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東京都新宿区が区立公園の使用に関する基準を見直し、８月からデモの出発地にできる公園を従来の４カ所から１カ所に減らすことが分かった。区は「外国人差別などのヘイトスピーチが相次ぎ、住民の生活環境を守るため」と説明するが、識者からは「憲法が保障する表現の自由を侵しかねない」との指摘があがる。 区によると、面積１千平方メートル以上▽園内に１００平方メートル以上の広場がある▽住宅街にない――などと定める現行基準に、「学校・教育施設、商店街に近接しない」という項目を加える。これにより、出発地に使える区立公園は都庁横の新宿中央公園のみとなり、柏木、花園西、西戸山の３公園は使えなくなる。区は２７日の区議会で報告する。 区によると、４公園を出発したデモは昨年度に計７７回あり、少なくとも１３回で特定の国の人々へのヘイトスピーチとみられる主張を区職員が確認したという。区内の在留外国人数は人口の約１３％で、都内の
米事務機器大手ゼロックスは２５日、同社を買収する計画だった富士フイルムホールディングスに対し、２０２１年に期限切れとなる両社の提携契約を更新しない考えを伝えた。富士フイルムとの合弁会社、富士ゼロックスが担当しているアジア太平洋地域では、米ゼロックスが直接、自社製品の販売に乗り出すとした。 富士フイルムは１８日、米ゼロックスが大株主の圧力に負けて買収合意を破棄したのは契約違反だとして、１０億ドル（約１１００億円）超の損害賠償を求める訴訟を米裁判所に起こした。これに対し米ゼロックスは２５日、富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てたジョン・ビセンティンＣＥＯ名の書簡を公表した。 書簡は、買収が実現しなかったのは富士ゼロックス内部の会計問題のせいだと指摘。富士フイルム側に数々の契約違反や裏切りがあったなどとして、提携関係の打ち切りを通告した。 米ゼロックスは主に欧米市場を担当し
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