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ＮＨＫが沖縄の米兵性犯罪に関する全国放送を、高市早苗政権の発足と重なった「タイミング」を理由に、政権発足翌朝から２週間後へ延期していたことが分かった。複数の関係者によると、日米安保を重視する高市政権や世論への刺激を避けようと忖度（そんたく）した結果だという。ＮＨＫは本紙の取材に対し「総合的に判断している」と説明した。（編集委員・阿部岳、社会部・豊島鉄博）
首相官邸で行なわれた記者団とのオフレコ懇談会で、性的少数者（LGBT）について「僕だって見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言し、更迭された荒井勝喜・前首相秘書官。毎日新聞の女性官邸キャップA氏が“オフレコ破り”をして報じたことがきっかけだったが、そのA氏が今年5月、別の部署に異動することになったという。毎日新聞関係者は言う。 ｢2月下旬に毎日新聞内で内示が発表され、A氏はこの5月から、『毎日みらい創造ラボ』という部署に異動になるのだそうです。その部署は、新規事業開発やイノベーションの推進、起業家の支援、新しいメディアコンテンツの創出などをする部署です」 A氏は2003年に入社後、高松支局、奈良支局などを経て2011年から政治部へ。2021年4月から平河クラブ（与党担当）キャップを務め、2022年4月から官邸キャップを務めていたという
ペース配分がうまくいかないから動画が苦手。巻き戻して見ようにもばっちりな箇所にはいかないし。 動画見たら理解してる気になって、実は全然わかってないとかもあるし。
放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造（ねつぞう）」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。（西田直晃、宮畑譲）
2021年4月から隔週で、津田大介さんが務めるインターネット報道番組「ポリタスTV」に隔週で出演したのですが、8月をもって降板する（ウェブ番組でこういう言い方が正しいのかどうかわかりませんが）ことになりました。番組では「休止」とありますが、レギュラーとしては復帰の可能性が薄いので主観的な表現として「降板」とさせてください。 津田さんとは、私がSNS上で氏のある言葉を批判したことをきっかけに「ポリタスTV」のゲストとしてお呼びいただき、その後レギュラーのコメンテーターとして出演しないかというお声がけをいただきました。私の異議申し立てに対しても常に聞く耳を持ち、たとえばジェンダーやマイノリティに関する姿勢についても、ご自身が今まで蓄積した見方や考え方を躊躇なく手放し、今風に言えば「アップデート」する姿勢を本当に尊敬しています。 降板の理由は番組内容とは関係なく、インターネット番組が抱えてしまう
これホント酷い話だと思うんだけど、 「ムダな小学校を減らしてコストカットしました！」→うおお！すげえ維新！ 「跡地はタワマンに転売して収益アップです！」→うおお！すげえ維新！ 「児童数が増えました！プレハブ校舎で迅速対応！」→う… https://t.co/mwB0jwITBQ
室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第11回ゲスト 松尾貴史（前編） 松尾貴史と室井佑月が本音で語る安倍政権の危険な本質！「安倍首相になってからメディアへの圧力が露骨に」 「どんどん仲間がいなくなる」「右のやつらが羨ましい」……昨年1月の連載スタート時にそう嘆いていた室井佑月だが、それから1年半以上経ったいまも安倍政権下の言論状況に改善の気配はない。それどころか気がつけば、テレビには政権に迎合する芸能人や論客ばかりがますます増えている。 そんななか今回、果敢にもこの連載「アベを倒したい！」に登場してくれたのが、タレントの松尾貴史氏だ。 松尾は、政治的発言がタブーとされる日本の芸能界に身を置きながら、毎日新聞の連載コラムやSNSで、ときにストレートに、ときにユーモアを交えて、知的で鋭い政権批判を続けている貴重な存在だ。 対談は、直情型の室井がぶつける疑問と怒りに、知的で冷静な松尾氏が問題の
2017年01月20日23:21 アパホテル カテゴリ南京事件歴史修正主義 manfor Comment(0)Trackback(0) 例のアパホテルの客室に南京事件の否定本が置かれてた件。中国での騒ぎを報じる『ミヤネ屋』を職場のテレビで見ながら、「なんだ、こりゃ」と思った。 番組では南京大虐殺について、日本政府も殺戮や暴行があったのは否定できないと認めていると説明しつつも、中国側と日本側とで主張する犠牲者数が食い違うのを末端肥大的に強調、ようするに日中間の南京事件をめぐる対立を「殺した数の問題」に持っていこうとする。 この件にかぎらず歴史認識での諸外国との軋轢は安倍政権と支持層の歴史修正主義こそ諸悪の根源だが、『ミヤネ屋』の連中は問題の骨子をはずれた向きにそらして平気。あげくには、「民間のことに中国政府が口出しなんて大人気ない」で片付けてしまう。 視聴者の知性を六歳児なみに見下さないと
