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日本の科学者の社会的信頼度は68カ国中59位——。技術先進国のイメージとは裏腹に、日本における学術界と一般社会の間には、決して小さくない隔たりがある。科学的知見が社会に適切に伝わらなければ、新たな事業や社会の発展も限られていく。この課題を前に、世界的な学術出版社である、シュプリンガーネイチャー・ジャパン株式会社は、科学と日本社会を繋ぐ取り組みを推進している。コマーシャルディレクターである、大場郁子氏に展望を伺った。 シュプリンガーネイチャー・ジャパン株式会社、大場 郁子 氏 © ガビン・バフェット 日本では、科学者への信頼度が低下 発信の必要性が「わからない」という現状アメリカや中国をはじめとした先進国の産業界では、事業推進を目的とした科学者や研究者の積極的な登用が既に一般的となっているが、日本において、学術界と一般社会の間には依然隔たりがある。2025年1月に、行動科学の学術誌 Nat
今回の道路陥没を受けて復旧に向けた検討を進めるため、埼玉県は、大学教授などで作る「復旧工法検討委員会」を設置しています。 委員長を務める日本大学の森田弘昭教授が、NHKの取材に応じ、今後の見通しについて下水道管の損傷が大きければ、完全な復旧には2、3年かかる可能性もあると指摘しました。 現場付近は硫化水素が発生しやすかった可能性 埼玉県は、道路が陥没したのは、下水道管が破損してそこに土砂が入り込み土の中に空洞ができたことが原因とみています。 破損の理由として考えられているのが硫化水素です。下水道管を流れる汚水に含まれる生ゴミなどの有機物から硫化水素が発生し、空気に触れることで硫酸となり、コンクリート製の管の腐食を引き起こします。 腐食で穴が開くと、そこに土砂が流れ込むことで、下水道管の上に空洞ができていた可能性があるということです。加えて、この地域は地下水を含む砂地のため、空洞が大きくなり
はじめに2017年にアメリカのいわゆる落ちこぼれ男子問題に焦点を当てた記事を書きましたが(アメリカの「落ちこぼれ男子問題」は日本でも火を噴くか？)、この落ちこぼれ男子問題を放置した結果、米国でいわゆる弱者男性が生み出され続けています。 そして、この弱者男性問題を取り扱った、Of Boys and Men: Why the Modern Male Is Struggling, WhyIt Matters, and What to Do aboutItという本が昨年出版されました。Brookings研究所という、国際教育協力でも影響力が大きい、世界最大手のシンクタンクに所属する研究者が執筆しただけあり、学術的なエビデンスやデータに基づいて、なぜアメリカで弱者男性が苦境に立たされ、このイシューを解決するためにどのような対策を講じられるのかを議論していて、非常に面白いものでした。切り口は弱者男
前回の記事「日本共産党に入って良かったこと」の最後に、 自分は、日本共産党は、資本主義を終わらせて、平等で平和な社会を作る事を目的にしている政党、と信じていました。 しかし、10年弱の党員経験と、8年弱の専従経験により、それが根本から間違っていた事を理解することができました。 大野たかしnote記事「日本共産党に入ってよかったこと」より と書きました。 残念ながら、筆者が長年信じていた「日本共産党（以下は共産党と表記）は資本主義を終わらせる事を目的にする政党」という考えは間違っていたのです。 こんな事を書くと、「そんな事はない。綱領にもそう明記しているではないか」という反論する人もいるでしょう。 確かに、共産党の綱領には長々と「未来社会」について書いてあります。 かつての自分も含め、それを信じて熱心に活動している党員はたくさんいます。 しかしながら、中央の幹部には、それを本気で実現させる気
日本維新の会は統一地方選後半戦でも議席を伸ばし、目標に掲げた「地方議員600人以上」を達成する見通しとなった。馬場伸幸代表は実現できなければ辞任する意向を示していた。全国政党化を目指す維新にとって大…
千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、子どもへの虐待が改めて深刻な問題となるなか、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、日本政府に子どもへの体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。 この中で委員会は子どもの虐待を問題視し、日本では家庭での体罰が法律で完全に禁止されていないと指摘しました。 そのうえで、「たとえ軽いものであろうが、体罰は明確かつ完全に禁止すべきだ」として、日本政府に体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。 体罰を禁ずる法律は北欧やアフリカを中心に50か国以上で整備され、現在、フランスでも審議が進むなど、導入に動く国も増えているということです。 また会見では、千葉県野田市で小学４年生の栗原心愛さん（10）が死亡した事件について質問があがり、委員の１人は個別の案件にはコメントできないとしながらも、「女の子はきっと何人もの大人に助けを求めたはずなのに、誰も手
＜SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...＞ ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。 ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。 日本人のネット利用はもっぱら「ROM専」 総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されてい
テレビ朝日グループのBS朝日、田原総一朗さんの「あんな奴(高市早苗総理)は死んでしまえと言えばいい」発言を公共の電波で作為的に垂れ流すも責任の所在を有耶無耶にして逃げ切り図る
