サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
フィンランドの複数の国会議員らが、アジア人差別にあたる「つり目」の写真や動画をSNSに投稿した問題で、連立政権を組む与党の会派代表らは16日に集まり、処分を検討する。フィンランド首相官邸の報道官が1…
鳥取県の平井伸治知事は３日の県議会１２月定例会本会議で、高市早苗首相と１１月１９日に面会した際、首相が人口減少問題について「地方は東京を見習って」と発言したことに言及。地方の人口減少の背景には東京一極集中があることを踏まえて「何だろうかなと思った」と違和感を口にした。
江崎道朗@富民厚防 @ezakimichio 新幹線に乗っていたら、大声で電話をしている男性がいて、いい迷惑だと思って声がする方を見たら、「昼は◯◯国の◯◯とランチ、今日夜は名古屋で河村さんたちと会合だ」と言っている。顔を見たら、◯◯議員。 インテリジェンスだ、安全保障だとテレビであれこれ話されているが、新幹線のなかで大声で自分の予定を話してはダメでしょう。 機密は、政治家たちから漏れることが多い。セキュリティクリアランスの調査対象に、政治家も加えるべしと主張する所以だ。 2025-12-03 11:12:52 江崎道朗@富民厚防 @ezakimichio 麗澤大学特任教授。情報史学研究家。国家基本問題研究所企画委員、日本戦略研究フォーラム政策提言委員、歴史認識問題研究会副会長、産経新聞「正論」執筆メンバー、「江崎道朗塾」主宰nicochannel.jp/ezakimichio/ 。令和5
[東京 ２６日 ロイター] - 高市早苗首相が外交面で難しい舵取りを迫られている。存立危機事態発言に端を発した日中関係の悪化に加え、米中首脳の急接近で事態はより複雑化しているからだ。高市氏が判断を誤れば経済へのさらなる悪影響は避けられそうにない。政府与党内に加え、専門家の間にも警戒感が広がっている。 「戦略的互恵関係を包括的に構築し、安定的で建設的な関係を構築していく。お互いに懸念や課題があった場合は首脳同士のコミュニケーションを通じて解決していく方針を堅持している」。高市氏は２６日の党首討論で、立憲民主党の野田佳彦代表から日中関係の現状認識を問われこう述べた。「対話を通じてより包括的な良い関係をつくっていく。そして国益を最大化していくのが私の責任だ」とも語った。 とはいえ、関係改善の見通しがあるわけではない。高市氏は２５日、トランプ米大統領との首脳電話会談後に記者団から日中関係に関するや
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発した中国は、ここ約3週間で経済的報復や対日批判、外交圧力を相次ぎ繰り出し、不快感をあらわにしてきた。 足元では国連でこの問題を取り上げ、対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。中国の傅聡・国連大使は21日、国連のグテレス事務総長宛ての書簡で、高市首相の発言が国際法に違反していると非難。「日本が台湾海峡を巡り軍事介入すれば、それは侵略行為となる」と述べ、「中国は国連憲章および国際法の下で自衛権を断固として行使し、国家主権と領土の一体性を守る」と強調した。 この書簡によって、グローバルサウス（新興・途上国）を中心に中国が広い支持を集める国際機関の場に、日中間の対立が持ち込まれた格好だ。自衛権の行使を持ち出すとともに、日本の介入を侵略行為と位置づけることで、中国は
＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応をする中国が悪いのか――＞ 毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉
金融庁は、暗号資産（仮想通貨）に金融商品取引法を適用し、金融商品として位置づける方針を固めた。交換業者が取り扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引規制の対象にする。株取引と同様の税率軽…
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ
日本維新の会が自民党と連立を組むことで、高市早苗自民党総裁が明日の臨時国会で首相に選出される可能性が高まってきた。市場では週明けから再び「高市トレード」が活発化し、「円安・株高」の流れが始まっており、日経平均株価は終値で初の４万９０００円台に上昇した。佐々木融氏のコラム。写真は２０１６年７月撮影（２０２５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日］ - 日本維新の会が自民党と連立を組むことで、高市早苗自民党総裁が明日の臨時国会で首相に選出される可能性が高まってきた。市場では週明けから再び「高市トレード」が活発化し、「円安・株高」の流れが始まっており、日経平均株価は終値で初の４万９０００円台に上昇した。 高市政権下ではまず、ガソリンと軽油の旧暫定税率廃止が今回の臨時国会で決まることが予想される。法改正が実現するまでの間、高市氏は当面は補助金を増やして価格を引き下げることを考えている