これ、無断転用で都合良く作られた記事なんです。僕の真意と違う。しかもこれで二度目。 https://t.co/3tO0l4GxsX
前回の「【復元】菅野完氏の「性的暴行」を報じた『週刊金曜日』のステマ疑惑 #週刊金曜日 #中島岳志」の続きです。本当に『週刊金曜日』が、このステマ的手法に関わったのかどうかなど、事実関係について『週刊金曜日』編集部で北村肇社長と平井康嗣編集長に聞いてきました。 『週刊金曜日』7月15日号の記事〈ベストセラー『日本会議の研究』で注目の作家 菅野完氏が性的「暴行」で訴えられていた〉について、記事に登場する被害者女性が、別の性的被害者を利用してステマ的な手法によってネットで記事を拡散し、評論家の中島岳志氏も加わって菅野氏の言論活動を潰すためのリンチが演出されました。これに『週刊金曜日』も関わっていたのではないかと指摘されていることから、事実関係を確認するための取材でした。 しかし取材後、記事に掲載するための『週刊金曜日』側のコメント内容を確認する段になって、『週刊金曜日』側が「やっぱ取材はなかっ
４月２３日、毎日新聞が社会面で特報した「ＮＨＫ会長指示 原発報道『公式発表で』」は日本の報道史の節目となる重大ニュースだった。ＮＨＫの籾井勝人会長が局内での熊本地震の対策会議で「原発関連のニュースは発表情報をもとに」と指示したという。額面通りならＮＨＫの職員に独自の「調査報道」を放棄しろと指示したに等しい。 ５年前、３・１１後の福島第１原発事故をめぐる報道で、私たちは政府や東京電力の公式発表頼みの報道では住民の安全や健康を守ることができないと思い知った。原発が水素爆発した時、映像を撮影した福島中央テレビはすぐに県内ローカルで放送。首長が見た自治体は「全住民避難」に動いた。しかしキー局の日本テレビは確認できるまで待てと放送を留保。全国放映は１時間以上も後になった。当時、官邸中枢にいた政権幹部は事態の深… この記事は有料記事です。 残り651文字（全文1006文字）
2004年2月の定例記者会見で、当時の石原都知事に、交際費による高額接待や豪華な海外視察について質問したら、「何か文句あんのかね」「ちまちました質問せずに大きな質問しろよ」と、怒鳴られた。知事は最後に「事務所に聞け、事務所に」と言って会見場を出ていってしまった。
池上氏関連のホッテントリがここ数日あがってたので、自分の思うところを書いてみる。 自分は一応、新卒で池上氏と同じ業界に就職（といっても、自分は紙媒体）し、記者という肩書をもらっていた経験がある。 7年ほど現場にいて、体壊して、ちょっと内勤の管理部門にいさせてもらったのだが、なんか、内側から会社を見ているうちに もともと、あんまり向いていなかったかな？と思っていた業界がさらに嫌になって転職して 10年ちょっとになる。 普通、あの業界では、最初の何年か地方で修行して、いずれ東京や大阪に戻ってくるパターンが多いが、 自分の就職先は、いわゆる経済紙で（ってもう社名明かしたようなもんだが）地方支局が貧弱な会社だった故、 新卒が地方支局に行くという制度がなく、入社から退社まで東京で過ごした。 池上氏の凄さは、なんといっても、情報を取捨選択してわかりやすく伝えるプレゼン能力と、守備範囲の広さだと思う。
１. この問題の火付け役は？ ここ最近、TSUTAYAを運営しているCCC*1(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が運営する公設図書館を巡る報道が盛んに行われている。 事の発端になる話は佐賀県武雄市の「TSUTAYA図書館」の蔵書について不適切な選書が行われていたところから始まる。当初はTwitterで選書に関するツイートがまとめられ、拡散されている状態だったと記憶している。そこからジワリジワリと話が広がっていき、全国ネットのニュースにまで発展していった。 僕自身はこの問題を７月末くらいから追っているが、全国規模の話題になった火付け役はハフィントンポスト(以下、「ハフポス」と省略します)だと思う。ハフィントンポストはアメリカ発のウェブメディアで、日本版では長野智子 (@nagano_t) |Twitter氏が編集主幹を務め、朝日新聞社が提携して運営されている。ウェブメディアということも
2012年夏、日本各地から集まった人々が、福島第一原発事故後の原発政策に抗議するために首相官邸前で大規模なデモ活動を繰り広げた。約20万人もの人々が集まり、「脱原発」と「民主主義の危機」を叫びながら道路を埋めたにもかかわらず、そのデモはテレビや新聞といった主要メディアによって報道されることも、注目を集めることもなかった。 9月2日より渋谷アップリンクにて上映が開始される映画『首相官邸の前で』は、2012年のデモを、ネット上の映像と関係者6人のインタビューから再構成したドキュメンタリー作品だ。監督を手がけたのは、社会学者の小熊英二さん。 前編の今回は、映画の制作に至った経緯や、空前の大規模なデモがメディアに黙殺された理由などについて、特別インタビューを行った。（後編はこちら） マスメディアはなぜ官邸前の反原発デモを取り上げなかったのか ―なぜ、今回映画を作ろうと考えたのでしょうか。 まずそも
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