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Published 2025/03/20 16:30 (JST) Updated 2025/03/20 16:47 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は19日、トランプ米政権の新組織「政府効率化省」が超党派のシンクタンク、米平和研究所の解体に向け、同研究所の建物を「力ずくで乗っ取った」と報じた。連邦地裁は同日、阻止を求めた研究所側の訴えを退けた。政権による連邦政府の支出削減の一環だが、同研究所は独立した非営利団体で、職員らは強く反発している。 ロイターによると、研究所職員は17日、建物の全てのドアを施錠して抵抗したが、効率化省側が警察を呼んで所長や職員を建物から追い出したという。連邦地裁判事は効率化省の動きの一時差し止めを認めなかったが、武装した警察官を伴う建物の制圧について「恐ろしい」と批判した。 同研究所は連邦議会が1984年に創設し、予算も議会が拠出している。トランプ大統領は
実業家イーロン・マスク氏らがトランプ米政権による連邦政府機関縮小の取り組みを妨げる判事への批判を強める中、連邦保安局が判事に対し、脅威が異例の水準に高まっていると警告したことが分かった。写真は米連邦裁判所。２月撮影。（2025. REUTERS/David 'Dee' Delgado） [ワシントン ５日 ロイター] - 実業家イーロン・マスク氏らがトランプ米政権による連邦政府機関縮小の取り組みを妨げる判事への批判を強める中、連邦保安局が判事に対し、脅威が異例の水準に高まっていると警告したことが分かった。複数の判事が明らかにした。マスク氏や共和党議員のほか、トランプ大統領に近い他の関係者はここ数週間、政府機関を解体し、何万人もの職員を解雇しようとする政権の取り組みを遅らせる判決を下した判事の信用を失墜させたり、一部判事の弾劾を求めたりしている。
ブラジル最高裁、Ｘサービス停止命令 アカウント凍結拒否―マスク氏「言論の自由破壊」と批判 時事通信 外経部2024年08月31日10時53分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝５月６日、ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジル連邦最高裁判所は３０日、米実業家イーロン・マスク氏がオーナーを務めるＸ（旧ツイッター）に関し、ブラジルでのサービス停止を命じた。同裁が命令した一部利用者のアカウント凍結に応じなかったためで、マスク氏が「検閲」として拒否した騒動は、異例の事態に発展した。マスク氏関連会社の口座凍結 Ｘの罰金支払い巡り―ブラジル最高裁 Ｘはブラジルではルラ大統領も積極的に活用。人々の生活に根付いており、今回の決定は大きな影響を与えそうだ。マスク氏は最高裁の決定を受けて、Ｘに相次ぎ投稿した。「言論の自由は民主主義の根幹だ。選ばれていない偽の裁判官が政治目的で破壊しつつある」と
イーロン・マスクが所有するX（旧ツイッター）は8月6日、Ｘへの広告出稿を「ボイコット」するよう共謀したとして大手広告主らを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。同社は、数十億ドル相当のの広告を差し止められたと主張している。 テキサス州の連邦裁判所に提出されたこの訴訟は、広告主の連合のGARM（責任あるメディアのための世界同盟）とそこに所属する企業のユニリーバやCVS、マース、オーステッドなどを相手取るものだ。 Xは、GARMが主要広告主らと共謀し、2022年10月のマスクによる同社の買収以降に「数十億ドルの広告出稿を集団でボイコットした」と主張している。 この訴訟はまた、共和党主導の下院司法委員会の7月の報告書を引用し、GARMが「保守系メディアとパーソナリティを排除するための取り組み」の一貫として、広告主をボイコットに向かわせるための「影の企業連合」を主導した主張している。フォーブス
短文投稿サイト「X」（ツイッター）の運営会社を率いるイーロン・マスク氏＝パリで2023年5月15日、AP 短文投稿サイト「X」（ツイッター）の運営会社が、オンライン上の誤情報・偽情報やヘイトスピーチを監視する非営利組織「デジタルヘイト対策センター」（CCDH）を提訴した。訴状は7月31日付。米起業家イーロン・マスク氏の買収後に同サイトで差別的な投稿が増えたと指摘するCCDHの調査報告などによって、同社が広告収入を失ったと主張し、損害賠償などを求めている。 CCDHは英米に拠点を置き、ソーシャルメディアで拡散する各種の差別や、新型コロナウイルスなどを巡る誤情報に関する調査・研究を続けている。訴状によると、同社はCCDHが「虚偽の主張」を展開するために利用規約に反してデータを不当に収集したと非難。調査のために外国政府などから資金提供を受けているとも主張するが、十分な根拠は示されていない。
