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教員の人材確保のため、千葉県と千葉市の教育委員会は、奨学金の返済を全額肩代わりする制度などを新たに設けて志願者を募集したところ問い合わせが殺到し、受け付けの期間を急きょ、延長することになりました。 千葉県と千葉市の教育委員会は、今年度に行う公立の小中学校などの教員採用試験を前に、先月はじめから志願者を募集しています。 今年度の募集にあたっては優秀な人材を確保しようと、▽大学生や短期大学生の奨学金の返済を全額肩代わりする制度を始めたほか、▽県立高校で一定の課程を修了した学生向けの地域枠や、▽一度離職した元教員を対象とした試験制度などを新たに設けました。 その結果、制度を受けられる条件や応募の方法などについて問い合わせが殺到し、今月に入ってからは多い日で1日100件ほどの電話が寄せられ対応が追いついていないということです。 こうした状況を受けて教育委員会は、10日までとしていた志願者の受け付け
教員の大量退職がピークに近づくなか、九州各地の教育委員会が人材の確保に躍起になっている。特に欲しいのが即戦力。中堅やベテランの教員を狙って県外で選考試験をするなど、一部で取り合いも始まっている。 大量採用、全国的に続く この秋、福岡県教委は来年度採用の教員試験を初めて県外でも実施する。会場は東京都か神奈川県で、対象は現職の正規教員。「指導力は当然備わっている」とみなし、１次試験の筆記を免除。集団面接と討論などで選ぶ。 ここ数年、第２次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職と、その穴を埋める大量採用が全国的に続いている。福岡県の場合、来春は１１２４人を採用する予定。１０年前の４倍超だ。だが受験者数は横ばいで、倍率は今年度、４倍台まで下がった。学校現場からは教員の質の低下を懸念する声も出ている。しかも採用の多くは新卒者。教員の年齢構成は２０代と５０代に偏り、３０～４０代が少ない。「
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