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木村朗子の『震災後文学論 あたらしい日本文学のために』（青土社、二〇一三）は、まえがきで奇妙なことを言っている。東日本大地震のあと、震災や原発について語ることがタブーになってしまい、それについての文学もきちんと現れていないというのだ。木村はもともと平安朝文学が専門だが、博士論文からフェミニズムのような政治的意味合いの強いものを書いていた。もっともこのまえがきは何とも読解不能な書き方で、難解ではないのだが、ある言葉がどこにかかり、この言葉は何を示しているのかが判然としないのだ（詳しく聞きたいというなら詳しく教える）。つまり、実際にはタブーになったなどという事実はないのに、あったかのように書いているととれる。 この手の陰謀論は地震直後から、地震兵器とかいうトンデモなものから少しはまともなものまでひとそろい出ていたが、電気会社がスポンサーになっているテレビ番組では原発のことが言えないということが
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
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