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中国で16日から始まった共産党大会で、習近平国家主席は台湾統一に強い意欲を示すとともに、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を建設する目標を強調し、党トップとしての3期目入りをにらみ、長期政権を担う強い決意をにじませました。 習近平国家主席は、16日から始まった5年に1度の中国共産党大会で、党トップの総書記として報告を行いました。 この中で習主席は台湾をめぐって「最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄しない」と述べ、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示したうえで「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならないし必ず実現できる」と強い意欲を表明しました。 また、習主席は「社会主義現代化強国の全面的な完成を実現し、中華民族の偉大な復興を推進する」と述べ、建国から100年となる今世紀半ばまでに、アメリカをも超える強国を建設するという目標を重ねて強調しました。 そして、目
Chinese President Xi Jinping vowed to pursue “reunification” with Taiwan by peaceful means in a speech in Beijing on Saturday. Speaking in the Great Hall of the People to commemorate the 110th anniversary of the revolution that ended the country’s last imperial dynasty, Xi said the biggestobstacle to the reunification of China was the “Taiwan independence” force. “Those who forget their heritage,
【中国ウォッチ】習近平派に政治的逆風 不正で有力若手失脚、防災不手際の問責も 2021年09月08日13時16分中国の習近平国家主席（左）と李克強首相＝３月１０日【ＥＰＡ時事】中国共産党政権で勢力を拡大してきた習近平国家主席派に政治的逆風が吹き始めた。習氏の権力基盤である浙江省の若手有力指導者が不正疑惑で失脚したほか、習派が掌握する河南省が豪雨対策の不手際で多数の死者を出したことから、李克強首相率いる国務院（内閣）の調査対象となった。一方、重要会議などの公式活動で非主流派が存在感を増している。（時事通信解説委員・西村哲也） ◇公式メディアが異例の疑惑詳報 党内主流派の習派は、習氏がかつて首脳ポストを務めた福建、浙江の両省と上海市の党・政府機関出身者が多く、中でも「之江新軍」と呼ばれる浙江人脈が派閥の中核を成している。その浙江省の省都・杭州市の党委員会書記（市指導部のトップ）を務める周江
中国共産党内の序列で、トップの習近平国家主席とナンバー2の李克強首相の対立が最近、顕著になってきた。 担当分野ではない経済問題にも積極的に口を出し、実現できそうにない大きな目標を掲げることが好きな習氏と、規制緩和を通じて民間企業の力を引き出し、経済の活性化を目指す李氏。両者の間には以前からすきま風が吹いていたが、新型コロナウイルスの影響で、大きな打撃を受けた中国経済を立て直す方針をめぐり、確執は一層深刻になったようだ。 南北院の争い「南院と北院の争いは最近、激しくなっている。巻き込まれた私たちは大変だ」中国共産党の中堅幹部は電話の向こうでこのように漏らした。北京市中心部の政治の中枢、中南海地区には、南側に党中央の建物、北側に国務院（政府）の建物がある。党幹部らは、習近平総書記（国家主席）と李克強首相の経済政策をはじめとするさまざまな対立について、「南院と北院の争い」という隠語を使って表現
6月15日に何が起きたか6月の中国には、「二つの重要な日」がある。1日の「児童節」（こどもの日）と、15日の習近平主席の誕生日である。習主席は昨日、67歳になった。 最高指導者の誕生日には、何か吉事が起こりそうなものだが、少なくともこれまでこの日は、あまり恵まれてはいなかった。 国家主席に就任した2013年、還暦を迎えた習主席を、唯一の趣味であるサッカーで祝おうと、「格下」のタイ代表チームを招いて、中国代表と親善試合を組んだ。ところが結果は、1－5と大敗。中国サッカー史に残る汚点となってしまった。 2015年の6月15日は、株式バブルの真っ只中にいた。前日まで、上海総合指数は5178ポイントと、8年ぶりの高値に沸いていた。ところが習主席の62歳の誕生日に、上海総合指数は5048ポイントまで急降下。以後3週間で32％も暴落し、邦貨で540兆円も消えてしまった。 翌2016年は、習主席の誕生日
2019年9月3日、秋季中青年幹部養成クラスの開講式で演説する習近平・中国共産党中央総書記（写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト）中国共産党中央総書記の習近平が9月3日に中央党校の秋季中青年幹部養成クラスの開講式で行った15分間の講話の中で、「闘争」という言葉がなんと58回も繰り返されたという。「共産党も、中華人民共和国も、改革開放の実施も、新時代の中国の特色ある社会主義事業もすべて闘争の中で生まれ、闘争の中で発展し、闘争の中で壮大になった」「闘争すべきときに闘争するのだ」「闘争とは芸術であり、闘争に長けねばならない」「矛盾があれば闘争」「あえて闘争」「うまく闘争」・・・闘争のバーゲンセールかと思うような演説だった、らしい。中国で「闘争」と言えば、毛沢東の階級闘争理論。習近平の演説自体、毛沢東語録の引用ばかりが並んでいる。建国後、最大の闘争は文化大革命の10年か。習近平
