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スマートフォンの2台持ちユーザーに嬉しい機能が「LINE」アプリに実装された。Android向けのバージョン15.3.0から、Androidスマートフォンを「サブ端末」として登録できるようになった。 これにより、メインのスマートフォン（iPhoneかAndroid）と、サブのAndroidスマートフォンの2台で、同じLINEアカウントを利用可能になった。 なお、サブ端末では機能が制限されており、「LINEアカウントの引き継ぎ」や「年齢確認」「トーク履歴のバックアップ」「スタンプや絵文字などの有償アイテムの購入」「テーマの設定」は行えない。 ●iPhoneのサブ端末対応は「予定なし」 サブ端末がiPhoneの場合、引き続きメインスマホと同じLINEアカウントは利用できない。また、LINEヤフーによると、現時点でiPhoneへの対応予定はないとしている。LINEアカウントの2台持ちは、サブ端
テスラ・ジャパンは3月6日、「モデルS」と「モデルX」の日本市場向けの生産を終了すると発表した。4月1日以降は在庫車か中古車のみの販売となり、新車のカスタムオーダーも対応しない。 生産終了は3月31日で、それまでの期間が「モデルSとモデルXを日本で新車購入できる最後の機会」だとしている。 なお、中価格帯のミッドサイズSUV「モデルY」、および中価格帯セダン「モデル3」の国内展開は継続する。一方、高価格帯のEVは日本市場向けのラインナップが消える。 事実上、日本の高価格帯EV市場から撤退する格好だが、EVピックアップトラック「サイバートラック」の紹介ページは存続している。CNET Japanではサイバートラックの国内販売時期についてテスラ・ジャパンに問い合わせており、返答があり次第追記する。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック） コンセントに挿して充電器
Lightningが初めて登場したのは、2012年9月のiPhone 5発表時だ。それまで採用されていたかさばる「30ピンコネクタ」に替わる形で導入され、以来、何十億台ものiPhoneやiPad、さらにはAirPodsの充電ケースにまで広く搭載されてきた。当初からいずれは次世代規格に置き換わると見られていたが、「iPhone 16e」の登場で正式にその時がやってきたといえる。iPhoneユーザー必見、久々に特筆できる「MagSafeバッテリー」に出会った話 挿し込みのしやすさも画期的だった。実際、個人的にはこれまでLightningポート自体が壊れたケースを2度しか見たことがない。 ただ、Lightningケーブルは耐久性に難があり、コネクタ付近のほつれや腐食、接触不良が頻繁に報告されていた。USB-C to Lightningケーブルの登場とサードパーティメーカーへの開放により、ケーブ
Gmailの二要素認証がまもなく大きく変わる。GoogleはSMSで認証コードを送付する方式を廃止し、パスキーやQRコードに切り替える方針だ。 このニュースはForbesが最初に報じた。 SMSによる二要素認証は悪用されるケースが報告されている。Googleセキュリティ・プライバシー広報担当のロス・リッチェンドルファー氏はCNETの取材に対し、「パスキーなどでパスワードの時代を終わらせたいのと同様に、認証にSMSを使う方法からも脱却したい」と述べた。Googleは今後数カ月以内に電話番号認証の方法を一新する予定だ。Gmailやその他のGoogleサービスは、SMSで6桁のコードを送る方式から、ユーザーが手元の端末でスキャンできるQRコードを表示する方式に変わる。 この変更は、ユーザーが詐欺師にSMSコードを教えてしまうリスクをなくし、通信事業者が侵入経路となる可能性を排除するためだ。ま
「外国人が日本の保険医療にタダ乗りしている」──。SNSで広がっているこうした主張について、前デジタル大臣で、衆議院議員を務める河野太郎氏がX（旧Twitter）で見解を示した。 ●外国人の国保加入「収支上はプラスの可能性」 河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険（国保）に加入する」という現行制度を説明。 そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人（3.6％）。一方で外国人の医療費は全体の1.4％弱ほどに留まっている」と説明。さらに、日本人に比べて平均年齢が若いため、1人あたりの医療費が13万円と低く「（外国人の加入は）国保財政にとってはむしろプラスになっているかもしれない」と指摘し、次のように述べた。 「国保でカバーする医療費1250億円のうち、外国人の医療費は全体の1.4
特定のスポットでWi-Fiに接続し、多くの場合無料でインターネットが利用できる公衆Wi-Fi。一時は多くの企業が公衆Wi-Fiの整備に動いていたが、最近ではその存在感が大きく低下しつつある。あまり利用していないという人も多いのではないだろうか。 なかでも公衆Wi-Fiの退潮を象徴する出来事として、『セブン-イレブン』などを展開するセブン＆アイグループが提供していた公衆Wi-Fiスポット『7SPOT』の2022年終了が挙げられるだろう。 セブン、ファミマ、東京メトロも終了 7SPOTは2011年からサービスを開始しており、会員であれば1回最大60分のWi-Fi接続を無料で1日3回利用できたほか、携帯ゲーム機などとの連携施策も実施するなど、公衆Wi-Fiでは大きな存在として知られていただけに、その終了は大きなインパクトを与えることとなった。 また同年には、同じコンビニエンスストア大手のファミリ
