サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
しばらく時間がたって忘れてしまったあらすじや登場人物の関係などを質問できる。まだ読んでいない部分の情報は回答に含まれず、「ネタバレ」を回避する仕組みになっているという。 購入またはレンタルした書籍が対象で、iOS版Kindleアプリで利用できる。KindleデバイスやAndroid版アプリでも、2026年に利用可能になる予定だ。すでに数千冊の英語のベストセラー書籍で有効になっているという。 なお書籍情報サイトのREACTORによると、Amazonの広報担当者はPublishers Lunchに対し、「一貫した読書体験のため」この機能は常時有効となっており、著者や出版社がこの機能をオプトアウトすることはできないと語ったという。 生成AIをめぐっては、Amazonは最近、動画配信サービス「Prime Video」にAIであらすじ紹介動画を生成する機能を追加したが、内容が誤っているとするユーザー
「ウォークスルー改札」という言葉が鉄道改札機の世界でホットトピックとなりつつある。現在、東日本旅客鉄道（JR東日本）が上越新幹線の長岡駅と新潟駅の間で顔認証改札機の実証実験を行っているが、文字通り“手ぶら”で改札を通過可能な仕組みは、従来の改札機が提供してきた“タッチ”から、“タッチしない”への時代への転換点となるのだろうか。 そんなウォークスルー改札が複数参考出展されていた、11月末に幕張メッセで開催されていた鉄道技術展での展示内容を紹介したい。 ミリ波を使ったウォークスルー改札は従来のSuicaがそのまま利用可能 鉄道技術展のJR東日本ブースで展示されていたのは「ミリ波」を使ったウォークスルー改札機だ。JR東日本では数年前からミリ波を使った改札機の開発を進めており、実際に展示会等で紹介されたこともある。今回は同社ならびに、日本無線（JRC）とソニーの3社の座組で開発が進められ、参考展示
OpenAIの動画生成モデル「Sora」と、Googleの画像生成モデル「NanoBanana Pro」は、無料で生成できるコンテンツ数に新たな上限を設定した。Soraは動画、nanobanana proは画像の生成回数がそれぞれ制限される。 米国では感謝祭の連休でユーザーが増え、たとえば「不機嫌な接客係になった猫」といった遊び心のある動画づくりが相次ぐなど、利用が一気に加速。結果として、サービスが処理能力の限界に近づいた可能性がある。 Soraを率いるOpenAIのBill Peebles氏はXで「GPUが悲鳴を上げている。できるだけ多くの人にSoraを使ってもらいたい」とコメント。GPUはAIの計算処理を担うチップだ。 Peebles氏によると、Soraの無料枠は1日6本まで。ChatGPT PlusおよびProの有料ユーザーに変更はない。「必要なら追加分を購入できる」とも説明して
JR東日本は11月25日、「モバイルSuica」アプリで利用できるコード決済サービス「teppay（テッペイ）」を2026年秋に提供すると発表した。 teppayでは、Suica残高とは別に「teppay残高」という新たな枠を設け、最大30万円までの決済に対応する。teppay残高からSuica残高へのチャージも可能だ（逆は不可）。また、2027年春以降にはモバイルPASMOアプリもteppayに対応し、関東圏のほぼすべての鉄道ユーザーがteppayを利用できるようになる。Suica残高「2万円の壁」はどうなるのかSuicaの交通系IC残高は現在2万円が上限であり、これがいわゆる「2万円の壁」とされてきた。こうした状況を踏まえると、teppayの導入はこの“壁”が解消されたようにも映る。しかし前述の通り、Suica残高とteppay残高は別の仕組みであり、Suica自体の上限は従来通り
