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Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影）Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と
NTTドコモは2021年から2022年にかけて、「dポイントクラブ」や「dカード」など44サービスのURLを順次変更します。ユーザーにとってはブックマークの変更などの手間が発生することになりますが、いったい何が目的なのでしょうか。 たとえばdカードの場合は、これまでWebサイトのドメイン名は「d-card.jp」でしたが、2022年6月から「dcard.docomo.ne.jp」に変更されます。個々のサービスだけでなく、ドコモの企業サイトも2022年3月に「www.nttdocomo.co.jp」から「www.docomo.ne.jp」に変更される予定です。 ドメイン名は「docomo.ne.jp」に統一される（ドコモの発表内容より筆者作成） ユーザーへの影響としては、ドコモはURL変更に合わせてWebブラウザの「お気に入り」や「ブックマーク」を変更するよう呼びかけています。ブックマークを
2021年8月に登録者数が4100万人を突破するなど、スマホ決済「PayPay」の成長が続いています。その加盟店が支払う手数料が10月から有料化されたことに伴い、手数料分を「上乗せ」して客に請求するお店の存在がSNSで話題になっています。 お店側の運営コストをお客さんに負担してもらうのはよくある話に思えますが、やり方次第ではPayPayの規約に違反する恐れがあります。 手数料「上乗せ」は規約違反の恐れ PayPayの加盟店が負担する決済手数料は、主に中小店舗向けの「ユーザースキャン」方式については3年間無料でした。営業担当者は全国の中小店舗を一軒一軒訪ね歩き、「無料の間だけでも入れてみては」とのセールストークで加盟店を広げてきました。 PayPayは3年間の期間限定で中小店舗向けに「決済手数料0円」をうたってきた（2018年11月の発表会にて、筆者撮影） その無料期間が終わったことで、税別
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