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今からちょうど20年前、筆者はニコラス・ケイジ主演作「ロード・オブ・ウォー」の撮影現場を取材すべく、南アフリカのケープタウンに飛んだ。 現地のスタジオに到着すると、そこにあったのはニューヨークのセット。ウクライナ系アメリカ人が主人公のインディーズ映画は、製作費を抑えるために、わざわざこんな遠くまで来たのだ。話を聞いてみると、人件費も大きいのだという。もともとの時給、為替相場もだが、組合がしっかりしたハリウッドと違い、残業費や、就労時間などの縛りが細かくない。その４年後には、やはりケイジ主演の映画「ノウイング」の現場取材で、オーストラリアのメルボルンに行った。この物語の舞台も、アメリカだ。 小さな映画は、わずかな無駄で実現の道が閉ざされてしまう。だが、潤沢な予算を使うメジャースタジオ作品であっても、セットなり、CGなり、ビッグスターのギャラなり、お金はいくらでも出ていくので、節約できるところ
2月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談では、トランプ氏が「ウクライナは感謝しろ」などと声を荒らげる場面があった。同席したバンス米副大統領も、ゼレンスキー氏が会談中に一度でも「ありがとう」と言ったかどうかを問いただした。実のところは、ゼレンスキー氏は会談の冒頭、トランプ氏の招待に感謝し、戦争中の米国の支援に対しても感謝の意を表していた。トランプ氏は居丈高で「この国はウクライナに多くの支援をしている」とゼレンスキー氏を強く批判したが、国際社会が忘れてはいけないことがある。米国によるウクライナ支援額の大半が米国内あるいは米軍に費やされていることだ。大部分の金は米国に落ちている。その上で、ウクライナの鉱物資源の権益を得ようとしている。 米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所が2024年5月に発表した調査によると、2022
ラスクルーセス、ニューメキシコ州、10月22日 (AP) ― 全米各地のエアショーで数百回もの曲技飛行を航空ファンに披露してきたベテランパイロットが、米南西部ニューメキシコ州で開かれた航空ショーで墜落、死亡した。 同州ラスクルーセスの国際飛行場で開催された航空宇宙エキスポで、2人乗りのエクストラEA-300に搭乗したチャールズ・トーマス"チャック"・コールマン氏が10月20日午後2時、死亡した。 当局によると、コールマン氏は曲技飛行中に、搭乗機が空港の西約8キロの地点に墜落した。 墜落後、航空ショーは中止された。 コールマン氏はカリフォルニアを拠点とし、1万時間以上の飛行時間を持つエンジニア、曲技飛行パイロット、テストパイロットだった。 同氏はまた、2022年の映画『トップガン』で俳優たちの曲技飛行の教官を務め、『マーベリック』では、俳優が米海軍のF-18ホーネットで飛行できるよう、100
全米脚本家組合（WGA）のストライキが始まって、3日目。2007年から2008年にかけての前回のストは100日続き、映画、テレビの製作に大きな打撃をもたらした。製作がストップすることの影響はケータリングやドライバーなど周辺のビジネスにも及び、このストがロサンゼルスの街に与えた損失は30億ドルといわれる。 だから、今回のストが起こらないでほしいと誰もが思っていた。その一方で、業界では、このストは避けられないだろうともわかっていた。映画スタジオ、テレビ局、配信会社などを代表する映画製作者協会（AMPTP）とWGAは、契約更新期限の6週間前から新しい契約内容についての話し合いを重ねてきたが、両者の求めることにはあまりに開きがありすぎ、真夜中まで続くかと思われた最終日の交渉は早々と終了したほど。ストが始まってからも、話し合いは再開されていない。 この大きな対立の背景には、配信の台頭によって伝統的な
10月31日以降、日本は再び世界で最も感染者数が多い国となっているようです。 日本ではマスクを着けている人が多いにもかかわらずこれだけ感染者が増えているため、マスクの効果に疑問を持つ人もいるようです。 日本は再び世界最多の感染者数に日本、アメリカ、フランス、イギリスの新型コロナ新規感染者数の推移（Our World In Dataより作成） 日本では10月上旬から緩やかに新型コロナの感染者数が増加しており、10月31日〜11月6日の週間感染者数は40万人を超え世界最多となったようです。 各都道府県の新型コロナ新規感染者数の推移（大阪府資料より） 日本では特に北海道の感染者数が増加していますが、ほとんどの都道府県で増加傾向にあります。 地域によって差があるのは、気温や湿度、暖房の使用による換気不足、これまでの流行により自然感染した人の多さ、などが関係しているものと考えられます。 このような状