「600W」と大きく印字するのは簡単だが、実際にその性能を出せるかは別の話だ。 自分は毎年、多くの充電器をテストしている。優秀なものもあれば、がっかりするものもある。ZDNETでは基本的に“当たり”だけを紹介しているが、ときどき読者から「この製品どう思う？」と聞かれることがある。 そんな中、最近注目されているのが「600W GaN充電器」だ。そこで2台買ってみた。1台あたり99ドルとそこそこするが、Ugreen Nexode 300W（140ドル）に比べれば安いと思ったからだ。Nexodeは5ポート300W、一方の本製品は8ポート600W。スペックだけ見ればお得に感じる。 ただ、私にとって最初の危険信号は、「なぜ無名の企業が同製品を商品化できたのか」という点だ。Anker、Ugreen、Belkin、Baseusといった大手メーカーは600Wという高出力の製品を投入していないからだ。また、
1月27日夕方から28日未明にかけて開催された「フジテレビ、やり直し会見」をオンラインで視聴した。仕事の都合もあり、1時間ほど中座してしまったが、結局、9時間近くも見続けたことになる。 最初こそ「フジテレビ経営陣の対応はどうだったのか」という関心で見ていたが、途中からは「経営陣は頑張っている。メディア側がひど過ぎる」という感想に変わり、24時を過ぎたころには老体にむち打っている経営陣の身体を心配し、思わず応援してしまったほどだ。SNSでも同様の投稿が相次ぎ、Xでは「フジテレビかわいそう」がトレンド入りした。。 10時間近く続いた会見で「乱暴なメディア」が可視化 ただ一方で、乱暴に振る舞うメディアにフルボッコにされたからこそ、経営陣に同情票が集まったという側面もある。 筆者もIT業界の端くれにおり、各企業が開催する記者会見に日々、足を運んでいる。もちろん、フジテレビのような謝罪会見にもたびた
クレジットカードの利用時における本人確認方法として一般的だった「手書きサイン」が2025年3月末で廃止される。以降はPIN（暗証番号）の入力が原則となる。 この方針は、日本クレジット協会（JCCA）が公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づくもので、クレジットカード業界全体でのセキュリティ強化を目的としている。 具体的には、カード決済時に店頭での端末操作などで暗証番号の入力をスキップし、サインで本人確認する「PINバイパス」は、2025年3月末をもって原則廃止となる。以降は暗証番号を入力をせず、サインで本人確認する方法は利用できない。クレジットカードに暗証番号を設定していない場合、3月までに設定を済ませる必要がある。そのため各カード会社は、設定を済ませていないユーザーに対して、暗証番号の設定を呼びかけている。 今回の仕様変更で影響が出る例の1つが、高級レストランなどで
電動キックボードなどのシェアリングサービスを提供するLUUPは1月21日、1月18日に首都高速道路にLUUPユーザーが進入した事案について「当該利用者のアカウントを特定し、無期限凍結した」と発表した。 「LUUPの車両での高速道路への進入は重大な法令違反であり、自身のみならず周囲のドライバーの命にも関わる危険な行為。絶対にやめてほしい」（LUUP） 同社でCEOを務める岡井大輝氏は「 交通事業者として、こういった悪質な行為に対しては、断固として対応する」とXでコメントした。 高コスパなシャオミのPD対応モバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） 初出時、記事タイトルに誤りがありました。訂正しお詫び申し上げます。
電気自動車（EV）はもはやエコな交通手段というだけではない。未来のEVは、家庭用のバッテリーとしても機能する可能性がある。 EVの普及は緩やかだが、技術の進化は急速だ。2024年第3四半期時点で、米国での軽車両（米国の基準ではテスラ モデルYなども該当）の販売台数のうちEVが占める割合はわずか9%に過ぎなかった。 しかし、その割合は急速に増加しており、米再生可能エネルギー研究所（NREL）は、2030年までに米国で3000万台から4200万台のEVが普及すると予測している。こうした進化は、単にガソリン代を節約したり、二酸化炭素排出量を削減したりする以上の意味を持つ。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック） EVの次なるフロンティアは双方向充電技術にある。この技術を使えば、車の大容量バッテリーを停電時に家庭のバックアップ電源として活用できる。フォード、GM
アンカー・ジャパン（Anker）は1月14日、充電式カード型紛失防止トラッカー「Eufy SmartTrack Card E30」を自主回収すると発表した。製品に搭載している磁石が一部の磁気カードや通帳に不具合を誘発する可能性を確認したためで、すでに出荷と販売を停止している。 「Eufy SmartTrack Card E30」は2024年11月から販売を開始していたが、ユーザーから「磁気カードが使えなくなった」という報告が12月に寄せられたことを受け、調査を開始。その結果、製品の磁力が一部の磁気カードに影響を及ぼす恐れがあることが判明し、自主回収に踏み切った。同社は人体への影響はないとしているが、万が一のリスクを考慮して使用を中止するよう呼びかけている。
