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経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から出資を受ける交渉が進展しないことから、新たに、最大のライバルとして競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携することで、最終調整に入ったことが明らかになりました。 シャープは去年３月、台湾のホンハイ精密工業からおよそ６６０億円の出資を受けることでいったん合意しました。 しかし、出資の条件など提携の具体的な内容で折り合うことができず、交渉はこう着状態が続いています。 こうした状況のなか、関係者によりますと、シャープは新たに韓国の「サムスン電子」から１００億円規模の出資を受けることで最終調整に入ったことが明らかになりました。 また、液晶パネルをサムスンに長期的に供給する業務提携も行う方向で協議を進めています。 この提携でシャープは、大幅な赤字で悪化した財務基盤を改善するとともに、液晶パネル
NECは2013年2月28日、伊藤忠商事100％子会社のセキュリティ企業であるサイバーディフェンス研究所を買収すると発表した。3月1日に伊藤忠商事からの株式取得手続きが完了し、サイバーディフェンス研究所はNECの100％子会社となる。買収金額は「十数億円規模」（NEC広報）という。 サイバーディフェンス研究所はペネトレーションテスト（侵入テスト）によるセキュリティ脆弱性診断や、ハッカー視点でのセキュリティ教育サービスなどに強みを持つ。自衛隊出身の名和利男氏、エストニアのセキュリティ関連団体「Zone-H」出身のラウリ・コルツパルンCTO、多数の脆弱性発見で第3回IPA賞を受賞した福森大喜氏など著名な従業員も多い。 買収後もサイバーディフェンス研究所は独立した企業として存続する。「サイバーディフェンス研究所が得意とする分析や最新トレンドの把握といった業務は、独立していた方がやりやすいと判断し
社内の研修会でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手のカネボウ化粧品（東京）の子会社に勤務していた大分県内の女性が、同社と当時の上司らに約３３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁が２０日、会社や上司らの責任を一部認め、２２万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことがわかった。 一藤哲志裁判官は判決理由で、「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為」と指摘した。 判決によると、女性は契約社員で、美容部員として勤務していた２００９年１０月、大分支社（大分市）が開いた研修会に参加。販売ノルマが未達成だったことから、上司からコスチュームが入った箱を他の部員数人とともに選ばされ、易者のコスチュームとウサギの耳の形をした装身具を着用させられた。また、許可なく写真を撮影され、別の研修会でスライド投影された。 親会社のカネボウ化粧品は「判決
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
大手企業役員 「正直キラキラネームの学生の採用ためらう」「そんな名前を付ける親の常識は本人に影響する」 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/06/26(火) 11:07:18.39 ID:???0 大手企業役員 「正直キラキラネームの学生の採用ためらう」 当て字や変わった読み方で、マンガのキャラクターのような個性的な名前の子供が増えている。いつからか、そうした名前は「キラキラネーム」と呼ばれるようになった。が、親が特別な期待を込めて付けた名前が、もしかしたら将来、裏目に出てしまうかもしれない。大手都市銀行の人事担当者は明かす。 「3年ほど前、子会社のキラキラネーム系の男性新入社員が入社半年ほどで 出社しなくなった。間もなくその親が会社に乗り込んできて、『上司のいじめのせいで 子供が出社拒否になった』とまくし立て、会社に補償まで求
