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この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月23日 AFP】国連は22日、米国とイスラエルの支援を受けてパレスチナ自治区ガザ地区で人道支援物資の配給を行う「ガザ人道財団（GHF）」が活動を開始して以来、イスラエル軍がガザで食料を受けとろうとしたパレスチナ人1000人以上を殺害したと明らかにした。 公式には民間団体となっているGHFは、イスラエルがガザへの物資供給を2か月以上遮断し、大規模な飢饉（ききん）の警告が出された後、5月26日に活動を開始した。 GHFの活動は混乱を招き、配給を待つ人々にイスラエル軍が発砲したと毎日のように報じられている。イスラエル軍はガザで、イスラム組織ハマスの壊滅を目指して活動している。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のタミーン・アルキータン報道官はA
なぜ異例の逆転無罪になったのか2022年に知人女性に対し複数人で暴行や脅迫を加え性的行為に及んだとして、一審の大津地裁で実刑判決、その後2024年12月に二審の大阪高裁で無罪となった滋賀県の医大生2人の事件をご存じだろうか。 この事件では女性が「いやだ」「痛い」と言う映像が残っていたにもかかわらず、判決文では「同意のうえで性交等に及んだ疑いを払拭できない」とされた。この「性的同意」について、大阪大学の元副学長であり刑法・フランス刑法の専門家である島岡まな教授に詳しく訊いた。 “いやよいやよも好きのうち”と思っている？ 昨年末、滋賀の医大生に無罪判決が出た時には、「いやだと言っても無罪になってしまうのか」という人々の怨嗟の声がSNSに溢あふれました。被告人たちは行為を撮影しており、その中で被害者は何度もいやだと言っていた。なのに、嫌がっていたということが認定されませんでした。 客観証拠とし
警視庁新宿署の留置場に収容された20代男性が、手足を拘束された状態で排尿させられるなど非人道的な扱いを受けたとして、東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。篠田賢治裁判長は「合…
トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。２７日撮影（２０２５年 ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン ２９日 ロイター］ -トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。 大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。
「私は5000万円で処女を売られそうになった」 6月26日、元舞妓を名乗る女性Aさんのツイートが物議を醸し、大きな波紋を呼んでいる。 波紋広がる「花街」の伝統文化 ことの発端はAさんのこんな一言からだ。 《この世から抹消されるかもしれんけど、これが舞妓の実態。当時16 歳で浴びるほどのお酒を飲ませられ、お客さんとお風呂入りという名の混浴を強いられた（全力で逃げたけど）。これが本当に伝統文化なのか今一度かんがえていただきたい》 続けて、Aさんはこうもツイートした。 《人身売買を国が認めていること、もっと知って欲しい。私は鬱（うつ）すぎて気がついたらトラックの前に飛び出してた。間一髪で先輩の姉さんが助けてくれた。仲良しだった姉さんが、枕元で手首切って血を流してたこともあった。その姉さんは首吊りもした》 「舞妓」とは主に15～20才の芸妓を目指して修行をしている女性のこと。見習い中の身分であるた
世界人工知能大会（WAIC）においてスクリーンに映し出された、顔認識AIのデモンストレーション（2019年8月、中国・上海） Photo:Bloomberg/gettyimages コロナショックを経て、人々が企業を見る目や意識、姿勢が大きく変化し、これまでよりもさらに誠実であることを求めている。また企業が、悪意はなくても勉強不足や想像力の欠如によって人権を侵害し、大炎上するケースも増えている。何に気をつけるべきなのか。本連載では、注目を集める企業の人権違反とその対応策について紹介する。連載4回目で取り上げるのは、テクノロジー企業で開発が進むAIについて。AIの学習に偏ったデータを与えていれば、AIもその思考法を学んで差別的な判断を下しやすくなる。またUNESCO（国際連合教育科学文化機関）は多くのAIアシスタントで女性の声が初期設定とされていることに警鐘を鳴らした。AI開発に必要な企業倫
何を言っているのかと思います。人権は、どの様な人にも等しくあり、福祉を受ける権利は誰にでもあります。この維新の議員が言っているのは、安全保障に対する考え方が異なるものは福祉を受けさせないという思想信条による差別であり、暗黒の軍国主… https://t.co/8Y912RdLlg
名古屋出入国在留管理局の施設で3月にスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が死亡した問題をめぐり、衆院法務委員会の理事懇談会が16日、国会内で開かれた。野党側は死亡前の様子を記録した…
名古屋出入国在留管理局の施設で今年3月に亡くなったスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の収容中の様子を撮影した監視カメラのビデオ映像が12日、来日中の妹2人に開示された。映像は、記録が…