＜現在では先進国全体が当時の日本と同じ問題に直面している――混迷と動乱の時代、カルトの説く「真理」が人気商品に＞ オウム真理教の教祖・麻原彰晃（本名・松本智津夫）と教団幹部の計7人の死刑が執行されたというニュースを聞いて、95年3月の恐ろしい出来事の記憶がまざまざとよみがえってきた。あの日の朝、当時3歳だった私の娘は保育園に行くため、地下鉄千代田線に乗っていた。幸い、地下鉄サリン事件が起きたのは少し後だったが、当時の衝撃は今も忘れられない。 日本は公共空間の安全性で名高い国だったが、この事件は首都東京の中心部で、日本人が起こしたテロだった。しかも犯人は庶民ではなく、科学者や一流大学の卒業生――つまり将来の日本を動かすエリート層の同級生や友人たちだった。 これは重要な問題だと、私は感じた。90年代前半の日本は既にさまざまな「神話」の崩壊を経験していた。不動産価格は上がり続けるという神話。優秀
小泉進次郎・自民党衆院議員 今の東芝の問題を見ていると、私は思うことがいっぱいある。東芝という会社の存続さえ危ないかもしれないという今の状況を見て思い出したのは、ホリエモンショック。学生の皆さん、ホリエモンって知ってる？ 堀江（貴文）さんが（社長だった旧ライブドアの粉飾決算事件で）逮捕されて実刑判決を受けて、牢屋に入っていたことも知ってる？ ひと言でいうと日本という国は、既存のシステムを作り上げた人に甘い。そして、挑戦者、チャレンジャーに厳しい。ぼくはこの事件をみてそう思った。 堀江さんは粉飾決算をして牢屋に入った。東芝は、粉飾ではないかもしれないけど、会計において不正を働いた。それで、だれか、堀江さんみたいなことになったか。なっていない。 既存の勢力、エスタブリッシュメントに甘く、挑戦者に厳しい。そういった日本のままでは、絶対に日本の経済はよくならないと思う。（富山市での党富山県連学生セ
30年前のバブル期に大量採用された社員が、「リストラの適齢期」を迎えはじめた。希望退職者に退職金を上乗せする手厚い企業もあるが、減給・降格で転職に追い込む企業もある。「お荷物社員」について企業はどう考えているのか。数百人の希望退職を実施した大企業の人事部長に匿名で話を聞いた――。 東証1部上場企業の6人に1人がバブル入社組 30年前のバブル期（1988～1992年）に大量採用された世代が、今年48～52歳という「リストラの適齢期」を迎えはじめた。 当時は例年の定員枠の2倍増で採用する企業も珍しくなかった。採用担当者は大学名に関係なく、学生の確保に駆けずり回ったものだ。 その結果、バブル崩壊後の採用減などによって「バブル入社組」は社員の人口構成上、突出したボリュームゾーンになってしまった。『日経ビジネス』（2015年8月3日号）の調査によると、売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人
貴乃花親方が「おじさん」から叩かれている。 連日のようにマスコミが取り上げる貴ノ岩暴行事件で、ウン十年もこの世界を見てきたと胸を張るベテランの相撲ジャーナリストや、著名な評論家、学者などのコメンテーター、果ては大御所芸能人というそれぞれの世界で社会的地位を築いた方たちがこぞって貴乃花親方批判を展開しているのだ。 その主張をザックリとまとめると、こんな調子である。 「理事のくせに協会に協力しないのは組織人失格」 「改革したいからって、飲み屋のケンカを大騒ぎしすぎだ」 「正義感からかもしれないが、なにもしゃべらないのは頑固すぎる」 なかには、「ファッションがヤクザみたい」「理事会でふんぞりかえって態度が悪い」など本筋ではないバッシングや、過去の「洗脳騒動」を引き合いに、「カルト」なんて誹謗（ひぼう）中傷をしている御仁もいる。 騒動が勃発してから次から次へとわいて出るこの手の「おじさん」たちの主
経済の未来予測を得意とする論客。ボストンコンサルティンググループ、ネットイヤーグループを経て独立。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』の著者としても有名。元地下クイズ王としての幅広い経済知識をもとに深い洞察力で企業や経済を分析する独自のスタイルが特徴。テレビ出演などメディア経験も多数 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日馬富士による暴行事件に関して、足もとでは貴乃花親方の責任も問われ始めた。一般的な組織の力学で考えると、その理想と現実との間には小さからぬギャップが見える Photo:日刊スポーツ／アフロ なぜ貴乃花親方までもが 槍玉に挙げられ始めたか？ 大相撲の横綱、日馬富士による暴行事件で、鳥取県警は年内に日馬
博士課程相当に進む女子比率、工学系女子学生比率、社会科学系女子学生比率、OEDC諸国の中でいずれもワースト1の日本。しかし、問題意識は共有されず、議論も進みません。国際教育開発に携わってきた畠山勝太さんに、統計を読み解きながら、今いちど日本の女子教育の課題について解説していただきました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本日は、日本の女子教育の現状を畠山さんに伺えればとおもいます。カトマンズの出張中にお引き受けいただきありがとうございます。 いえいえ。よろしくお願いします。 ――シノドスでも「Education at a Glanceから見る日本の女子教育の現状と課題」を2012年にご執筆いただきましたが、日本の女子教育は諸外国と比べてどのような状態なのでしょうか。 その前にまず、女性の教育の収益率、とりわけ高等教育のそれの話をしたいとおもいます。今回のお話の土台になる部分だとおもいますの
青年期の希望剥奪現象内閣府の『我が国と諸外国の青年の意識に関する調査』（2013年度）のローデータが，昨日メールで送られてきました。7か国，7431人分のデータセットです。 http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html 昨日からこのデータの分析を楽しんでいます。分析結果の図は，随時ツイッターにて発信しておりますが，単発のグラフを取りとめもなく発信するだけというのはいただけません。脈絡のある話（story）をつくることも必要。ブログは，こういう用途に使おうと考えています。 前々回は，わが国の青年層が抱いている主観的な将来展望が，他国に比して思わしくないことをみました。新聞等では，現時点での満足度云々がいわれますが，私としては，こちらのほうが問題なのではと思っております。人間にとって希望は重要。前途ある青年にとっては，なおさらです。
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