サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
高市早苗首相は28日、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、日本の研究力を高めるため、国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう関係閣僚に検討を指示した。海外に比べ研究力が低迷している現状を打破する狙いがある。 高市首相は、基礎研究で得た成果を社会で広く活用できるよう支援する施策にも言及。投資額に応じて法人税負担を減らす「研究開発税制」を例に挙げ、政府が重視する戦略分野で民間企業の挑戦を促したり、大学と企業の連携を後押ししたりすることも提案した。 政府は2026～30年度の政策指針となる第7期の「科学技術・イノベーション基本計画」策定に向けた議論を進めている。
「なぜ私が裁判を起こしたのかと言いますと、私に対する雇い止めとチームの解散に合理的な根拠がなかったこと、そして理研による大量の雇い止めを阻止する意味もありました。本来は裁判なんか起こしたくないんですよ。毎日研究に没頭していたかったのですが、裁判を起こさざるを得ませんでした」 そう思いを吐露したのは、国立研究開発法人「理化学研究所」の男性研究員Aさんだ。Aさんは2023年3月末での雇い止めを通告されたことを受け、2022年7月に提訴。途中で理研が方針転換して雇用は継続されたものの、降格されたため控訴審まで争っていた。そして2025年10月、和解に至った。Aさんが語ったのは、10月14日に開かれた理研労働組合による記者会見だった。 理研では2017年以降、非常勤職員や研究者の大量雇い止めが問題となっていた。労働組合が東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、Aさんら5人が裁判で争うなど、
もりもり @Morimori_Phys とてつもなく嬉しいことがあったので、共有させてください！！！2023年春、ヨーロッパ出張帰りの飛行機で隣の席だったドイツ人(私の1歳下)と友達になった。当時彼は高卒で自動車工場で働いていたのだが、私に「実は物理を大学でやりたかったけど、実家が貧乏で諦めた。」って話してきた。 2025-10-26 01:29:10 もりもり @Morimori_Phys 私はそれに対して「今からでもやる気さえあれば大学で学べる！君ならできる！」と、深い考え無しに彼に言った。ドイツでは、「大学に行くための高校」と「大学受験資格を与えられない専門学校」があるらしく、彼は高校には通っていないから、私たちが出会った時はそもそも大学受験資格がなかった。 2025-10-26 01:29:10 もりもり @Morimori_Phys 「別の人生があるなら大学で物理をやりたかっ
自然科学分野の論文で注目度が高いことを示す、引用回数の多い論文の数を世界の国や地域で比較したところ、日本は過去最低だった前回、前々回と同じ13位となりました。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、日本の科学研究の現状や課題を分析するために、毎年、世界の研究動向などをまとめています。 この中で、おととしまでの3年間に世界の国や地域で発表された自然科学分野の論文について、注目度の高さの指標となる、他の論文に引用された回数を調べました。 その結果、各研究分野で上位10％に入った注目度の高い論文の数は、1年当たりの平均で ▽1位の中国が7万3300本余り ▽2位のアメリカが3万2700本余り ▽3位のイギリスがおよそ8400本でした。 日本は3400本余りで13位となり、データが残る1981年以降、最も低い順位となった前回、前々回と同じ順位に低迷しています。 一方、論文の「量」を示す論文数は、
米科学誌サイエンスは25日、2010年に電子版に掲載した猛毒のヒ素を使って成長する細菌を米航空宇宙局（NASA）などの研究チームが発見したという論文について、撤回すると発表した（https://do…
現在進行中のAI革命は、蒸気機関発明の産業革命以上に、世界中の社会構造を変えている最中です。これは大学や研究機関のアカデミアでも同じです。物理学などの理系分野の論文プレプリントサーバーであるarXiv（arXiv.org e-Printarchive）にも、その影響が実際に現れてきています。最近出たプレプリントには、私の研究分野の１つである、量子エネルギーテレポーテーションの研究が書かれていたのですが、その最後に付けられている下記の引用文献リストを見て、驚きました。 https://arxiv.org/pdf/2505.22794[2]は確かに私の論文ですが、問題は[3]の文献です。私がある共著者と書いたことになっている論文が引用されています。ところが、私自身がこんな論文を書いた事実もありませんし、また論文自体も実在していません。また共著者も架空の人名です。これはAI生成によるハルシネー
世界最高水準の研究大学の実現を目指す政府の「国際卓越研究大学」制度に再挑戦する大学が出そろった。東京大学や京都大学などの国私８大学が認定に向け申請した。各大学は国際競争力を高める方策を体制強化計画に盛り込んだが、大学が抱える課題や目標は共通しているため、改革計画自体は似てしまう。差別化のポイントは応援団の存在だ。同制度では企業などからの大学への投資額と同等の額が助成される。大学と一緒に世界へ挑む事業者をどれだけ集められるか。（小寺貴之） 国際卓越研究大学制度は１０兆円規模の大学ファンドの運用益を選抜された大学に配る仕組みだ。目標運用益は年間３０００億円。助成額は大学が獲得した外部資金に応じて計算される。現在は過去５年間の平均獲得額と同等に設定されており、卓越大の第１号に認定された東北大学には２０２５年度分として１５４億円が交付された。 国立大学の外部資金獲得額は増加傾向にあるため、今後十数