スリランカ人ウィシュマ・サンダマリさんの死亡について、出入国在留管理庁（入管庁）が10日に公表した最終報告書の要旨は以下のとおり。ウィシュマさんは「A氏」と表記されている。【はじめに】 2021年3…
遠藤雄司 Yuji Endo @YujiEndo6 あの一時失踪したウガンダ人アスリートに話を聞きました。トヨタがあると聞いて名古屋を目指したそうです。 日本人には良くしてもらったという感謝の念を持っている一方で、「申し訳ないことをした」との謝罪の言葉もありましたasahi.com/articles/ASP89… 2021-08-09 19:28:36 Masatoshi Sato @MasatoshiSato8 ウガンダの人の話、全く同情心もなにもないとかではないんですよ。 ただウクライナの選手の話と同列だと言うためには、国境や国家がある「べきではない」という理想論の次元まで線引の基準を緩めないといけないので今、現実的に誰かを助けることにはならないんですよ。→ 2021-08-06 10:01:18
「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
オーストラリア兵がアフガニスタンで民間人を不当に殺害していたことが調査で昨年明らかになったが、その兵士たちが、アフガニスタンで義足を酒器にして飲酒している写真が最近大量に見つかった。その義足は、なんと死者が身につけていたものだったという。 遺体の一部で飲酒？ 衝撃の写真 英紙「ガーディアン」によると、アフガニスタンにあるオーストラリア軍基地内で、殺害されたアフガン人の遺体から持ち去った義足にビールを入れて飲んでいるオーストラリア兵の写真が数百枚も存在することが明らかになった。 写真の存在は2020年12月に報道され、衝撃が走ったが、問題の深刻さがさらに浮かび上がる形になった。 英紙「ガーディアン」の別の記事によると、写真が初めに公開された当時、アフガニスタン独立人権委員会の広報官ザビウラ・ファルハンも、それらの写真はオーストラリア兵が「アフガニスタン人の命を尊重していない」ことを示し、「国
コロナ対策にかこつけた改憲論？ 新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律
名古屋入管に収容中の3月6日に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が緊急搬送された後、病院で受けた血液検査やCT検査の結果を毎日新聞は関係者から入手した。その分析を複数の医師に依頼したところ、医師らは「集中治療室での高度医療が必要なレベルで、もっと早く病院で治療を受けさせるべきだった」と指摘した。名古屋入管が適切な医療を提供していなかった疑いが濃厚になった。支援者によると、死亡した経緯に疑念を抱く遺族らが5月1日に来日し、事実関係の説明を入管側に求める。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 医師「高度医療が必要なレベル」 出入国在留管理庁がまとめた中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬から嘔吐（おうと）や食欲不振、体重減少、体のしびれなどを訴え始め、「容態観察」のため監視カメラ付きの単独室に移された。健康上の理由で一時的に収容を解く
無印良品の店頭およびWEBサイトなどで販売する綿製品についてのお問い合わせを多数いただいており、改めて考え方を以下にまとめました。 はじめに、良品計画は事業活動において、各国・地域の法令や無印良品の思想を守り、人権の尊重や労働基準の管理に努めています。また、生産工程において法令や弊社の行動規範に対する違反が確認された場合には取引を停止する方針です。無印良品は、天然素材が本来持つ機能を生かしたものづくりをすすめてきました。原料となる素材は、地球、動植物、生産者に余計な負荷をなるべくかけない方法で採取、栽培されたものを選択するよう取り組んでいます。また、それらは可能な限り生産地がトレースできるものを使用し、なかでも主要な原料は実際に生産地を訪れ、採取・栽培場所の状況や生産者のくらしを自分たちの目で確認しています。 この観点より、綿においてはオーガニックコットンを選択しています。一般的な綿の栽
またしても、法務省・出入国在留管理庁（入管庁）で重大な人権侵害だ。迫害から逃れてきた難民や、家族が日本にいるなど、母国に戻れない人々の事情を考慮せず、法務省・入管庁は、その収容施設に「収容」している。こうした収容施設では、暴力や虐待、セクハラ等、非収容者に対する非人道的な扱いが常に問題となり続け、被収容者が死亡する事件も毎年のように発生している。今月６日にも、スリランカ人女性が名古屋入管の収容施設で死亡。深刻な体調不良を本人や支援団体が訴えていたにもかかわらず、女性を収容していた名古屋入管側が適切な医療を受けさせなかったことで、痛ましい結果を招いた可能性が高いという。本件について、今月12日、参議院議員の石川大我氏が国会で法務省・入管庁側を問いただした。 ○倒れても、まともな薬すら与えない、点滴も認めず 今月12日の国会での石川大我参議院議員と佐々木聖子入管庁長官のやり取りによると、亡くな
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
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