ロイターの集計によると、過去7日間における米国の新型コロナ新規感染者数は12％減少したものの、オミクロン株によって毎日平均2380人が死亡している。これは1週間前よりもおよそ30％増加している。 死者数は、より重症化しやすいデルタ株の数を上回っている。死者のほとんどがワクチン未接種だ。 先月から今月にかけてオミクロン株による新規感染者が急増。感染によって搬送された患者に加え、そのほかの病気やけがなどで入院した患者からも感染が見つかり、各地で医療を圧迫した。 全米の新規感染者数は減少傾向にあるが、専門家はコロナが根絶される可能性は極めて低いと指摘する。 米コロンビア大学 ワファ・エルサディア教授 「多くの人にとってこうした期待や希望に近い感覚があると思う。 いつかコロナが完全になくなるとか、朝に目を覚ますと『昨日まではコロナがあったけれど、今日はもうないぞ』と思える日だ。 だがこのウイルスを
米紙バンゴー・デーリーニュース（電子版）は8日、「IOC（国際オリンピック委員会）は実質的にジェノサイド（民族大量虐殺）を支援している」との見出しで記事を掲載。IOCは1936年のベルリン五輪で歴史的な失敗を犯し、2月に開幕する北京冬季五輪で同じ轍（てつ）を踏んだと批判した。 「IOCは“寡黙の外交”を展開し、歴史的な過ちを犯したとの評判を得たが、2022年の冬季輪を開催する中国で、全く同じ間違いを犯した」と同紙。IOCは「政治的中立を守る」とし、ジェノサイドと外交ボイコットに関してほぼ口を閉ざしている。 同紙が“歴史的な過ち”としたのは、ドイツのヒトラーとナチスによる1936年ベルリン五輪で「五輪はナチスに栄えある国際社会の一員としての地位を与えた。これを契機にホロコーストは敢行された。欧州の全ユダヤ人を虐殺しようとし、数百万人規模でロシア人とポーランド人を殺害しようとした」と論じた。
米国疾病対策センター（CDC）が、新型コロナの感染経路に関する見解を2021年5月7日付で改訂したので、記事にしました。 新型コロナに感染するリスクは、さまざまな条件によって左右されます。このたびの改訂文書では、それらの条件が丁寧に説明されています。ここでご紹介しますので、できれば最後までお読みください。 用語について 原文で使われる専門用語は、以下のように翻訳しています。 なお、気道分泌物は、唾液や鼻水、痰などの気道で産生される液体だと考えてください。また、改訂文書では、鼻や口から微粒子の状態で排出される気道分泌物を、大きさによって飛沫やエアロゾル粒子と呼んでます。それぞれを区別する厳密なサイズ（粒径）について記載はありませんが、大きなもの＝飛沫、小さな軽いもの＝非常に微細な飛沫(very fine droplet)あるいはエアロゾル粒子、と区別して表現しています。 微粒子の発生場所と到
新型コロナの世界的な流行の打開策として期待されているワクチン接種が海外では開始されました。 新型コロナワクチンについて、これまでに分かっていること、海外の接種開始後の状況などについてまとめました。 新型コロナのワクチンってどんなワクチン？mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577）海外ではファイザー/ビオンテック社が開発したワクチン（BNT162b2）とモデルナ社のワクチン（mRNA-1273）が承認され接種が開始された国が増えてきています。いずれもm（メッセンジャー）RNAワクチンという新しい技術を用いたワクチンです。 これらのワクチンでは、mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果た
ロックダウンはもちろん、マスク着用にさえ抵抗する動きは世界中で広がっているが、とりわけ右翼によるものが目立つ右翼にはもともと現在の体制への不信感が強く、それによって私生活が拘束されることに拒絶反応が生まれやすいこれに拍車をかけているのが、右翼に典型的な「自分は他人ができないことをできる」という万能感の強さとみられる コロナ第二波、第三波が押し寄せるなか、マスク着用などをことさら嫌い、周囲とトラブルになる人は多かれ少なかれどの国にもいるが、本人がどこまで意識しているかはともかく、コロナ対策の拒否には右翼の思想性を見出せる。 コロナ対策に反対する人々 日本よりコロナ感染が拡大している各国では、ロックダウンなどより厳しい措置がとられているが、それに比例して抗議活動も活発化している。ロックダウンは生活に大きな影響を及ぼすため、様々な立場から批判は出やすいが、なかでも目立つのが右翼によるものだ。 こ
