サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
次期学習指導要領では、昨夏から選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことを契機に、小・中学校からの体系的な主権者教育を求めています。それでも、実際に生徒が１８歳に達する高校での学習が、主権者教育のカギを握ることは言うまでもありません。高校の指導要領は１年遅れの来年３月に告示される予定ですが、これに関連して日本学術会議は、主権者教育の要となる公民科の新科目「公共」について「政治学からの提言」をまとめました。 「リアルな対話」求めてそもそも公民科の学習は、「リアルな政治との対話」（提言）が不可欠です。しかし戦後の日本では、保守・革新勢力の対立など歴史的な経緯から「教育の『政治的中立性』」が強調されるあまり、リアルな政治学習が敬遠されてきた面があるのも事実です。 そんなリアルな政治との距離を縮めることを余儀なくされたのが、１８歳選挙権の実施でした。文部科学省と総務省が２０１５（平成２７）年９月に共同
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
