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業界と議連共同による新聞･書籍･雑誌への「軽減税率適用」活動 6月15日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太の方針」で今年の経済財政方針を閣議決定し、来年10月に予定されている「消費税率10％への引き上げ」について、「実現する必要がある」と初めて明記した。 また、軽減税率制度の実施については、「2019年10月1日の消費税率10％への引き上げに当たっては、低所得者に配慮する観点から、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞について軽減税率制度を実施することとしており、引き続き、制度の円滑な実施に向けた準備を進める」と従来からの方針を確認している。 この決定に先立つ11日に、活字文化議員連盟（会長細田博之衆議院議員）と子どもの未来を考える議員連盟（会長河村建夫衆議院議員）は、合同総会を開催し、新聞とともに書籍･雑誌への軽減税率
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