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Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。
「ウイルス起源問題」でまた進展が新型コロナウイルスの起源に関する米議会下院・共和党の報告書を紹介した先週のコラムは幸い、多くの読者を得た。情けないのは、日本のマスコミだ。私が見た限り、この話は朝日新聞と産経新聞が小さく報じただけだった。なぜ、こうなるのか。 8月1日に発表された報告書は、多くの状況証拠を基に「ウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と結論付けた（https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/08/ORIGINS-OF-COVID-19-REPORT.pdf）。研究所からの流出説は散発的に唱えられていたが、全体像を包括的にまとめたのは、これが初めてだ。 その後、CNNが8月6日、驚くべき特ダネを報じた。「米情報機関は武漢ウイルス研究所のデータベース情報を入手し、解析を始めた」というのだ（
いま新聞販売店が新型コロナウイルス禍で大打撃を受けている。 外出自粛の影響で、食事のデリバリーや通信販売など宅配の良さが見直されたが、その宅配を戦前から貫いているのが新聞のはず。にもかかわらず、経営的にダメージを受けているのは、外出自粛の影響で、スーパー、パチンコ店、ホームセンターなどの「折り込み広告（ちらし）」が大幅に減少していたためだ。 新聞を購読している読者なら、その変化を実感しているだろう。特に5月は折り込み広告が数枚しかない日も多かった。
朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。 近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。 「バブル入社組」を狙い撃ち「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。 朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45～59歳の社員（勤続10年以上）で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で、
1981年夏。大学は出たけれど、自分は何になりたいのかという明確なビジョンがなかった。そんな人材を採用する企業はなく、臨時職員として働くことにした。今は「恵比寿ガーデンプレイス」になっている東京・恵比寿のビール工場の一角が職場だっ... ホテルニュージャパンの火災、日航機逆噴射事故、フォークランド紛争、東北新幹線（大宮―盛岡間）開業など、大きなニュースも多く、私にとって忘れがたい年となった。 同時に、新聞制作に使用した鉛合金製の印刷用の版にあたる「鉛版」からの脱却を含む、今に通じる「HIS計画」が発表されたのもこの年である。H＝発送設備の近代化、I＝印刷の軽量刷版化、S＝新集配信システム――の確立を目指した転換期と言ってもいい。 中でも重い鉛版（18㌔もある）を取り扱う作業からくる腰痛、鉛を溶かして再利用することからくる鉛害などが以前から深刻化しており、84年までにはすべて軽い樹脂版に替わ
業界と議連共同による新聞･書籍･雑誌への「軽減税率適用」活動 6月15日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太の方針」で今年の経済財政方針を閣議決定し、来年10月に予定されている「消費税率10％への引き上げ」について、「実現する必要がある」と初めて明記した。 また、軽減税率制度の実施については、「2019年10月1日の消費税率10％への引き上げに当たっては、低所得者に配慮する観点から、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞について軽減税率制度を実施することとしており、引き続き、制度の円滑な実施に向けた準備を進める」と従来からの方針を確認している。 この決定に先立つ11日に、活字文化議員連盟（会長細田博之衆議院議員）と子どもの未来を考える議員連盟（会長河村建夫衆議院議員）は、合同総会を開催し、新聞とともに書籍･雑誌への軽減税率