X（旧Twitter）のイーロン・マスク氏は日本時間12月18日未明、Xに「ハッシュタグを使うのはやめて」と投稿した。「システムにはもう不必要で、見た目も悪い」とも付け加えた。 コンセントに挿して充電器にもなるAnkerのモバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） あわせてマスク氏が引用ポストした「Xにハッシュタグは必要か否か」という質問に対する生成AI「Grok」の回答は次のようなものだった。 「ハッシュタグは潜水艦に網戸を付けるくらいに無意味。ハッシュタグをたくさんつけたツイートは『私を見て！必死なんです』と叫んでいるみたいだ。Xは目立とうとする人をアルゴリズムで罰するような場所になってしまった。『もっと見られたい』と必死になるほど、逆に誰にも見られなくなる。ハッシュタグは『無名』への片道切符だ」
Googleの新たなAI気象予測モデルは、われわれが気象の変化を予測し、それに備える方法を根本的に変える可能性がある。 科学的問題の解決に取り組む同社のAI研究部門Google DeepMindは米国時間12月4日、最大15日先までの気象をより正確に予測できるAIモデル「GenCast」を発表した。 天気予報は通常、物理法則に基づくモデルを使用するため、スーパーコンピューターによる数時間にわたる計算が必要だ。Googleによると、GenCastはGoogleの「Cloud TPU v5」プロセッサーを使用することで、わずか8分で15日間の予報シナリオを生成できる。 GenCastは、GoogleのAIを活用した気象モデルの一環だ。これらのモデルは「Google検索」や「Googleマップ」にも利用されつつあり、降水、山火事、洪水、熱波の予測精度を高めている。 最新の実験の詳細は今週、学術誌
小型のスマートフォンは、何年も前から珍しい代物になってしまった。そうした状況は、2025年以降も続くとみられている。サムスンとAppleの次期デバイスに関するニュースやリークが事実だとしたら、両社は今後、スマートフォンのラインアップを一新し、その結果として、より大きな画面にさらにシフトしていくことになるだろう。 XでIce Universeとして活動し、これまで多くの情報をリークしてきた著名リーカーによると、サムスンはフラッグシップシリーズ「Galaxy S」の無印モデルの提供を2026年に終了する可能性があるという。これが本当なら、私たちはGalaxy Sシリーズの最小モデル（現行のシリーズだと6.2インチの「Galaxy S24」）に別れを告げなければならなくなる。米CNETは「Galaxy S26」の計画についてサムスンの担当者にコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった
アマゾン・ジャパンは11月29日、Amazon.co.jp上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することで、直近1回（過去14日以内）の配達を担当したドライバーに500円のチップが支払われるキャンペーンを開始した。 500円はアマゾンが負担し、ユーザーに費用負担は生じない。「ありがとう」が50万回に達した時点でキャンペーンは終了する。また、Alexaに対応するスマートスピーカーに「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけることでも参加できる。 500円が付与されるのは、アマゾンの配達を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」ならびにアマゾンが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、および「Amazon Hub」デリバリーパートナーだ。
11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信
アップルは6月28日、空間コンピューティングデバイス「Vision Pro」を日本で発売した。価格は59万9880円だ。一般的な会社員ではなかなか手の届かない価格だが、IT分野を追う筆者としては無視できず、発売日に購入した。それから5カ月目に突入した現在の使用頻度を紹介する。 まず前提として、このレビューは筆者の場合だ。筆者は会社員として記事を書いたり、ライターから届いた原稿を編集したりしている。仕事でVRやARには携わってはいないし、映像クリエーターでもない。 目論見はすぐに外れた 購入時、筆者がVision Proに期待していたのは「Macのディスプレイ」という用途だ。Vision ProにはMacの画面をミラーリングして、仮想空間の巨大なディスプレイに表示する機能を備えている。 しかし結論から申すと、期待通りではなかった。写真や動画は驚くほど鮮明に表示されるが、文字に関してはピントが
先日、NTTドコモが通信機器の調達を国内ベンダーから海外ベンダーに切り替えていくという報道があった。NTTドコモではこれまで富士通やNECといった国内ベンダーを中心に調達を行なっていたが、それをエリクソンやノキアにしていくというものだ。 まさに「ガラパゴスネットワーク」からグローバルスタンダードなネットワークに切り替えていくというわけだ。 背景にあるのは、ここ最近、指摘されているNTTドコモのネットワーク品質の低下だ。これまで電波の飛ぶ向きを調整したり、基地局を増やすといった対策を打ってきたが、抜本的な対策として、通信機器を提供するベンダーを切り替えるという手を打ってきた。 「ドコモはMassive MIMOを導入していない」と話題に2023年ごろ、NTTドコモのネットワーク品質の低下が指摘され始めた際、NTTドコモでは「Massive MIMOをほとんど導入していない」という点が業界内
KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real xTech LAWSON」（未来のコンビニ）作
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