サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁は大胆な答弁だった。中国軍が「戦艦」を使って台湾を海上封鎖すれば「存立危機事態」と認定する可能性があると認めた。存立危機事態を認定すれば、集団的自衛権を行使し、自衛隊に防衛出動を命じることができる。首相答弁は中国の台湾侵攻を抑止する効果がないとはいえないが、政府全体で周到に用意して答弁に臨んだ形跡は見当たらない。 売り言葉に買い言葉これまで政府は存立危機事態について具体例を示さず「総合的に判断する」と答弁してきた。首相自身も7日の衆院予算委員会で「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する」と述べ、従来の政府見解を踏襲した。 だが、立憲民主党の岡田克也元幹事長から執拗（しつよう）に追及された首相は踏み込んだ。中国が台湾を海上封鎖し、これに介入した米軍が武力攻撃を受ける場合には「存立危機事態になり得る」と答弁した。
17日、中国外交部が日本との首脳級会談の予定はないと断言した。今月7日に高市早苗首相が「台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言したことをめぐり、中国が攻勢を一段と強めている様相だ。一部では、中国が駐日大使を召還して公式の外交ルートを閉ざす可能性があるとの指摘もある。 【写真】慶州で行われた習主席と高市首相の会談の様子中国外交部報道官の毛寧氏は同日のブリーフィングで、「（22〜23日の南アフリカG20首脳会議期間中）李強首相が日本の指導者と会談する計画はない」と述べた。毛報道官はまた、「高市首相の台湾に関する誤った発言は、中日4つの政治文書の精神を著しく侵害し、中日関係を支える政治的基礎を根幹から傷つけた」と非難した。中国の国営メディアはこの日、日本への圧力の度合いを一段と高めた。チャイナ・デイリーは15日、「琉球（沖縄の旧称）は日本ではない」とする沖縄の学者のイ
8月の平和記念式典に広島市がイスラエルを招待したことについて、日本に駐在するパレスチナ自治政府の代表部が非難しています。広島市は、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルを平和記念式典に招待して…
ウクライナ西部で爆発音 岸田首相訪問中、ロシア軍が攻撃か2023年03月22日12時20分ウクライナを訪問した岸田文雄首相＝２１日（ＡＦＰ時事）ウクライナ紙ウクラインスカ・プラウダ（電子版）によると、２２日未明（日本時間２２日午前）、西部フメリニツキーで爆発音が聞こえた。市当局が「爆発音が聞こえた。避難せよ」と呼び掛けた。キーウ（キエフ）州や北部チェルニヒウ州、キーウ西方のジトミル州などでも空襲警報が鳴っており、ロシア軍が各地を一斉に攻撃した可能性がある。 松野官房長官、首相警護は「ウクライナが実施」 浜田防衛相、自衛隊関与せず 岸田文雄首相は２１日にキーウを訪問した。ゼレンスキー大統領との会談を終えて２１日深夜（同２２日早朝）、キーウを出発した。政治ウクライナ情勢 コメントをする
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか
じつはメルケルは、東独での少女時代にロシア語弁論大会で優勝もしており、ロシア社会や文化への造詣が深い。だからこそ、プーチンの本質を早い段階で見抜いていて危惧していた。プーチンが手本にしているのは、かつての独裁者スターリンなのではないのか、と。 一方のプーチンは、メルケルが首相になって間もない頃、「ミセス・メルケルはロシアに多大な関心を寄せている。そして、ロシア語を話す！」と報道陣を相手に誇らしげに語っていた。 しかし、その好印象は長く続かなかった。メルケルが人権問題に関心を寄せていると知ると、警戒心を抱くようになる。そしてKGBの元諜報部員らしく、メルケルの弱点を調べはじめた。“メルケルいじめ”を仕掛けるためだ。 愛犬を同席、わざと遅刻…プーチンが仕掛ける“メルケルいじめ” メルケルとプーチンの初めての会談はクレムリンで行われた。そこでプーチンは、KGB仕込みの睨（にら）みでメルケルを威嚇
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制（けんせい）した。 同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。 米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