東京の豊洲市場問題では、小池百合子東京都知事の活躍もさりながら、共産党の都議団が大いに活躍している。石原慎太郎元東京都知事の豪華海外出張などを厳しく追及してきたのが、共産党都議団だった。国会でも稲田朋美防衛相や菅義偉官房長官の白紙領収書問題を取り上げ、厳しく追及した。これらの追及は、大いに評価されてしかるべきだ。 民進党との選挙協力でも東京10区や福岡6区で共産党が候補者を降ろし、野党統一候補を成功させた。両選挙区とも相手候補が圧倒的に強く、野党統一候補が勝利することは困難だろうが、共産党としては統一できただけでも大成功ということだろう。 「しんぶん赤旗」日刊紙が休刊の危機か だが、喜んでばかりいられない深刻な事態が共産党を襲っている。その最大のものが「しんぶん赤旗」（以下「赤旗」）の部数激減である。共産党にとって「赤旗」は、二重の意味で党を支える最も重要な手段となってきた。1つは、財政
東京大学の入学式が１２日、東京都千代田区の日本武道館で行われ、新入生約３１００人や保護者ら計８０００人以上が出席した。 五神 （ ごのかみ ） 真学長は式辞で「うわべの知識をうのみにせず、情報の洪水にのみ込まれない『知のプロフェッショナル』になってほしい」と指摘。その上で、「皆さんは毎日、新聞を読みますか。新聞よりもインターネットやテレビでニュースに触れることが多いのではないでしょうか。ヘッドラインだけでなく、記事の本文もきちんと読む習慣を身につけるべきです」と述べた。 昨年、ノーベル物理学賞を受賞した東大宇宙線研究所の梶田隆章所長（５７）も来賓として出席し、「学問や実社会の最先端に立つと、予期せぬことを問題としてとらえる力が必要になる。問題や課題を見つける意識を持ってほしい」と祝辞を述べた。
普段なら見向きもされない消費者庁のある官僚の人事が注目を集めている。左遷人事との見方が霞ヶ関の官庁街で広がっているからだ。 注目のひとは経済産業省から消費者庁の取引対策課長に出向していた山田正人氏（91年入省）。通常なら2年は務める同課長ポストを8月28日付で1年で離れた。行く先は経済産業省の出先機関、新都心のさいたま市にある関東経済産業局の部長ポスト。地方へ「飛ばされた」と消費者庁や経済産業省の若手官僚の間で衝撃が走った。 山田氏が取引対策課長として推進していた政策のひとつが、特定商取引法の改正問題だ。訪問販売への規制を強化しようと「迷惑勧誘お断り」のスティッーカー（シール）を玄関などに表示した人の自宅には、訪問販売ができない禁止規定を法改正に盛り込むことを検討していた。 これに拡張販売員の訪問販売で部数を維持してきた新聞業界が猛反発、特に読売新聞社の反発ぶりは激しかった。 消費
新聞とか終わりだ終わりバカモノ！！！！！みたいな話があって、なるほどなぁとか思わないでもないんですけど、新聞がなくなった後で、文化のある分野を誰が支えていくんだろという感じの素朴な疑問もあったりします。 新聞は今でこそニュースが書いてある紙みたいになっちゃっていますが、かっては印刷やら販売網などといった最新技術の結晶でした。なんでインターネットに乗り遅れたのか、意味が分からない感じがしますが、それはまた少々違うお話なので置いておきましょう。 とにかく新聞は最新鋭の技術を取り入れると同時に、優秀かつ新しもの好きな人材を集め、どんどん成長していき、その余力で様々な文化を地方に普及させたりしています。わかりやすいものだと、こういうのがあります。 読むのが面倒な人向けに要約すると、今でいう通販販売です。 なんでこんなことを始めたのか、理由は様々ですが、もともと広告として掲載した商品を、新聞社で販売
読売新聞社は、１５日から始まる第６７回新聞週間を前に、全国世論調査（面接方式）を実施した。 情報や知識を得るために、新聞はこれからも「必要だ」と考える人は８９％で、昨年と同数値の高い水準となった。 新聞の報道を「信頼できる」と答えた人は８０％だった。昨年の８６％から低下したが、引き続き高い信頼を維持した。昨年より下がったのは、いわゆる従軍慰安婦問題と東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる朝日新聞の誤報が影響しているとみられる。 朝日新聞の誤報が国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と回答した人は７７％に上った。 新聞に期待すること（複数回答）は、「情報を正確に伝える」が最多の６６％。以下、「事実を分かりやすく伝える」６２％、「地域に密着した情報を伝える」３７％、「情報を早く伝える」３１％などだった。