「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に
戦後八十年を契機にして、「なぜ日本は戦争をしたのか」という問いが改めて話題になっている。各界の俊英を集めた対米戦争シミュレーションで「必敗」という結論まで得ながら、当時の政府と軍部は開戦を決断した。従来の仮説では、米国の経済制裁によって、日本は資源確保に行き詰まり、数年で苦境に陥ると考えられていた。そのため低い勝算であっても対米戦に活路を見出さざるを得なかった、というわけだ。 つまり日本の損失を回避するために、時の権力者たちはみんなで危ない橋を渡ることに賭けた、というのだ。この非合理ともいえる賭けに国民の多くが巻き込まれ、数多の人命が失われた。だが当時はマスコミの扇動もあり、国民の多くもその決断を支持したではないか、とされている。みんなで危ない橋を渡ったのだから、日本国民全体が責任を負うべきだ、という極論までこの通説は地続きである。 だが本書の見解は違う。なによりも経済的要因から戦争をみて
自民党広報 @jimin_koho 自由民主党の公式アカウントです。自民党のニュース、政策、自民党が運営するインターネット生放送“CafeSta（カフェスタ）”の番組案内、テレビ出演情報、国会情報などについて、お知らせしています。 jimin.jp自民党広報 @jimin_koho 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 国民民主党との幹事長会談を受けて 【質疑応答】令和7年10月14日(火) Ｑ：TBSです。国民民主党の榛葉幹事長との会談を終えて、具体的にどういったお話をされたか、内容を教えてください。 Ａ：まず、今日の幹事長会談は私の方から申し出て、受けていただいたというかたちです。申し入れた理由は、何と申しましても今、衆参両院におきまして比較第一党といえども、そういう状況の中で、大変、日本の政治の安定というのが損なわれている。一方、わが国をとりまく内外の課題、経済においては何といっても物
公明党の斉藤鉄夫代表が14日、朝日新聞のインタビューに応じ、自民党との連立政権離脱の経緯と今後の対応を語った。「石破政権だったら離脱はなかったと思う」とした上で、選択的夫婦別姓の導入をめぐり「自由に…
石破茂の戦後80年所感は、永く後世に残すに値すると考え、質疑を含めた会見の全発言を書き起こした。発言からは文書の文字には記されなかった真意が伝わってくる。 この所感は旧来の談話とは異質のものである。 これは諸外国への責任の話ではない。 これは国民への責任の話である。 これは過去を反省する話ではない。 これは未来へ警鐘を鳴らす話である。 戦後50年、60年、70年、これまでの談話がいくら反省の言葉を並べても、今また時代はあの頃と似た様相を呈しているではないか。 だから今これが発出されたのだ。 「なぜ日本はあの戦争を止めれなかったのか」 その答えをこの国の責任者が正面から語らない限り、いくら哀悼の言葉を並べても、犠牲者の魂も、英霊と呼ばれる魂も、誰も安らかにはならないのだ。 ◾️首相官邸HP ◾️配布資料 https://www.kantei.go.jp/jp/content/20251010
【読売新聞】 二度と戦争の惨禍を繰り返さない、という首相の思いは分かるが、既に多くの研究者や専門家らによって分析し尽くされた話ばかりである。 目新しさの乏しい見解を、政局が混迷する最中に、しかも退陣間近の石破首相がわざわざ発出する必
時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社 jiji.com/jc/article?k=2… 報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、時事通信社は９日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したことを発表しました。 2025-10-09 11:21:41 リンク 時事ドットコム本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社：時事ドットコム自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中、報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、時事通信社は９日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したことを発表した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
