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石破総理大臣は20日夜、NHKの開票速報番組で「厳しい情勢であり、謙虚に真摯に受け止めなければならない」と述べました。 一方で比較第1党としての責任は重く賃上げや地方創生などの政策を実行していく責任があるとして、総理大臣を続投する意向を示しました。 石破総理大臣は21日、自民党の臨時の役員会で続投の意向を伝えた上で公明党の斉藤代表と与党党首会談を行い、引き続き両党で政権運営にあたる方針を確認したい考えです。 そして午後から党の総裁として記者会見し、続投を正式に表明する見通しです。 また今後の政権運営のあり方をめぐっては、自民・公明両党の連立政権を基本とし、政策ごとに野党との合意形成を図っていくことを模索する方針です。
今回の参院選は、社民党が全国の得票率2％を獲得し、公選法上の政党要件を維持できるかどうかが注目されている。政党要件を失えば、衆院選の小選挙区と比例代表の重複立候補ができず、ポスターの枚数も制限される。福島瑞穂党首は支援を呼びかける。 政党要件は、政治団体が政党として扱われるための法的の要件を指す。公選法上は（1）国会議員5人以上（2）直近の衆院選か参院選の得票率が全国を通じて2％以上―のいずれかの条件を満たす必要がある。 社民の所属国会議員は3人でうち1人は今回改選の参院議員だ。現在の党勢を踏まえれば（1）の条件は現実的ではない。（2）に関しては2024年衆院選比例代表の得票率は1.71％にとどまったため、今回の参院選で2％を超える必要がある。 政党要件を失った場合、次期衆院選で重複立候補が認められない上、ポスターの枚数や選挙カーの台数も減る。比例代表への候補擁立の際は条件を課される。衆院
衆議院選挙に向けて、自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった議員などあわせて12人を公認しないと発表しました。自民党は9日午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して、選挙対策本部の会合を開きました。 冒頭、石破総理大臣は「本日、衆議院を解散する。私どもがこの選挙を勝つことが日本国のためであるという確信のもと、有権者に真摯に向き合い、誠実にこの選挙をたたかっていく。すべての同志が勝ち残ってもらえるよう全身全霊でこの選挙に臨む」と述べました。 そして、衆議院選挙の第1次公認候補として小選挙区と比例代表のあわせて279人を決定しました。 このあと、森山幹事長は記者団に対し、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しないと発表しました。 また、9日の会合では処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないこと
自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の衆議院選挙で公認するかどうかについて、石破総理大臣と森山幹事長、小泉選挙対策委員長は6日に続き、党本部で対応を協議しました。 このあと、石破総理大臣は記者団に対し、一部の議員を公認しない方針を明らかにしました。 それによりますと、公認しない議員は▼党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長。 ▼1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員。 さらに、半年間の「党の役職停止」と「戒告」の処分を受けた議員で、説明責任を果たしておらず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される議員は基本的には公認しない方向で、地元の都道府県連からの公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的
過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な
Turkey’s presidential and parliamentary elections on Sunday will have President Recep Tayyip Erdogan facing unprecedented challenges that could end his two-decade rule. Voters will decide the fate of Turkey’s democracy less than three months after a February 6 earthquake killed more than 50,000 people and displaced more than more than 5.9 million across southern Turkey and northern Syria. The elec