X（旧Twitter）は、ユーザーが位置情報を隠すためにVPNを使用している可能性があるかどうかを、プロフィール上で表示し始める可能性がある。 この動きは、Xのプロダクト責任者であるNikita Bier氏が10月に投稿した、プラットフォームの透明性に関する内容と、その後に公開された表示例に基づくものだ。こうした新しい情報によって、X利用者がVPN技術を使っていることが明らかになる可能性がある点を懸念する声が出ている。 この「VPN使用の可能性」表示が、Xが展開を予定している「About Your Account（あなたのアカウントについて）」機能の一部として既にテストされているのかは不明だ。VPN（仮想プライベートネットワーク）は、ユーザーとリモートサーバーの間に暗号化された接続を確立するものであり、ユーザーの位置情報を特定しにくくする（ただし完全ではない）。 「About Your A
パナソニック エレクトリックワークス社は11月11日の「配線器具の日」に合わせ、電気設備の観点から住まいづくりの新たなスタンダードを提案する活動「でんきの設備でeくらし」を開始したと発表した。約30年ぶりとなる令和の時代に即した電気設備プランの提案で、2030年までに新たなスタンダードの普及・定着を目指す。 75%が現在のコンセント配置に不満 同社がルームクリップと共同で実施した調査によると、家庭内のコンセントの位置や数について約75%の人が不満を持っていることが判明した。具体的には68.2%が位置に、37.2%が数に不満があると回答している。 位置に関する悩みが出やすい空間として、1位がリビング（61.7%）、2位がキッチン（50.3%）、3位が寝室（28.6%）となった。悩みの具体例では「家具などで隠れてしまうこと」が57.8%で最多、「季節家電を好みの場所に置けないこと」が47.1%
「Eight Sleep」ブランドのスマートベッドの一部ユーザーは、10月20日に発生したAmazon Web Services（AWS）の障害によって、文字通り寝不足に陥った。この障害はRoblox、Reddit、Amazonをはじめとする数千のインターネットプラットフォームに影響を及ぼし、人々は仕事やウェブサイトへのアクセスができなくなった。しかし、この障害による一風変わった影響の1つに、この高級ベッドアクセサリーが関わっていた。 Eight Sleepは、温度調節可能なマットレスカバーや、ベッドフレームとマットレスの間に設置して睡眠中の角度を調節できるベースなど、インターネット対応のベッドアクセサリーを製造している。これらの製品はAIを活用して睡眠習慣、呼吸パターン、心拍数などの健康データを追跡することも可能で、ウェアラブル機器を必要とせずにカスタマイズされた睡眠体験を提供する。有料
ソフトバンク子会社のGen-AXは11月10日、自律思考型AIオペレーター「X-Ghost」の正式提供を開始した。三井住友カードとの実証を経て、一定規模以上のコンタクトセンターを持つ企業向けに販売する。 X-Ghostは、AIが自ら思考し自然な音声で顧客対応を行うシステム。24時間365日対応が可能な音声対話AIエンジンを備え、発話やシステム挙動をリアルタイムで監視するモニタリングAIを搭載。リスク判定とガードレール制御により、安全性と信頼性を確保する。 従来の音声認識や言語処理を組み合わせる方式に比べ、Speech-to-Speechモデルの採用で遅延や誤り伝搬などの課題を解消したという。さらに、会話の文脈に応じて社内APIを自動で呼び出す機能も持つ。 問い合わせ市場は拡大しており、コンタクトセンターを含む市場規模は2024年度中に2兆円に達すると予測される。一方で、AI導入後の運用定着
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーションは10月24日、ネットワークレコーダー「miyotto（ミヨット）」を発表した。SIEが開発し、バッファローが引き継いだ「nasne」のライバルとなる。11月下旬の発売で、想定価格は5万5000円前後（税込）だ。 （更新）初出時、nasneのサービス終了時期、およびnasneの対応デバイスの記載に誤りがありました。訂正しお詫び申し上げます。 miyottoは2TBのハードディスクと地上・BS・CSデジタル3チューナーを内蔵した。3番組を同時録画でき、2台のデバイスで同時にストリーミング視聴もできる。リビングと寝室で家族2人が別々の番組を見ながら、3番目の番組を録画する使い方も想定した。Fire OSやAndroid TV向けの専用アプリも開発し、テレビなしで地上波を楽しめる。nasneを上回る3チューナー構成、2同時配信で家族利用も快
