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悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度財政基礎収支（プライマリーバランス）の黒字化」の看板を下ろすことになるだろう。アベノミクスのエンジンを噴かす、と豪語する政権に、「財政健全化」は障害物でしかない。 財務官僚に無力感が広がり、「破局願望」さえ漂うようになった。 大蔵官僚が政治家を操ったのは、遠い日の記憶。政権の僕（しもべ）となったこの落日ぶりは、なぜ起きたのか。 官邸に首根っこを押さえられた財務省 抵抗も増税見送りの既定路線は微動だにせず 「お約束とは違う、新しい判断」が示されたのはＧ7の伊勢志摩サミット終了直後。安倍首相は、2017年4月に設定した「消費税10％への引き上げ」を撤回、2010年10月へと再延期した。財務省は、この瞬間を覚悟し、待ち構えていた。 増税回避の工作は水面下で着々と進められていたが、首相は「リーマンショック級の
安倍晋三首相が消費増税を２年半再延期する方針を示したことで、政府・与党内に不協和音が生じている。麻生太郎財務相は再延期には衆院解散・総選挙が必要だと主張して反対しており、自民党内では将来のリスクを盾に増税を先送る首相の説明に批判の声も上がる。野党は「アベノミクスは失敗」と攻勢を強め、内閣不信任決議案を国会提出する方向だ。 ２８日夜、首相公邸。安倍首相が増税先送りの政府・与党内調整を始めるにあたり、最初に呼び込んだのが麻生氏だった。 「世界経済が危機に陥るリスク」を理由に、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、１７年４月に引き上げると約束しましたよね」 首相は今回、増税延期の是非に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
ギリシャ・アテネ（Athens）で学生のデモ隊を見ながら一服する警察の起動隊員ら（2008年5月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Aris Messinis 【1月10日 AFP】財政危機に直面しているギリシャ政府は8日、タバコとアルコールに課す税金を12日から20％上げるなどの一連の増税を発表した。 ギリシャのタバコとアルコールの税率は欧州で最低水準にある。政府は一連の増税で年間10億ユーロ（約1400億円）の歳入増につなげたい考えだ。現在ギリシャのタバコの値段は1箱2～3.2ユーロ（約270～430円）程度。 財務省は相続税と親子間の贈与税の増税も後日発表し、1月8日にさかのぼって適用するとしている。 2008年のギリシャの財政赤字は国内総生産（GDP）比12.7％、公的債務残高はGDPの113％に達した。同国は今月末までに緊急財政再建計画を欧州連合（EU）に提出することになっている
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