立憲民主党の泉代表は、次の衆議院選挙で150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。党内では、支持率が伸び悩み、野党連携も見通せない中で獲得は容易でないといった声も出ています。 次の衆議院選挙について、立憲民主党の泉代表は「政権を目指す政党なので150議席は必達目標でそれができなければ辞任する」と述べました。 また、地方組織の幹部とのオンライン会議では「不退転の決意だ」と訴え、去年から国会で連携してきた日本維新の会については「立ち位置の違いをはっきりさせて戦う」と強調しました。 党内では「代表としての覚悟を示したことで、衆議院選挙に向けて結束が高まる」といった好意的な受け止めが聞かれます。 ただ、泉氏が掲げた150議席は、今の97議席のおよそ1.5倍に当たり、これまでに擁立が決まっている候補者はおよそ140人にとどまっています。 このため、各種の世論調査で、党の支持率が伸び悩
日本維新の会は統一地方選後半戦でも議席を伸ばし、目標に掲げた「地方議員600人以上」を達成する見通しとなった。馬場伸幸代表は実現できなければ辞任する意向を示していた。全国政党化を目指す維新にとって大…
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アメリカの中間選挙は与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになりました。 今後は、議会下院の勝敗の行方が焦点です。アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。 このうち、議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。 激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。 野党・共和党は、これまでに49議席の獲得を確実にしています。 上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で
30日に投票が行われた南米ブラジルの大統領選挙の決選投票は、かつて左派政権を率いたルーラ元大統領が当選しました。ルーラ氏は演説で「自分に投票した人だけでなく、すべてのブラジル人を統治する」と述べ、激しい選挙戦の中で分断が広がった国民の融和に取り組む考えを強調しました。 任期満了に伴うブラジルの大統領選挙は30日決選投票が行われました。 ブラジルの選挙管理委員会の集計によりますと、開票率99.9％時点での得票率は、 ▽2003年から2期8年にわたって左派政権を率いたルーラ・ダシルバ元大統領が50.9％、 ▽右派の現職ジャイル・ボルソナロ大統領が49.1％となり、 ルーラ氏が当選しました。 ルーラ氏は最大都市のサンパウロで支持者を前に演説し「自分に投票した人だけでなく2億1500万人すべてのブラジル人を統治する。2つのブラジルは存在せず、われわれは1つの国の1つの国民だ」と述べ、激しい選挙戦の
社会党時代を含めて77年の歴史を誇り、首相も出した老舗政党が大ピンチだ。社民党は次の参院選で一定の票数を確保できないと公職選挙法の「政党要件」を失う。改選を迎える福島瑞穂党首は「正念場の選挙」と危機感を募らせるが、社民は野党の中でも埋没気味だ。政党として生き残れるのか？ 前身の社会党を含めたこれまでを振り返るとともに、参院選への秘策を探った。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 社民党の福島党首は新宿駅西口に現れると、おもむろに街頭演説を始めた。 「福島瑞穂は言いたい。憲法を無視して、憲法を尊重せず、憲法を全く考えない人たちに憲法を変える資格はないと思います！」 5月のゴールデンウィークのさなかで多くの人が行き交うが、聴衆はまばら。それでも30分にわたりマイクを握り、訴えを続けた。 社民党は2020年に立憲民主党との合流をめぐり分裂したこともあり、現在
自民党内で衆院選小選挙区を「10増10減」する区割り変更の候補者調整に不安が強まってきた。党所属議員へあてがう小選挙区が足りない地方が出てくるためだ。区割り変更を減らす「3増3減」案を求める声もある。「党の中でも闊達に議論すればいい」。福田達夫総務会長は17日の記者会見で、衆院選の区割り変更について語った。念頭にあるのは16日の党選挙制度調査会の会合だ。総務省の担当者が1都4県で計10選挙区
Published 2021/10/28 11:44 (JST) Updated 2021/10/28 16:49 (JST) 衆院選東京5区に日本維新の会から立候補している医師の田淵正文氏（63）は28日、新型コロナに感染したことを自身のフェイスブックで明らかにした。公示後に候補者の感染が判明したのは初めてとみられる。現在は入院中といい、取材にメールで「事務所内（のスタッフ）に5、6人のクラスター（感染者集団）が発生した」と回答した。 田淵氏のフェイスブックなどによると、23日にスタッフの感染が判明。田淵氏はこのスタッフと行動を共にしていたといい、その後に自身の感染も判明した。 田淵氏の陣営には公示後、維新の松井一郎代表らが相次いで応援演説に入った。
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