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中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正に操作していた問題で、不正に関する内部通報が複数回寄せられていたことが4日、関係者への取材で分かった。外部から情報提供を受けた原子力規制委員会が昨年5月に指摘するまで調査しておらず、中部電が通報に適切に対処していなかった可能性がある。規制委は、通報の内容や当時の中部電社内での対応などを詳しく調べる。 中部電の問題公表から5日で1カ月となる。浜岡原発を巡っては昨年11月、安全対策工事で正式な契約変更や精算手続きを行わなかった不祥事も公表している。 中部電は「内部通報があったかどうかを含めコメントできない」としている。先月5日の記者会見では、不正に関わっていた部署内で過去に問題視する声が出ていたと説明した一方、詳細は明らかにしていなかった。 規制委は昨年2月に外部からの情報提供で問題を把握し、データの根拠資料を中部電に求めるなどして昨年
2022年に楽曲『死ぬのがいいわ』が世界的なヒットとなったことを皮切りに、アーティストの藤井風は全編英語詞のアルバムを制作したり、世界ツアーを手掛けたりと活躍の場を国外にも広げている。そんな彼が今年、強い影響を受けてきたというインドのステージに立った。インドメディアでの反響を交えつつ、現地レポートをお届けする。 2026年1月24日、インド・ムンバイ。宗教を超えて人々が集うハジ・アリ廟のほど近く、マハーラクシュミ競馬場で世界的音楽フェス「ロラパルーザ・インディア」（Lollapalooza India）が開催された。 この日、日本のアーティスト藤井風が、初めてインドのステージに立った。 夕方のムンバイは、肌に感じる温かさが心地よい24℃前後の気温。ほんのり湿った空気と、アラビア海から吹く柔らかい風が会場を通り抜け、観客たちの熱気とほどよく溶け合っていた。 午後5時半過ぎ、姿を現した藤井は胸
【仕事内容】今回採用を行うのは当社の商品の企画や開発を行う重要なポジション。 新事業の推進や既存店舗の集客率アップ・利用者層の発掘など、多岐に渡る商品企画開発に携わっていただきます。 <業務内容> 下記のような業務を想定していますが、事業の状態に合わせて目的を達成できる業務をお任せしたいと考えています。 商品企画開発の計画策定 営業推進部と連携し、消費者市場分析(ニーズ、地域、流行、ターゲッ...
政府は26日、2026年度予算案の防衛費を過去最大の9兆353億円（米軍再編経費など含む）と決定した。最大だった25年度当初予算の8兆7005億円を上回り、膨張が続いている。攻撃型を含む大量の無人機による沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」の構築が柱で1001億円を計上。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに各国で無人機の導入が進み、戦闘の様相が激変したことを受け重点配分する。 政府は23～27年度の5年間で防衛力の抜本的な強化に必要な防衛費を約43兆円と定め、26年度予算は4年目に当たる。 取得する無人機は、偵察や敵の艦艇を攻撃する目的などに使うことを想定している。多数の無人機を同時に管理・制御するための実証実験に22億円を計上。中国を念頭に、対領空侵犯措置のため、長時間滞空可能な無人機の活用に向けた検証に11億円を充てる。 宇宙空間での作戦の重要性が増していることを踏まえ、航空自衛隊を
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。
田代まさし、世間的には無限に逮捕と釈放を繰り返しているピーチ姫の如き人物としてお馴染みであろう。しかし……私に言わせれば田代まさしの真髄は犯罪ではない。実は日本ドゥーワップ史に残る偉大なミュージシャンであるのだが、数々の犯罪により偉業も消し飛んでいるのだ。もっと再評価されるべきではないか？ そのために本稿を書いてみよう。 犯罪以外の田代まさしの所業をよく知らないという人でも、「め組のひと」はご存知の方が多いのではないだろうか。実はあれは田代まさしが構成員メンバーだったex.シャネルズ、ラッツ&スターのシングルだ。 「ランナウェイ」でスマッシュヒットを飛ばす前のシャネルズに目をつけていたのが何を隠そう日本有数のドゥーワップ狂いである山下達郎。友達もおらず1人でドゥーワップ道を探求していた山下達郎的には、ドゥーワップ集団の出現は到底信じられなかったらしく、存在そのものを当初は疑っている。 達郎
写真は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関浩之執行役専務。12月8日、都内で撮影。REUTERS/Miho Uranaka ［東京 １０日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabで市場事業本部長を務める関浩之執行役専務は、ロイターの単独インタビューに応じ、今月の日銀政策決定会合での利上げが市場に織り込まれる中、焦点は今後の金利引き上げ余地に移ったと指摘。日銀には、インフレ対策としての利上げが不十分なために円安が進んでさらに物価を押し上げる悪循環の事前回避が求められると語った。 グループ中核の三菱ＵＦＪ銀行は足元で約３０兆円の国債を保有する債券市場の主要プレーヤー。同行副頭取でもある関氏は、国債運用について、足元の長期金利の上昇過程で打診的なポジション再構築を進めており、２．０％を超える局面でペースをさらに上げる考えを示した。
高市首相は衆院予算委で、長期金利が上昇している現状への危機感を問われ「長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、日本が成長し、政府債務残高の対国内総生産比率が下がっていく姿を見せる方が大事だ」と述べた。
