけない客」を入居審査で落とすことに尽きると痛感した。 一度入居させてしまったら追い出すのは基本的には不可能。 これから絶対に入れてはいけない客を書いていく。これから賃貸マンションの大家でもやろうとしてる酔狂な人がいたら参考にしてくれ。 ●タトゥー入れてる奴 経験上、100％ハズレ。 性別、職種は問わない。仮にそいつが公務員だったとしてもタトゥーが入ってるってわかったら入居審査で落とせ。家賃滞納、騒音、ゴミを分別しない、勝手なところに車を停める等、やって欲しくないことを全部やる。 客付けの不動産屋から「
石井ぜんじ @Zenji1 ゲーセンが衰退した理由は「家でもゲームができるから」だと単純すぎる。ファミコンが出てから30年近くは健在だったので。どちらかと言えば「ゲーセンに未来がないと思ったメーカーがゲームを作らなくなったから（力を入れなくなったから）」というのがでかい。その裏には膨大な付帯情報がある。2022-12-20 18:43:23 石井ぜんじ @Zenji1 元GAMEST編集長、ゲームライター。ゲーム制作にも関わる。ゲーセンの歴史を綴る『ゲームセンタークロニクル』『石井ぜんじを右に!』発売中。共著に『ライトノベルの新潮流』。『セガ・アーケードヒストリー』『シュタインズ・ゲート公式資料集』などで執筆。ゲーム関連ほか、エンタメ小説、アニメ、VTuberなどに興味あり リンク YouTube GAMEST CHANNEL 『ゲーメストチャンネル』 伝説？のアーケードゲーム専門誌『ゲ
新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む――。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。明治大は2026年、42年ぶりに系列校を設ける。中高一貫校の「日本学園」（東京・世田谷）だ。吉田茂元首相が出た伝統校だが
【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル（約2300億円）。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット
安倍氏と統一教会の接点安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教会
BOOTHやSkebのクリエータは「販売業者等」に該当し情報開示請求の対象となるか：新法、取引DPF消費者保護法を徹底分析 今春、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護することを目的に「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(以下、取引DPF消費者保護法)」が成立した。同法は取引DPF提供者の努力義務や、販売業者等情報開示請求について定めている。 取引DPF消費者保護法は、もっぱらBtoC取引DPFを対象としたものであってCtoC取引DPFは対象としない事が示されているが、一部条件下ではCtoC取引DPFも対象となることが示されている。 当記事では、BOOTHやSkebなどCtoC取引DPFで活躍するクリエータが同法の販売業者等に該当し販売業者等情報開示請求の対象となるか、国会審議等も踏まえて分析を行う。 販売業者等情報開示請求とは販売業者等
2018年4月28日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと は高田明氏の退任後、93％の商品の扱いをやめた 高田旭人社長は、登録の手間を省くために売れない商品の扱いを中止 商品を減らすことで、バイヤーの自信のある商品だけになったと説明した 売れる仕組みをつくるにはどうすればいいのか。マーケティング戦略コンサルタントの永井孝尚氏は「仮説検証を高速回転させることが重要だ」という。その代表例がテレビ通販大手の。3年前、創業者の高田明氏が退任した後、同社は約8500点あった商品を600点に絞り込んだ。つまり93％の商品の扱いをやめた。その狙いはどこにあったのか。永井氏が高田旭人社長に聞いた――。（前編、全2回）※本稿は、永井孝尚『売れる仕組みをどう作るか トルネード式仮説検証』（幻冬舎）の第3章「『成長パターン』企業の取り組み」を再編集したものです。 ■
※非常に長いので時間のあるときにお読みください。 はじめに統合失調症の概説統合失調症患者はなぜ「鴨」にされるのか1─妄想の根源─統合失調症患者はなぜ「鴨」にされるのか2─妄想の統一化─統合失調症ビジネスの誕生 終わりに はじめに統合失調症、それは極めて身近な病気だ。発症確率は全人口のうち1％とも言われ、つまり一学年の中に数人は統合失調症患者がいる(あるいは将来的に発症する）ことになる。統合失調症患者に対する偏見は数限りない。殺人を犯す、凶暴になる、人格を失う…。これらの世間に流布しているイメージは、実はある一面では事実である。具体的にはネットで有名な林先生ことDr.林（林公一）氏の書いた『統合失調症─患者。家族を支えた実例集』の中に取り上げられている。統合失調症は治療で抑えることはできるのだが、この治療をしなかった場合最悪の出来事が─あなた方が統合失調症に抱くイメージ通りのこと
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