イーロン・マスク氏の反ユダヤ主義的な発言を受け、Twitter改め「X」の広告をAppleとIBMが停止したことをお伝えしていましたが、TechCrunchのAdvertiser exodus expected todeeply impact X ad revenue, analysis indicatesによれば、他にもディズニー、ワーナー・ブラザース、パラマウントなども停止しているということです。 Among the brands who have since stopped advertising on X areApple, Comcast/NBCU, Disney, Warner Bros., IBM, Paramount, Lionsgate and theEuropean Commission. 「X」への広告掲載を中止したブランドには、アップル、コムキャスト／NBCU
旧ツイッター「X」のオーナー、イーロン・マスク氏が反ユダヤ主義的な投稿に賛同し、ウォルト・ディズニーなど複数の企業がXでの広告を見合わせるなど波紋が広がっています。イーロン・マスク氏は15日、「ユダヤ人コミュニティーは自分たちに対してはやめてほしいと主張する憎悪を白人に推し進めてきた」とある人物がXに投稿したのに対し、「真実を述べている」と賛同する投稿をしました。 その後、マスク氏は「全てのユダヤ人コミュニティーに当てはまるわけではないが、反白人など人種差別を推し進める団体にはもううんざりで止めるべきだ」などと投稿しました。アメリカメディアによりますと、これをうけ、アップルやウォルト・ディズニー、IBMなどがXへの広告の掲載を見合わせたということです。 またホワイトハウスの副報道官は17日、「人種差別による憎悪を助長する忌まわしい行為で強い言葉で非難する」と声明を出すなど波紋が広がって
イーロン・マスクの革命的発言に注目集まる「ツイートで会社から不当な扱いされたら当社が法的行動に必要な資金を上限なく出すから連絡くれ」→ひろゆき氏も注目Twitter社を買収し、Twitterのロゴから青い鳥(白い鳥)をなくし、運営会社もサービス名もTwitterから「X」に変更した、宇宙開発事業でも有名なイーロン・マスク氏。その彼が、衝撃的で革命的なコメントを発表し、大絶賛されている。 ツイートで会社から不当な扱い→ 法的行動の資金提供イーロン・マスク氏は、ツイートしたことにより会社から不当な扱いを受けた場合、会社に対する法的な行動をとる際に発生する費用を資金として提供するという。その金額は無制限のようだ。ひろゆき氏も反応 このツイートに対して、インターネット掲示板『2ちゃんねる』創設者の西村博之氏(通称ひろゆき氏)が考えをコメント。「経営者に対する牽制として面白い動き」とツイート
米MetaがTwitterと競合する新サービスThreadsをリリースしてから24時間もたたぬうちに、Twitterを運営する米XがMetaを提訴すると警告したと、米メディアプラットフォームのSemaforが7月7日、XがMetaのマーク・ザッカーバーグCEOに送ったとする書簡のPDFを添えて報じた。 書簡の日付は7月5日で、差出人はXの法務責任者でマスク氏の代理人も務めるアレックス・スピロ氏になっている。 「最近リリースされたThreadsアプリに関する最近の報告に基づいて、Twitterは、MetaがTwitterの企業秘密およびその他の知的財産の組織的、意図的、不法な流用に関与していることに深刻な懸念を抱いている」としている。 スピロ氏は、「過去1年間、Metaは数十人の元Twitter従業員を雇用してきた」としているが、Metaの幹部、アンディ・ストーン氏はThreadsへのポスト
米ツイッター運営会社が、サイトの見た目や構造がツイッターに似ている米ＩＴ大手メタの新しい短文投稿サイト「スレッズ」に関し、社員の引き抜きによる知的財産権の侵害を主張していることが６日、分かった。法的措置の可能性も示唆した。米オンラインメディア「セマフォー」が報じた。 ツイッター運営会社の代理人がメタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）宛てに送った書簡で、「メタが企業秘密や他の知的財産を故意に不正流用している」として情報の利用停止を要求した。 ツイッター運営会社は、ツイッターの企業秘密に「以前アクセスでき、引き続きアクセスできる」数十人の元ツイッター従業員をメタ側が雇用し、スレッズの開発に従事させたと主張。こうした行為は「州法と連邦法、ツイッターに対する従業員の義務に違反している」と警告した。 メタの広報担当者はスレッズへの投稿で「スレッズの技術者チームに元ツイッターの従業員はい
米Twitter社が、イーロン・マスク氏の保有する「X Corp.」という名前の企業に統合され、企業としてすでに存在していないことが分かった。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所などで開かれている訴訟において、提出された資料から判明した。 X社はイーロン・マスク氏の持株会社「X Holdings」の子会社。ネバダ州で設立され、カリフォルニア州サンフランシスコに事務所を構える非公開企業という。4月4日付の資料で、旧Twitter社の弁護人が「Twitter社はX社に吸収合併され、もはや存在しない」と明かした。 この訴訟は、TwitterやFacebookのアカウントを停止された女性が旧Twitter社やMetaなどを相手に異議を申し立てるために提起したもの。 関連記事Twitterの「サークル」内の投稿が外のタイムラインに表示されてしまうとの報告Twitterの「サークル」内で投稿したツ
