気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 世界規模で進む販売減少を前に、日本のメーカーは国内工場の減産を急ぐ。 雇用環境は急変。解雇を不服として訴訟を起こす非正規従業員も現れた。トヨタは業績の再下方修正がささやかれ、自動車産業の危機感は募る。 「切られました…」 やっと絞り出した声には悔しさがにじんでいた。いすゞ自動車の栃木工場(栃木県大平町)で、期間工として働く松本浩利氏(46歳)は「1枚の紙切れで解雇を言い渡され、ショックのあまり怒りすら感じなかった」と話す。本来の雇用契約期間は2009年4月7日まで。満了まで4カ月を残した非正規従業員に、いすゞは解雇を突きつけた。 11月中旬、いすゞはエンジンを製造する栃木工場と、トラックを製造する藤沢工場(神奈川県藤沢市)で働く1400人の

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