米アマゾンは10年以上にわたり倉庫でロボットを活用してきたが、その流れは止まる気配がない。米紙ニューヨーク・タイムズが月曜日に報じた社内資料によると、同社は作業ロボットの導入を加速させ、人手の代替を本格的に検討しているという。 報道によれば、この取り組みは大規模な人員削減を直接意味するものではないものの、将来的には「新たな人員を採用せず、ロボットで対応する」形で労働力を置き換える可能性がある。試算では、2033年までに最大60万人分の雇用がロボットに代替される可能性があるとしている。 社内資料には、雇用減少による地域社会への影響を和らげる方策も記されている。地域のパレードやチャリティーイベント「Toys for Tots」への参加を増やし、「社会に貢献する企業」という印象を強める狙いがあるという。 また、「自動化」や「AI」「ロボット」といった言葉の使用を避け、「先端技術（advanced
4oの人格も復活へ さらに、今後数週間以内に新バージョンのChatGPTを公開する計画も明らかにした。新モデルはGPT-4oのように“個性”を持たせた設計になる予定だ。OpenAIは今年8月、GPT-4oをより無機質なGPT-5に置き換えたが、「以前のような親しみやすさが失われた」との声がユーザーから上がっていた。アルトマン氏は「もしユーザーがより人間らしい反応や絵文字、フレンドリーな会話を望むなら、ChatGPTはそう振る舞うべきだ」と述べている。OpenAIは、ChatGPTが10代の少年の自殺に関与したとする訴訟を受けて、利用制限や新機能を次々と導入してきた。保護者向け管理機能や危険行動への警告表示、ティーン向けの軽量版に加え、夏にはチャット中の休憩を促す「ブレークリマインダー」も実装している。 さらにOpenAIは、心理学や行動科学の専門家を含む「AIとウェルビーイングの専門家
電動キックボードなどのシェアサービス「LUUP」を運営するLuupは、交通違反の取り締まりへの対応を強化する。2025年11月7日正午から利用規約とプライバシーポリシーを改定し、警察から違反情報を受け取るため、利用者からあらかじめ同意を得る仕組みを導入する。 Luupは2024年1月から、交通違反点数制度を運用している。特定小型原動機付自転車（電動キックボードなど）の利用者が交通違反を犯した場合に点数を加算し、一定の点数に達すると30日間アカウントを停止する。停止後1年以内に再び違反した場合は無期限で利用できなくなる。飲酒運転やひき逃げなどの重大な違反は、一度で無期限停止となる。 新しい仕組みでは、Luupがサービス利用時に利用者から同意を取得し、その同意に基づいて警察から違反情報を直接受け取る。これにより、違反者のアカウント停止などの措置を、より確実に実施できるようになるという。 改定後
2025年4月に16歳の息子を自殺で失った両親が、今週カリフォルニア州裁判所にOpenAIを提訴した。これを受けて同社は、ChatGPTに保護者向け管理や安全機能を加える方針を明らかにした。 ブログでは、保護者がティーンの利用実態を把握し、使い方を調整できるペアレンタルコントロール機能を近く提供すると説明。保護者の監督下で、ティーン本人が信頼できる緊急連絡先を登録できる仕組みの検討も進める。急性期の危機では、支援窓口を案内するだけでなく、当人をすぐ支援者につなげることを想定する。OpenAIからのコメントは現時点で得られていない。 テスト中の新機能の概要 テスト中の機能には、ChatGPT内からワンクリックでメッセージ送信や通話を開始できる緊急連絡機能が含まれる。また、ChatGPTがその連絡先に直接連絡できる設定も検討中だ。ただし、実装の時期は示されていない。 訴状によると、16歳のア
JPYCとは何か JPYCが発行するステーブルコイン「JPYC」は、日本円に連動する資産として、その価値は銀行預金や日本国債によって100％保全される。つまり、JPYCをいつでも同額の日本円に交換できる。これは価格が大きく変動する暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）とは決定的に異なる。 発行されたJPYCは、利用者自身のウォレットやカストディ事業者（保管サービス）に預けることができる。さらに、ブロックチェーンを利用するため、世界中に数秒で送金可能だ。送金手数料（ガス代）は利用するチェーンによって異なるが、安いチェーンであれば1円未満で済むケースもあるという。現在はEthereum、Avalanche、Polygonの3チェーンに対応予定だ。 JPYC社は、日本円をJPYCに変える「発行」と、JPYCを日本円に変える「償還」を担う。その際の手数料は徴収しない。前述の通り、送金手数料はブ