新型コロナウイルス感染症の流行拡大は続いており、2020年12月6日時点で世界の感染者数は6600万人に達する見込みです。 当初、武漢市の海鮮市場から広がっていったと考えられていた新型コロナウイルスですが、WHO（世界保健機関）が公式に発表している世界最初の新型コロナの症例は2019年12月8日に発症したとされています。 公式の世界最初の症例からもうすぐ1年が経とうとしていますが、新型コロナがいつから世界に広がっていたのか、徐々に新しい事実が判明してきました。 武漢では海鮮市場での流行前に感染者が発生していた新型コロナウイルスは2019年12月に武漢市で発生し、武漢から世界に広がっていったというのが一般的な認識かと思います。 武漢市での新型コロナ流行初期の対応（doi: 10.1056/NEJMoa2001316.）ご存知の通り、武漢で流行が認知された当初は海鮮市場に関連する症例が多かった
アメリカでは新型コロナによる入院患者数が初めて10万人を超えるなど、感染の勢いが加速している。そんな中、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンが来週イギリスで、その後アメリカなどで接種が始まる。テレビ東京はアメリカでファイザーのワクチン治験に参加したアシュリー・バノーニーさん（35）に話を聞くことができた。 【動画】高齢コロナ患者を抱きしめる米国人医師 連続勤務250日以上 アシュリーさんはアイオワ州の救命救急病院で勤務。以前にワクチンの治験で知り合った関係者から8月、協力の打診を受け、これまで4～5回のワクチンの治験に参加した。 「ファイザーの治験は医療現場の最前線で働く人が求められていて、喜んで引き受けた。私は35歳の女性なので妊娠していないか、する予定があるか。母乳で子育てをしていないかなど確認があった。あとは健康で、医療従事者などエッセンシャルワーカーであることが条件
米大統領選挙は、窮地に追い込まれたトランプ大統領が徹底抗戦の構えを見せる中、トランプ氏に近い保守系メディアが、それぞれの媒体を使って、トランプ氏に対し潔く敗北を認めるよう説得工作に乗り出したとの見方が広がり始めている。前代未聞の大統領選は、新たな展開に突入した。 メディア王・マードック氏の傘下説得工作に乗り出したと見られる保守系メディアは、ケーブルテレビ・ネットワークのFOXテレビ、大衆紙のニューヨーク・ポスト、そして経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの３媒体。いずれも、メディア王と呼ばれるルパート・マードック氏の会社が所有している。 米国の情勢に詳しい英紙ガーディアンは7日付の紙面（電子版）で、3媒体は、大統領選に関する報道内容のトーンが突然、明らかに変わったと指摘。その上で、トーンは事前に「綿密に調整したように見え」、かつ、いずれも「自身の“レガシー”を守るために潔く敗北を認めるよ
マイケル・サンデル Michael Sandel ハーバード大学教授。専門は政治哲学。コミュニタリアニズムの代表的論者として知られるPhoto： Colin McPherson / Corbis / Getty Images 米大統領選目前、分断された今の社会に必要なのは、政治を変える以前に、「エリートたちが謙虚さを養う」こと──ハーバード大学の政治学者マイケル・サンデルが語った。 ボストンはザーザー降りの雨だった。哲学者マイケル・サンデルとのインタビューは、新型コロナ感染予防のため密閉空間を避けて彼の自宅の庭でする予定だった。しかし、前もって言われていたように、雨だったら場所を変更するしかない。 サンデルは午前中、オンライン授業で忙しい。だから、屋外だけれども雨に濡れずにすむ、代わりの場所を探すのは、ジャーナリストの私の役目となった。私が思いついたのは、「ハーバード大学カーペンター視覚芸