（福島 香織：ジャーナリスト） 米中貿易戦争はやはり激化せざるをえない、ということが今さらながらに分かった。双方とも合意を求めるつもりはないのかもしれない。 劉鶴副首相率いる中国側の交渉チームは5月にワシントンに赴いたが、物別れに終わり、米国は追加関税、そして中国も報復関税を発表。協議後の記者会見で劉鶴は異様に語気強く中国の立場を主張した。だが、交渉は継続するという。 4月ごろまでは、5月の11回目のハイレベル協議で米中間の貿易問題は一応の妥結に至り、6月の米中首脳会談で合意文書を発表、とりあえず米中貿易戦争はいったん収束というシナリオが流れていた。それが5月にはいって「ちゃぶ台返し」になったのは、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道が正しければ、習近平の決断らしい。習近平はこの決断のすべての「責任」を引き受ける覚悟という。 では習近平はなぜそこまで覚悟を決めて、態度を急に反転させたの
元来インターネットにおいて検閲がかかってきた中国ではあるが、近頃はその厳しさの次元が変わった。言葉であれ、画像であれ、習氏を侮辱し得るものは禁止されているのが現在の習政権だ。ワードは禁止され、会話は検閲されている。 ◆現代の焚書坑儒共産党は、国家主席の任期制限である2期10年が撤廃され、習近平の指導哲学が憲法に書き込まれることを発表した。そして、ただちに検閲が開始された。「皇帝」「2期制限」「支配」といった多くの単語がSNSの「微博」やサーチエンジン「百度」でブロックされた。電子書籍を焚書することはできないものの、用語の禁止で事は足りる。「動物農場（Animal Farm）」「1984年」「すばらしい新世界（Brave New World）」といった権威主義的リーダーシップの下の暗黒郷を描く小説や作家の名前を言及することはもはや許されない。 さらに、ただひとつの基本用語の禁止から、習国家
憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。（北京＝延与光貞 冨名腰隆 西村大輔） 国家主席の任期撤廃案が発表された２５日午後から２６日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。ＳＮＳでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博（ウェイボー）では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…
中国の習近平国家主席が年の瀬の差し迫った昨年12月下旬、人民大会堂での会議が終わった駐車場で専用車両に乗ろうとした際、爆発物が破裂。習氏は腹痛を起こし、そのまま北京市内の中国人民解放軍直属の「中国人民解放軍総医院（略称「301病院」）に緊急搬送されていたことが分かった。今回の病院搬送は極度の緊張が原因との見方もでている。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が301病院の関係者から独自に聞いた話として伝えた。 習氏一行が病院に駆け込んだことで、病院は一時的に閉鎖措置をとられ、他の患者は締め出されるなど、厳重警戒措置が敷かれたという。 人民大会堂に仕掛けられた爆発物は軍が使用しているものであることや、人民大会堂には一般市民は立ち入ることが禁止されていることから、爆発物は軍幹部によって持ち込まれて設置された可能性が高いとみられている。当日の防犯カメラ映像などがチェックさ
トランプ大統領がユネスコ脱退を表明した。ＴＰＰからもパリ協定からも脱退して、国際社会におけるプレゼンスを失っていくアメリカに習近平は高笑い。いよいよ中国覇権の世界が来る。世界遺産も思いのままだ。 米がユネスコ脱退――習近平への何よりのプレゼント 12日、トランプ大統領がユネスコ（国際教育科学文化機関）から脱退すると発表した。アメリカ・ファーストを唱えるトランプは、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）からも気候変動対策に関する国際社会の合意「パリ協定」からも離脱し、今度はユネスコからの脱退を宣言。これから米議会にかけられて採決を得たあと来年末からの発効となる。議会を通るか否かは、まだ何とも言えない。 脱退理由としては、アメリカの同盟国であるイスラエルに対する偏見が続いていることなどを理由にあげているが、分担金の多さも大きな理由の一つだ。 ユネスコ加盟国の分担金の分担率は、2014年度データで、
中国の経済閣僚が国内で上場している民間企業に対して、共産党の指導を強めていく方針を明らかにし、習近平指導部による党の支配体制の強化の一環と受け止められていて、企業関係者の間で懸念が広がっています。 それによりますと、今後、法律の規定を改正し、すべての上場企業に対して社内に設けられている共産党の組織の枠組みや役割を、会社の内規で明確に示すよう促すとしています。 そのうえで、劉主席は「国有企業だけでなく、民間企業も社内の党組織の立ち上げを重視すれば、競争に負けることはない。新たな規定には国際基準以上に中国の基礎である政治制度の要素が取り込まれなければならない」と述べ、民間企業に対する党の指導を強める必要性を強調しました。 今回改正される規定にどの程度の拘束力があるのかは明らかではありませんが、劉主席の発言は党の支配体制の強化を目指す、習近平指導部の意向を反映したものと見られます。 ただ、中国に
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