アイコンが「青い鳥」から「柴犬」へと変わったことで、話題を呼んでいたツイッター。2023年4月7日11時現在、アイコンが再び「青い鳥」に戻ったという報告が相次いでいる。 「柴犬一回転」ネタも話題に ツイッターのアイコンをめぐっては、23年4月4日ごろから、それまで長く使われてきた「青い鳥」から柴犬のイラストに変更された。柴犬は暗号通貨「ドージコイン」のキャラクターになっている「かぼす」とされる。同通貨を支持してきたツイッターのイーロン・マスクCEOは4日のツイートで、過去に寄せられた「ツイッターを買収して鳥のロゴをドージに変えて」という意見を取り上げつつ、「約束通り」と伝えていた。 突然のアイコン変更に、日本のツイッターユーザーの間では驚きや困惑の声が広がった一方で、特定の「コマンド」をキーボードで入力すると、柴犬が一回転するという仕掛けも話題を呼んだ。 しかし、4月7日午前から「ツイッタ
マスク氏は、昨年3月のフォロワーとの会話の画像に「約束したとおりに」と添えてツイートした。画像は、フォロワーに「Twitterを買収して鳥のロゴをdogeに変えてよ」と言われ「それはクールだね」と答えたものだ。 4月1日のエイプリルフールであればまだ理解できるが、このタイミングは奇妙だ。マスク氏は2021年ごろからDogecoinについて頻繁にツイートしており、現在、自分のツイートでDogecoinの価格を操作したとして提訴されている。Reutersによると、マスク氏は3月31日、この訴訟を棄却するよう裁判所に求めたという。マスク氏は2018年にはTesla株の非公開化を検討しているとツイートしたことで提訴され、Teslaの会長退任と罰金の支払いで和解している。TwitterのロゴがDogecoinロゴに変わった後、Dogecoinの価値は急上昇した。
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他イーロン・マスク氏が買収してからのTwitterは、賃貸物件の家賃やベンダーなどへの支払いを次々と停止していることが、不払いを訴える相手方からの訴えで判明しています。先週、サンフランシスコのAIスタートアップWriterから起こされた訴えにより、Twitterを相手とする訴訟は少なくとも6社目になりました。Twitterの新オーナーは、唯一の取締役でありCEOとしてサービスに次々と手を加え、収益の改善を目指しています。しかし、マスク氏はTwitter買収時に440億ドルを負担しており、そのためにテスラ株数十億ドル相当を売却してもいます。マスク氏は損益分岐点に近づいてきたとツイートしたりもしていますが、つい
ロイターが入手したテスラの上級エンジニアの証言によると、テスラが自動運転をアピールするために使用した2016年のビデオは、実際には、ドライバーが運転操作を行って撮影されたものだったという。 同社のウェブサイトに現在も掲載中のこの動画には、ドライバーが運転操作を行わないモデルXが、自動運転で走行する場面が収められている。 しかし、テスラのオートパイロット・ソフトウェアのディレクターのアショク・エルスワミ（Ashok Elluswamy）は裁判で、このビデオは「顧客に実際に提供できるもの」を正確に描写するのではなく、むしろ「製造することが可能なもの」を描写したものだと述べたという。 ビデオの中の車は、自動運転で駐車しているように見えるが、実際にはドライバーがいないときに駐車場のフェンスに衝突したと、エルスワミは報告したとされる。 この動画はイーロン・マスクCEOの要請に応じて撮影されたもので、
なみだうた @namidauta_Twitter Japanにいた友人、夕方まで普通に仕事してたけど社内PC、社用携帯、その他ツールすべて急にアクセスできなくなって、解雇従業員に送られるメールすら見ることなくいきなり解雇されたっぽい。twitter.com/livedoornews/s…2022-11-05 11:28:50 ライブドアニュース @livedoornews 【組織改革】マスク氏、ツイッター全従業員の半数解雇 news.livedoor.com/article/detail… 全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 pic.twitter.com/V5yXXuTp482022-11-05 08:40:35
米Twitterは9月13日（現地時間）、オンラインでの臨時株主総会を開催し、イーロン・マスク氏と4月に合意した総額440億ドルの買収取引を承認した。マスク氏は一方的に買収計画を撤回しており、Twitterはマスク氏を提訴している。 株主総会の暫定的な集計の結果、株主の過半数の賛成で、買収計画は承認された。最終的な集計結果は米証券取引委員会（SEC）に提出される見込みだ。マスク氏はTwitterがユーザー数に占めるbotやスパムの割合を正確に開示していないことを理由に買収撤回を主張している。裁判は10月に米東部デラウェア州の裁判所で審理が始まる予定だ。 同日には、1月にTwitterを退社し、8月に内部告発したピーター・“マッジ”・ザトコ氏の公聴会での証言も行われた。同氏は主にTwitterのプライバシーやセキュリティに関する問題について語り、アカウントに占めるbotの割合については言
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