方角方山 @denkiry さっき白杖を持った人がいたんだけど、こんな感じで首からスマホをぶら下げてて、そのスマホが横断歩道の前で「今信号が赤です」「信号が青になりました」って読み上げててびっくりした！！この手の技術は知ってるけど生活の中で実際に使ってる人を初めて見たので「AIすげえ…！」って感動した pic.x.com/gY1yLEYNdf 2025-06-04 13:43:20 しろまめ＠「ぼくがぼくに変身する方法」重版も発売中！ @siromameworld @denkiry ＡＩがスマートフォンのカメラで信号を読み取っているんですか！？ スマートフォンが信号のシグナル(ややこしいけど、もしかして、そういう電波を発信しているのかも？って思ったのですが)を受信しているんじゃなくて？ すごいなあ。 まさに技術の理想的な進歩を見た感じ。 朝から幸せな気分です。 2025-06-05 08:
米国の長期的な経済成長が脅かされている。議会では2026会計年度（FY2026）の基礎科学向け予算を大幅に削減する案が検討されており、その中には米国立衛生研究所（NIH）からの約180億ドル（約2兆6000億円）削減と、米国立科学財団（NSF）からの約50億ドル（約7200億円）削減が含まれている。 このNSFの解体にも等しい提案は、こうした大幅な削減が本当に財政上の節約になるのか、それとも将来的により大きな負担を生むだけなのかという差し迫った疑問を突きつけている。答えは明白である。これらの削減は経済全体に数十億ドル（数千億円）規模の損失をもたらす。 根拠は何か。新たなマクロ実証研究によれば、国防目的を除く公的研究開発（R&D）に1ドル（約144円）投じるごとに1.40～2.10ドル（約202円〜約302円）の経済効果が生まれる。第二次世界大戦以降、政府のR&D予算が米国の生産性の約20％
※ やむを得ない事由により印刷物でのみ所蔵している場合は、国立国会図書館デジタルコレクションでの検索はできません。 2-2.国立国会図書館サーチで検索するには検索対象を博士論文に限定する方法 国立国会図書館サーチで検索対象を博士論文に限定して検索する場合は、〔詳細検索〕画面で、資料種別から「博士論文」のみを選択してください。論題、著者名等で検索できます。なお、〔博士論文に特化した検索〕を選択すると、検索項目に「授与大学」、「学位の種類」、「報告番号（博士論文）」等が表示されます。授与大学名や学位の種類、報告番号（「甲第〇〇号」等）から検索したい場合にご利用ください。 ※学位の種類は、「理学博士」や「博士（理学）」のように、「博士」に学問分野の名称を付して登録されています。検索キーワードを入力する際にご留意ください。 学位授与年で絞り込む方法 学位授与年で絞り込みをしたい場合は、[出版年（西
【パリ=北松円香】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は5日、米国など域外の研究者を招くために5億ユーロ（約820億円）を投じると発表した。トランプ米政権による介入を避けたい研究者の誘致が念頭にある。EU加盟国には2030年までに研究開発費を国内総生産（GDP）の3%まで引き上げるよう求める。フォンデアライエン氏はパリでフランスのマクロン大統領などとともに演説し、「自由で開かれた基礎
古典籍ビューアー 『古事記』をはじめとする上代文献や近世の国学者による古典注釈のテキストなどを見ることができます。古典作品の世界に分け入ってみましょう。 古事記ビューアー 英訳古事記（Kojiki English Translation） 万葉新採百首解ビューアー
アメリカのトランプ政権の方針のもと、予算が削減されるなどして研究を続けることが難しくなった科学者に対し、フランスの複数の大学などが相次いで受け入れを表明し、注目を集めています。トランプ政権は政府の研究機関で、環境や医療分野などの予算や人員の削減を進めていて、このうち、NASA＝アメリカ航空宇宙局では、気候科学が専門の主任科学者が所属する部署が廃止されるなど、アメリカの研究者の間では、危機感が広がっています。 こうした中、フランスの大学や高等教育機関は、3月、アメリカで研究が脅かされたり、中断されたりしている研究者を受け入れることを相次いで表明しました。 このうち、技術者を養成するフランスの名門校の1つ「サントラル・シュペレック」は19日、基金を財源に300万ユーロ、日本円でおよそ4億8000万円を活用し研究者の受け入れを表明しました。 具体的には、脱炭素技術などの分野を研究するアメリカの
学術研究への影響 主要な出来事（時系列）: 2025年1月下旬 –トランプ大統領就任直後、連邦政府機関に対し「無駄の削減」を求める大統領令（2月11日付）を発令。これを受け、国立衛生研究所（NIH）は2025年1月に助成金審査会議の開催を一時停止し、新規研究助成の決定が滞る事態となった。大学側は研究資金の流れが「細る」のを感じ始め、博士課程学生の受け入れ抑制やプロジェクト縮小を検討し始めた。 2025年2月～3月 – 連邦研究予算の大幅削減計画が表面化。とりわけNIH予算の削減は大学研究に直接影響し、デューク大学では2024年1～2月に166件だったNIH助成金・契約の採択通知が、2025年同時期には64件に激減したと報告された。3月時点で、NIHから年間5億8千万ドルの研究費を得てきた同大学は、予算削減の差し止めを求める訴訟によって削減が一時凍結されたものの、既に採用凍結や研究計画縮小
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
