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三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。 １６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新た
今の日本社会において長時間労働の是正は極めて重要な課題です。昔ながらの働き方を変える――いわゆる「働き方改革」をしなければ、少子高齢化による労働力人口の減少や、グローバル化の進展による国際競争に打ち勝つことはできません。これから若く優秀な人財を採用するためにも、残業しない・させない文化を組織に定着させる必要があります。 ところが現場に入ってコンサルティングしていると、このような風潮に過剰反応し、仕事があるのに残業せず帰る人が増えているという現実に直面することがあります。この問題は当初、「成果に対して責任を持つ者」と「時間外労働削減に責任を持つ者」との対立からくるものと私は受け止めました。つまり、 と叫ぶ管理部門との対立です。 この対立構造はわかりやすいでしょう。当事者は「仕事があるのに残業せず帰るなんてできない。でもとにかく帰れって言われるし……」ということになり、結局は家に持ち帰って仕事
そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は、国会対応などをしている本省の理財局の職員のうち半数が２１日までの３週間で残業時間が１００時間を超えていることを明らかにしました。 そのうえで「５０人ほどの職員が国会対応などにあたっている。そのうちの半分の２５人は今月１日から２１日までの間の残業時間が１００時間を超えている」と述べました。 さらに「一人一人の残業時間をできるだけ少なくするために、国債や財政投融資などほかの業務を担当している理財局の職員も投入し、少しでも負担を減らすようにしている」と述べました。
2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りし、従業員の生産性向上を目指す。残業削減は社員の所得を減らす可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。長時間労働の是正を巡っ
エンジニア情報サイト「fabcross forエンジニア」は3月2日、会社員・公務員1万145人を対象にした「残業に関するアンケート」の調査結果を発表した。調査期間は2017年1月12～19日。 調査によると、「残業する主な要因」として最も多かった回答は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で、「非常に当てはまる」「やや当てはまる」の合計が34.6％だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」（29.2％）、「上司からの指示」（28.9％）、「自分の能力不足によるもの」（28.9％）という結果になった。 残業する主な要因 平均的な1カ月の残業時間を尋ねた質問では、平均値は18.3時間、中央値は10時間で、0時間と答えた人も21.3％いた。その一方で、1カ月の残業時間の上限となる45時間以上の残業をしていると答えた人も10.9％おり、100時間以上の超長時間残業をしていると
ワーク・ライフバランス社の代表取締役で、900社の働き方改善を手掛けてきた、小室淑恵さん。先日、都内の会場で開催された小室さんのセミナー「WLB実現のための働き方改革 社内実例づくりから、全社展開への流れ ～チームが自発的に原因を発見し削減を実行する『やらされ感のない仕組みづくり』～」のリポートとして、DUAL読者に向けたメッセージを4回に分けてお届けします。 前回の「長時間労働は全員でやめないと、誰かにツケが回る」では、長時間残業を是とする働き方に対する意識を、全員ができるだけ早く変える必要性をお伝えしました。育児復帰、介護中、メンタル不全からの一時復帰など、時間の制約がある社員だけでなく、社員全員が意識を変える必要があるのです。そこでここからは、長時間労働を削減するための具体的な方法を説明します。今回は、「失敗から学ぶ」がテーマです。 （画像と本文は関係ありません） 「残業を減らそう」
「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか？弁護士ドットコム 9月23日(火)12時10分配信 残業はいとわないが、それに見合った処遇を――。こうした考えの若者が増加していることを指摘した調査結果が、ネット上で議論を呼んでいる。 話題となったのは、日本生産性本部・日本経済青年協議会が、2014年度の新社会人約2200人を対象に実施した「働くことの意識」調査。「残業についてどう思うか」という質問に対して「手当がもらえるからやってもよい」と答えた若者が69.4%と過去最高だった。一方、「手当にかかわらず仕事だからやる」は下降線をたどっており、今回23.7%にとどまった。調査報告書は、「残業はいとわないが、それに見合った処遇を求めている傾向がうかがえる」とまとめている。 この調査結果に対して、ネットの掲示板サイトでは、「金貰う為に働いてるのに貰えない分まで仕
「サービス残業は非常に嫌なものである。しかし、それをやらせる方はもっと嫌なのだ」と名言っぽく言っても免罪符にはならないだろう。 当時俺はサービス残業を平気でする完璧な社畜になっていて、もう抗議する余力も転職する余力もなかった。待遇は最悪。でも、もうこれでいいんだ、俺が我慢すればいいと思ってた。 部下ができ、立場が変わった時、俺だけが我慢すればいい問題ではないと気づいた。サービス残業を「やらされる」会社にいれば、いつでも「やらせる」側に回る可能性があることが頭になかった。 契約社員という形で入社してきた部下は２週間くらいは黙ってサービス残業をしていた。しかし、ある日、「○○さん、話があります」とサービス残業について抗議してきた。俺は自分の上司にやられたことにならって、同じようにサービス残業をやるように指導したので実践報告をしてみる。 １ 仕事はやりがい理論 「お客様が喜ぶ顔を思えば金なんか関
多くの仕事をこなしたにも拘わらず、目の前にはまだ片付けていない仕事が山積み状態。どうすればよいか？ 「深夜まで働き、週末も返上して仕事をすればよい」と考えたとしたら、それは間違っています。逆にさらに問題が生じるだけです。 一番最近関わっていたスタートアップ企業では、7日間で120時間も仕事をすることがありました。しかし、今思えば、あのとき誰かに「ちょっと休め」と言ってもらいたかった。なので、今回は「この仕事をすぐに片付けなければならないんだ」と言うのが口癖になっている方々のために、私の経験から学んだことをお伝えします。 「会社の英雄」になることの危険性 重要な締め切りの直前、プロジェクトの立ち上げ時、緊急のトラブル対応。初めての深夜残業や週末労働には、こうした理由があったことでしょう。自分がやらねばならない、という思いに突き動かされて仕事をし、目的を達成したときに得るものは「自分は会社の英
営業職や研究・開発職などで、残業代が固定額で支払われている人も多いと思うが、月にいくら支払われているか把握しているだろうか？ 「固定残業代」とか「みなし残業代」と呼ばれるこの制度、1カ月に想定される残業時間を会社が算出し、その分は毎月支払うということなのだが、この制度を勘違いしている人が少なくないという。 「そもそも、残業代を固定額で支払う際には、就業規則や雇用契約書に、何時間分でいくら支払うのか、時間と金額を明記しなければならず、それを超えた場合は、超過分の残業代を支払う義務が会社側にはあります」（NPO法人労働相談センター・菅野 存さん） 規定の時間を1時間でも超えれば、その分だけ追加で残業代が支払われ、逆に、規定時間に満たなかったとしても、この固定金額分は支払われなければならない。つまり、「規定時間に満たない月もあるのだから、超過した月があってもその分は払わない」というのは通用しな
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