筆記具メーカーの三菱鉛筆が好調だ。2011年12月期の連結経常利益は65億円で、2期連続で最高益を更新。この10年間、売上高は横ばいだが、ジワジワと収益を伸ばし続けている。 経費削減とIT化で「ペーパーレス化」が進んでいる。そんな逆風下で、なぜ収益が伸びているのか。三菱鉛筆で財務を担当している永澤宣之取締役はいう。 「01年のITバブルの崩壊以降、当社は大きく方向転換を進めてきました。ひとつは筆記具メーカーとしての原点回帰。もうひとつが、海外調達比率の上昇です。それらが今、結果として実っているのだと思います」 三菱鉛筆は今年で創業125年。鉛筆の製造から事業を興し、ボールペン、シャープペンなど筆記具全般に進出。20年ほど前に多角化を始め、CDやインクリボンなども扱うようになった。背景には「筆記具の市場が伸び続けることはない」という危機感があった。 「文具店に卸す様々な商品を扱うよう
「日経ビジネス」4月30日号「社長の発信力ランキング」で、昨年1年間に1度も調査対象の大手メディアに登場しなかった「0点社長」たち。特集の50ページでは、「大企業なのに『出ない』社長」という一覧表を掲載した。そこに掲載された「0点社長」からの反論を掲載する第2弾。今回は大手ゼネコン・熊谷組の大田弘社長にご登場いただいた。 弊誌記事を「間違っている」と訴える社長は、「男は黙って、ですよ」「給料がえらい安くたって、誇りがあればいい」という矜恃がある。そのインタビューをすべて掲載する。 今回、日経ビジネスの発行後、広報室長から編集部に苦情の電話をいただきましたが、その経緯をご説明いただけますか。 広報室長：記事中に事実関係と異なる部分がありました。つまり、「発信力が0点社長」が熊谷組社長の大田であると記述し、その後の本文で「そうした0点の企業に取材を申し込んだ」と書いてあるが、わが社は取材依頼を
私の26歳の誕生日である、5月16日にリリースした「メチャクチャにヤバイ就活生・近藤佑子を採用しませんか？」というWebサイトが、とんでもないアクセスを記録しました。予想を上回る、くらいじゃとても言い表せないくらいすんごい反響にびっくりしているとともに、あのサイトをつくった経緯を自分自身で説明することが必要だと思い、こうしてブログを書いています。 あのサイトは「自分の誕生日にちょっとおもしろいことがしたい」という自分の思いと、元ネタとなる「イケてるしヤバい男 長島からのお知らせ」という婚活アピールサイト、および多くの影響をうけたものたち、そして支えてくれるまわりの人達によって初めて出来上がりました。そういった経緯を知ってくださる人が増えたらなあと思っています。 *** １．近藤佑子の就活 背景として、私が就職活動をどうやってきたかについて説明する。このブログの4月28日のエントリにだいたい
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/04/30(月) 18:29:31.92 ID:y077CR2b0 俺のターン！ 過労！ 8 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/04/30(月) 18:30:54.45 ID:RRF762c/0 魔法カード発動！『早すぎた出勤』！！ 7 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/04/30(月) 18:30:52.97 ID:9czdAXo80 メテオブラック企業 9 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/04/30(月) 18:31:27.08 ID:SzUWjXKY0 黒・企・業・波・動・弾！！ 12 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/04/30(月) 18:31:54.27 ID:3c8Wo4t20 出勤カード窃盗！ 6
レノボ、HP……PCメーカーの「Made in Japan回帰」はなぜか プレジデント 4月24日(火)10時30分配信 製造拠点を海外へ移す日本企業が多いが、レノボ、HP は日本国内での生産に切り替えている。国内での製造には顧客価値を高められるという強みがある。日本企業はそれに気づいていないのではないか。 ----------------- ■米沢事業所の優れた「クイック・レスポンス」力中国のパソコンメーカー、レノボが日本の米沢工場でパソコンの生産をはじめるというニュースが報道された。レノボは、IBMのパソコン事業を買収した会社である。昨年は、NECと合弁会社(レノボが過半数保有)を設立し、NECのパソコン事業を統合した。この統合はNECにとってもメリットがあった。レノボの部品調達力を利用して部品コストを下げることができるようになり、NECの国内でのシェアは上昇した。 電子製品
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