アメリカ大統領選において、激戦州がいかに重要かについては先日の記事に書いた。今回は現地に住む一般の有権者に、選挙直前の今の様子について聞いてみる。本稿では中西部の「ミシガン州」に焦点を当てる。20世紀より自動車産業の街として栄え、文化的にはモータウンサウンドが誕生した土地柄だ。 長年民主党が勝ち続けたが、4年前の選挙でトランプ氏が制した。今年も接戦の場で、勝利の鍵を握る地域。ほかの激戦州より、白人労働者階級（トランプの主な支持者層）の割合が高い。旧工業地帯や農村部からより多くの支持者を見つけられるかが鍵。世論調査ではバイデン氏が7.6％リード中。 激戦州ミシガンに住む一般有権者のリアルな声エイダン・マックグレース（Aidan McGrath）さん・25歳・環境科学者エイダンさんは、水質、土壌、空気の検査をする環境科学者。ミシガン州のグランドラピッズ市という人口20万人ほどの、デトロイトに
「劇場版 鬼滅の刃」が、日本で爆発的なヒットをしているようだ。異例の拡大上映をしているとはいえ、売り切れの回も多数で、初日の売り上げは10億円に達したという。IMAXの成績も、おそらく史上最高になる模様とのこと。このニュースは、早速ハリウッドのメディアでも報道された。Deadline.comは、「『アナと雪の女王2』の日本の初日3日の売り上げは1,820万ドルだったのに対し、『鬼滅〜』は3,000万ドル行きそうだ」と伝えている。 普段でも快挙だが、コロナ禍である今はとくに、ハリウッド関係者にしてみたら、羨ましいし、考えられないことだろう。アメリカでは、あいかわらず映画館ビジネスは死んだも同然の状態。地域によって開いている映画館もあるが、この状況で新作を出すことをスタジオが渋り続けているため、観客にとっては行く理由がない。「これでは、店は開いていても野菜も果物も肉も売っていない食料品店と同じ
今も世界中で広がっている新型コロナウイルス感染症の終息への決定打となりうる候補の一つとしてワクチンが挙げられます。 そもそもワクチンとは何か、そして新型コロナワクチンの開発状況について紹介します。 そもそもワクチンとは？例えば麻疹（はしか）に罹ると、その人は多くの場合生涯麻疹には罹らなくなります。 これがいわゆる免疫と呼ばれるものですが、ワクチンは感染症に罹ることなく免疫をつけることができます。 ワクチンには、 ・不活化ワクチン：インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン ・生ワクチン：MMR（麻疹・風疹・おたふく）ワクチン、経口ポリオワクチン ・トキソイド：破傷風ワクチン などがあります。 ワクチンによって感染症はどれくらい減ったのか？人類の歴史は感染症との戦いの歴史でもありますが、ワクチンは人類にとって最大の発明の一つであり、ワクチンによって多くの感染症が激減してきました。 天然痘は人類
ドキュメンタリー映画監督のマイケル・ムーア氏が、フェイスブックで、トランプ氏の新型コロナウイルス感染はフェイクである可能性があるとする“陰謀論”を展開している。 フェイクの可能性があると推測する理由について、ムーア氏はこう主張。 「トランプについては１つの絶対的真実がある。彼がプロの嘘つきだということだ」 そして、トランプ氏がこの４年間の間に２万5000個もの嘘をついてきたというワシントン・ポストの数を引用している。 ムーア氏は嘘をついてきたトランプ氏が突然、真実を言い出すはずがないとして、こう問いかける。 「どうして彼の言うことが信じられる？」 そして、トランプ氏が2016年の選挙戦の際、医師に健康診断書に誤った記載をさせた疑いがあることや2019年11月には心臓発作疑惑が起きたことなどトランプ氏の健康に関して起きた様々な疑惑を例にあげている。 また、ムッソリーニがインフルエンザになった
16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位＊にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 ＊直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位（鳩山内閣）、22位（野田内閣）だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏 米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」（2019年7月5日付）と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは
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