●ＵＮＮ関西学生報道連盟 「新聞を読もう」と大学の講義や就活の現場でよく言われる。だが、「新聞は時代遅れ」「インターネットなどオンラインの情報で十分だ」という声が学生には根強い。実際、まわりでも新聞を毎日読む学生は少数派だ。学生に新聞は必要か――。私たち京阪神の９大学の学生新聞サークルが加盟する「ＵＮＮ関西学生報道連盟」は１１月末、大阪市の朝日新聞大阪本社アサコムホールでシンポジウムを開き、問いかけた。 「学生×新聞」と題したシンポジウムを前に、連盟内の学生に尋ねたところ、一般紙を毎日読んでいるのは５０人中１１人だった。学生新聞を編集する団体でそうなのだから、他は推して知るべしかもしれない。 新聞はやがて消えていくのか。基調講演をお願いした朝日新聞社の小野高道・デジタル担当補佐兼編集担当補佐は、「紙かオンラインか」という私たちの問いかけに、「両者はよく対立軸で語られるが、共存関係にある」と
朝日新聞東京本社・経営企画室主査の中川博行氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（11月17日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。一般社団法人日本新聞協会の一員でもある中川氏が、「新聞と軽減税率」というテーマで、日本と海外の税体系の違いや、軽減税率導入に向けた課題や展望などについて語った。 知識には課税しないのが西欧諸国のスタンダード 中山 今回は、朝日新聞東京本社・経営企画室主査の中川博行さんにお話を伺います。 今、政府では税制調査会が開かれ、来年度の税制や予算編成などについて討議中です。また、来年4月から消費税率が8%に引き上げられるのに伴い、例えば生活必需品の税率を低く抑える軽減税率など、複数税率の導入も議論されています。 新聞への課税は「知識課税」とも言われますが、中川さんはこの問題をどうお考えですか。 中川 私は朝日新聞東京本社の経
新聞への軽減税率の適用について考えるシンポジウム「新聞、メディアの公共性と知識課税――民主主義を支える仕組みを考える」（日本新聞協会主催）が２６日、東京都内で開かれた。 戸松秀典・学習院大名誉教授、川岸令和・早稲田大教授、高木まさき・横浜国立大教授、女優の中江有里氏、長谷部剛・日本経済新聞常務取締役がパネリストとして参加。軽減税率は必要だとする意見が相次いで出された。 軽減税率を適用すべきだとする意見書を今月まとめた「新聞の公共性に関する研究会」座長の戸松氏は「新聞の購読率が下がれば、日本の誇るべき文化や民主政治が後退する。新聞を安価で手軽に入手できる状態を維持する必要がある」と強調。高木氏は、新聞を読む生徒の読解力の平均点が高いデータを示したうえで、「子どもたちの『言葉の力』を育てるために、新聞を大事にすべきだ」と話した。
日本でも話題になっている様に、今週木曜日、スペインはカタルーニャにおいて村上春樹氏がカタルーニャ国際賞を受賞されました。 その時のスピーチの全訳がネットで出回り、この数日間、「カタルーニャ」って言うタイトルが付いたページに注目が集まる事態となっています。そんな中、一昨日の新聞には木曜日に行われたスピーチとは全く違った内容の村上春樹氏のインタビュー記事が掲載されていました。こちらは政治的なものと言うよりは、かなり著作（特に１Q84)の内容に迫ったものとなっています。「スピーチと合わせて読むと、結構面白いかも」と思い、下記にインタビュー記事の全訳をやってみました（スピーチの全訳はコチラ： 村上春樹さん：カタルーニャ国際賞スピーチ原稿全文（上）、村上春樹さん：カタルーニャ国際賞スピーチ原稿全文（下））。 以下の訳文はLa Vanguardia紙(6月11日（2011）のP36-37に載った文の全
マスメディアの凋落について毎日原稿を書いているせいで、ものの見方が偏ってきているのかも知れないが、今朝の毎日新聞の一面のコラム「余録」にも、思わず反応してしまった。 コラムは「決断」をめぐるもので、鳩山首相の決断力のなさと、最近の「発奮」ぶりをいささか嘲弄的に紹介している。 「普天間基地問題でも『体当たりで行動していく』『必ず成果を上げる』と歯切れがいい。先週の内閣メールマガジンでは『未来に向けて時計の針をもっと勢いよく回せるような政府をつくりあげていきたい』とアピールした。だが、沖縄県民、米国、連立与党のいずれをも満足させる道がこれから急に開けるようにも思えない。『針の穴にロープを通すくらい難しい』ともらしたことがある首相だ。何を選び何を捨てようとしているのか。『腹案はある』と自信ありげな腹の内を見てみたい。」（毎日新聞、４月５日） 「よくあるコラム」である。 こういう書き方を日本のジャ
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
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