人間探訪： 「ベーシックサービス」の教祖/万人愛の財政学者「井手英策」by 伊藤博敏 2020年12月号 BUSINESS ［必要原理主義者］ by 伊藤博敏 （ジャーナリスト） 菅義偉政権がスタートして2カ月が経過、その経済戦略は、金融緩和と財政出動という主軸は動かさず、日本経済を成長路線に乗せる、というものである。 今、打ち出しているのは、携帯電話料金値下げ、不妊治療助成、地銀再編、ハンコ文化からの脱却などで、骨太の軸は見えない。ただ、新たに「成長戦略会議」を立ち上げ、そのメンバーに竹中平蔵パソナ会長、デービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長などが名を連ねており、経済的には「成長」、財政的には「緊縮」が窺える。 一方、コロナ禍のなか、勢いを増しているのがMMT（現代貨幣理論）である。世界各国が、中央銀行とともに財政出動を行っており、緊縮が定番の国際通貨基金（IMF）ですら「積極的に財
突然ですが、私は10年以上前からナベアツがアホになるときの数学的性質に興味を持っていました。 例えば、下記のPDFでは「 をナベアツ数としたとき、小数点第 位が でそれ以外は の実数が超越数になる」ことを示しています。 この間のつどいの内容をまとめました：超越数入門 https://t.co/Gy1EHaSwP4— なれ (@nareO7) 2014年9月22日 そんな中、2年前に次のようなツイートを見つけました。 ナベアツは数字がでかくなるほどアホになる割合がアップすると聞いたので検証してみました pic.twitter.com/SmqwP3rJPw— じゃがりきん (@jagarikin)2023年10月10日 これを見た私は、「ナベアツがアホになる割合は実は 、つまり に収束するのではないか」と考え、その証明を試みました。 当時はメモ程度で清書していなかったため、今回きちんとした記
嫌儲有志が調べた数々の情報がスレのみで消化されてしまうのがもったいないのでまとめました。 転載がアウトなら諸々書き直すのでご指摘ください。 Xに出回ってない情報もあるのでぜひご一読を。 該当スレ https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1764416890/ 2スレ目 https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1764418395/ 3スレ目 https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1764766055/ 始まり高市早苗へ宗教法人から3000万の献金がされているのをXユーザーが発見。嫌儲でスレが立つ。 神道系の教義のため神社本庁や日本会議との関連を住民から疑われる。 110：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾆｸｸｴ 87af-7i6
【カイロ=時事】イスラエルのネタニヤフ首相が裁判中の自身の汚職疑惑についてヘルツォグ大統領に恩赦を求めた。大統領府が30日、発表した。大統領府は声明で「（社会に）重大な影響を与える異例の要請だ。真摯（しんし）に検討する」と表明した。ネタニヤフ氏は30日にビデオ演説を公開し、裁判継続は「（国民の）分断をあおり、亀裂を深める」と主張。安全保障と外交という「国家の利益」を考慮し恩赦を求めたと説明した
高市首相は党首討論で、存立危機事態の認定について「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」と述べた。
高市早苗新総理が就任早々の10月21日、上野賢一郎厚生労働相に指示したのが、現行の労働時間規制の緩和だった。高市内閣の成長戦略の柱に据えるのだという。これに対して、働き方改革の後退を懸念する声も上がっている。だが、筆者は高市内閣の支持者ではないし、多くの「規制緩和」が日本をダメにしてきた歴史も認識しているが、労働時間の規制緩和はぜひ実現してほしいと思う。理由は追って具体的に記したい。 【写真を見る】韓国、イランに抜かれ、“論文引用”が「世界13位」に転落…日本より上位の意外な国とは 高市総理が問題にするのは、2019年4月に働き方改革法案の一環として導入された、時間外労働の罰則付き上限規制である。これによって現在、残業時間の上限は原則として月に45時間、年間360時間とされている。繁忙期であるなど特殊な事情があっても、月に100時間未満、複数月の平均で80時間以内に抑えなければならない。
17日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってユーロを買う動きが進み、円相場は、1999年のユーロ導入以来、初めて1ユーロ＝180円台をつけました。投資家の間で高市政権による新たな経済対策が大規模な…
Lisa Cameron, Jennifer Seager, Manisha Shah,"Crimes against morality: Unintended consequences of criminalizing sex work," Quarterly Journal of Economics, Volume 136, Issue 1, February 2021, Pages 427-469. モラルに抵触する、タブーである、という理由で禁止される行為が社会にはある。禁止しなければならないのは、そうしないと必ず実施されてしまうからという、存在と禁止に関わる矛盾があるからに他ならない。禁止の手段は、行為を犯罪に指定して懲罰を与えること（＝犯罪化）が多い。犯罪化すればその行為を減らす成果が期待できるが、その成果はどのような費用を支払って得られるのか。 キャメロンらの研究では、セック
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