台湾メディアDigiTimesの現地時間8月11日の報道によると、「iPhone」用の「A18 Pro」チップを搭載した低価格の「MacBook」が、年内にも599ドル（約8万9000円）で発売される可能性がある。 この報道は、6月末に著名アナリストMing-Chi Kuo氏が示した、Appleが同チップを搭載した新しいMacBookを開発中という見解を裏付けるものだ。599ドルという価格は、Appleが低価格コンピューター市場に参入するうえで大きな一歩となる。ただし、今回の報道によれば価格帯は599ドルから最大699ドル（約10万4000円）の可能性がある。 現在、Appleのラップトップで最も安いのは999ドルのMacBookAirで、「M4」チップ、16GBのRAM、256GBのSSDを搭載する。Appleは長らくMacBook標準モデルのRAMを増やさなかったが、2024年にAI
飲食店の業務効率化支援を手掛けるダイニー（東京・港）が2025年6月、人員削減に踏み切ったことがCNETの取材で明らかになった。退職勧奨の対象となったのは全社員の2割に当たるもようだ。 同社はPOS（販売時点管理）レジやモバイルオーダーシステム、顧客管理、従業員の勤怠管理など飲食店における一連の業務に特化したサービスを提供している。導入している飲食店は1万1000店舗で、「串カツ田中」や「塚田農場」といった飲食チェーンにおいても実績を持つ。 2024年9月には米Bessemer Venture Partners（ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ）、 シンガポールのHillhouse Investment Management（ヒルハウス・インベストメント・マネジメント）をリードインベスターとして海外VC（ベンチャーキャピタル）4社から総額74.6億円を調達。事業拡大に向けてアクセルを踏
私にとって、iPadがますますMacに近づいているのは最高に嬉しいことだ。だが、本当はこの2つは完全に一つになるべきだ──。 「コンピューターとは何だろう？」。答えはシンプルで、私の仕事をラクにしてくれる道具のことだ。革新的なコンピューター像に心惹かれることもあるが、結局は昔ながらの仕事道具が今も最も信頼できる。私の場合、それはPCかMacだ。出張や旅先ではiPadが便利なのは確かだが、完全な代用品にはなりきれない。だからいつも結局、両方ともカバンに入れてしまう。 「両方持てばいい」という考え方は、Apple自身がここ数年ずっと推し進めてきた路線だ。しかし同時にAppleは、この2つを絶対に融合させないと強調してきたことも忘れられない。2018年のステージでそれを明確に発表したことを、私は鮮明に覚えている。その時私は、「MacOSとiOSは融合するべきだ」と強く訴えたものだ。 とはいえ私は
一方で楠見氏は、人員削減の理由について、同業他社と比べた固定費の高さを挙げた。 「先行して改革を実行している同業他社と比較しても、販管費率がおよそ5%高い」 楠見氏は「当社の固定費構造には抜本的な改革、いわば『メス』を入れなければ、利益を生み出してそこから再投資し、再び成長軌道に乗ることはできないと認識している」とし、次のように述べた。 「2024年度の実績だけを見ると、営業利益率は一見それほど悪くないように見えるが、同業他社と比較した場合には、依然として低収益の体質にあることが明白。このままでは成長に転じることができない」 「各事業会社で目標とする収益性に達するための検討を進めた結果、この規模（1万人削減）の数字に至った」（楠見氏） 「人員は少し足りないくらいが創意工夫が生まれる」 楠見氏は、人員のあり方についても見解を述べた。 「仕事に対して人数の余裕があると、生産性を高めるための創意
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