ゆり @imag0imag0 【拡散希望】佐×急便に荷物指定を勝手に偽造されました。本来は4/9(月)と記入していたものを画像のように書き換えられ、荷物は到着先に置き去りにされてました。文句を言っても電話でのみ相手先に謝るだけで責任者も誰も謝罪に来なかったようです http://t.co/b5rzlTlS 2012-04-09 20:30:51 ゆり @imag0imag0 ほんとこんなRTして頂けることなんてないので…びっくりしてます。 大切な荷物に限って紛失させるあの会社のコンプライアンスはどうなってんですかね… 2012-04-10 01:43:42
欧米の企業と違い、“堅い”と思われていた日本企業や行政もようやくLGBTマーケットの重要性に着目し始めてきた。さて、多数派が慎重な中で、先鞭をつけ一歩先ゆくのは? ソフトバンクモバイルLGBTイベントも全社をあげてしっかりサポート。同性同士の“家族割”も認める国内ゲイフレンドリー企業の先駆けとして 白いカウンターで男ふたりが同じ住所が書かれた運転免許証を提示する。「はい。家族割ですね」と対応もスムーズだ。パートナーと同棲して12年の筆者が、初めて社会から特典を認められた奇跡の瞬間だった。ソフトバンクは家族割引サービス「ホワイト家族24」を2007年に開始。その後、LGBTイベントへの協賛などゲイフレンドリーな携帯キャリアとして定着した感がある。企画チームに伺った。 すべては家族割引きの概念から始まった 「ソフトバンクでは生活の実態をひとつの“家族”としてとらえようというのが基本に
『異議あり！ 有給休暇 – 守井 嘉朗』という記事があった。 僕は経営者として以前から疑問に思っていることがあります。それは有給休暇という制度に対してです。 お勤めの方と経営者側ではそもそも１８０度見解が違うものですが、僕にとってはこの有給休暇ほど、不思議な制度はありません。 なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」ということと、それが「労働者の当然の権利」と言われていることに対して、率直に「ありえない」と思うからです。 自分が経営者であることを書いた上でこのようなことを言うのは「私はバカです」と言っているに等しい。なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」のではなくて、給与なり人的リソースの配置は有給休暇を前提として決めなければならないものなのに、それをしていないばかりか、自分が無理解であることをネット上で吐露しているからだ。 単純な話をすると8人の人が必要な職場を8人で回してはいけない。
「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。
(top画像: スモールデザイン製 和民 Tシャツ) 賃金未払い 内部告発の店員を解雇 asahi.com：ワタミがアルバイトに賃金未払い 内部告発の店員を解雇 - 関西 によると アルバイト店員の勤務時間を一部切り捨て、正当な賃金を支払っていなかったとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。 同社は昨年２月、全国４００店余りのアルバイト店員約１万２千人を対象に内部調査を実施。その結果、北海道・東北２店▽関東１５店▽東海２店▽近畿２０店▽中国２店の計４１店で切り捨てが判明し、１５７人に計約８００万円を支払った。ワタミの広報担当者は「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」としている。 残業月140時間で自殺 月約140時間以上もの時間外労働の結果入社2ヶ月の女性社員が自殺し労災認定された。
先日、ワタミホールディングスの社長が自社で過労死させた女性の労災認定について『残念』という表現でツイートして炎上していた。月140時間以上の時間外業務を強いる労働環境ではブラック企業と言われても当然だ。ネオンサイン通販状態だ。 ただ、私はわが国の『ブラック企業』は、諸外国(途上国含む)の下請け低賃金労働とは異質な形質で進化したと考えている。 最近、僕も京都駅の前にwifi・電源・コンセントカフェをオープンしたから経営者の気持が、分からないでもない。 その一番の部分を端的に述べるのは難しいが、やはり時代が変わり、デフレ化、顧客のサービス、ニーズも大きく変わっているのに、新しい商品やサービスのフレームを模索するのではなくて、逆にこれでもかというくらいに従来の方法論をマンパワーでゴリ押しする点が共通していると思う。 穴の開いたバケツの穴を塞ぐのではなくて、漏れること覚悟でガバ入れで水を汲むのだ。
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