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中国と世界を結ぶ貿易・金融センターの役割を果たしてきた香港の地位が危うくなっている。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると表明した。実現すれば香港が「一国二制度」によって得ていたメリットが失われ、中国本土の都市と変わらない存在になる恐れがある。トランプ氏の強硬策は、香港の外資系企業や、香港を通じて外貨を調達してきた中国企業にも影響が及ぶ。【関連記事】米、香港の優遇措置を廃止へ WHO脱退も表明香港から人材流出加速も 国家安全法に懸念「中国市場を手放せない」 値踏みされる民主主義香港は人口740万人ながら貿易総額は世界7位、新規株式公開（IPO）調達額は世界1位と、経済都市として一定の存在感を持つ。中国本土と異なる資本規制や税制の優遇などで、欧米企業の多くが中国ビジネスの拠点と位置づけ
［ワシントン ４日 ロイター］ -トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に関わる問題で、政府は近く何らかの措置を打ち出す可能性があると述べた。 現職の当局者や元当局者によると、商務省および他の政府機関は、調達と製造の双方を中国から他の地域に移すよう企業に働き掛ける方法を模索。税制優遇措置や国内回帰に向けた政府補助などが検討されている
（福島 香織：ジャーナリスト） 米中貿易戦争はやはり激化せざるをえない、ということが今さらながらに分かった。双方とも合意を求めるつもりはないのかもしれない。 劉鶴副首相率いる中国側の交渉チームは5月にワシントンに赴いたが、物別れに終わり、米国は追加関税、そして中国も報復関税を発表。協議後の記者会見で劉鶴は異様に語気強く中国の立場を主張した。だが、交渉は継続するという。 4月ごろまでは、5月の11回目のハイレベル協議で米中間の貿易問題は一応の妥結に至り、6月の米中首脳会談で合意文書を発表、とりあえず米中貿易戦争はいったん収束というシナリオが流れていた。それが5月にはいって「ちゃぶ台返し」になったのは、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道が正しければ、習近平の決断らしい。習近平はこの決断のすべての「責任」を引き受ける覚悟という。 では習近平はなぜそこまで覚悟を決めて、態度を急に反転させたの
米ミズーリ州ギデオンの農場に持ち込まれた大豆種子。２０１８年５月撮影（２０１８年 ロイター/Shannon Stapleton） 何世代にもわたり穀物生産と鉄鋼業が産業の柱となってきたミシシッピ川流域のこの一帯で、貿易関税について話したがる人は誰もいない。 教会のチャリティー活動では皆その話題を避け、農業者とアルミニウム工場の従業員が世間話に興じている地元のカフェやファストフード店でも、その話題にだけは誰も触れない。 ここミズーリ州ニューマドリード郡では、トランプ米大統領の貿易戦争の勝ち組と負け組みが、隣り合わせで暮らしている。トランプ大統領による輸入鉄鋼・アルミ製品の関税引き上げにより、住民のほとんどが命運尽きたと考えていた地元のアルミ工場は、息を吹き返した。 だが工場の周りや郡に広がる農地では、米国産作物に課される報復関税を心配する農業者が、設備投資を遅らせたり、土地をハンターに貸し
【6月2日 AFP】天安門広場（Tiananmen Square）でのデモを武力弾圧した「虐殺者たち」を、西側諸国が激しく非難してから25年──世界は、中国が経済的・軍事的に目覚ましい変身を遂げたことにより、同国の人権問題に関する懸念に概して目をつむってきた。 1989年6月3日から4日にかけて起きた天安門事件では、民主化を求めて中国・北京（Beijing）の街に繰り出した学生デモ隊を治安部隊が排除し、数百人もの人々を殺害。これを受け西側諸国は、中国に対し経済制裁を科し、武器の売却も禁止した。 だが当時の米大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）氏は制裁範囲の拡大を求める声に抵抗し、当時の中国最高指導者、鄧小平（Deng Xiaoping）氏を安心させるためにひそかに米高官らを中国に派遣した。 H・W・ブッシュ氏から米大統領を引き継いだビル・クリントン（Bil
オーストラリアで、経済的に最も重要なパートナーは中国だと考える人が７６％に上るのに対して、日本は僅か５％にとどまったという世論調査の結果が発表され、オーストラリアが中国への依存度を高めていることを示しています。 この世論調査は、オーストラリアの外交政策などを研究している「ローウィー研究所」が、２４日、発表したものです。 それによりますと、選挙権を持っているオーストラリアの男女合わせて１０００人余りに対して、「オーストラリアにとって経済的に最も重要なパートナーはどこか」と尋ねたところ、▽中国と答えた人が７６％、▽アメリカが１６％、▽日本は５％で３位でした。 これを４年前の２００９年に同じ質問をしたときの結果と比べると、中国が１３ポイント増えたのに対して、アメリカは１１ポイント、日本は１ポイントの減少となっており、オーストラリアが最大の貿易相手国となっている中国への依存度を高めていることを示し
Last Updated: Sunday, 26 August 2007, 12:56 GMT 13:56 UK The Association of South East Asian Nations (Asean) has agreed a preliminary free trade pact with Japan. The outline, signed during an annual meeting between Asean and Japan taking place in Manila, could be sealed asearly as November officials said. The deal that could cut tariffs on 90% of Asean products is set to further boost trade betwe
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