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電力と送電線に関するmohnoのブックマーク (7)

  • 余る電力、再生エネ岐路 太陽光発電、九電が抑制 「主力」の原発を優先:朝日新聞デジタル

    再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、14日も行う予定。原発4基の再稼働も背景にある。他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている。 朝か…

    余る電力、再生エネ岐路 太陽光発電、九電が抑制 「主力」の原発を優先:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno2018/10/14非公開
    年がら年中余ってるわけじゃなく、電力消費が高い時期に足りなくなる話はいまだにあるわけで、要らない時期に買ってくれと言われても要らない、というだけの話なんだよな。
    • 太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に | NHKニュース

      九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。 このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を州や四国に送る需給調整を初めて行っています。 しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。 仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。 実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に

      太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に | NHKニュース
      mohno
      mohno2018/10/09非公開
      「日中には太陽光の発電量で需要の8割」「原子力発電所が再稼働…400万キロワット以上を供給」「天候に左右される太陽光や風力は発電量の制御が難しい」←太陽光発電業者が自前で蓄電設備を用意すれば解決するよw
      • 送電線の空き容量増へ 再生エネ普及に向け新ルール導入 | NHKニュース

        太陽光や風力発電などの普及を進めるため、経済産業省は1日から新たなルールを導入します。送電線の空き容量を実質的に増やして、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が受け入れやすくする狙いです。 送電線の空き容量は、これまで火力などすべてがフル稼働している前提で算出していたため、実際には余裕があっても空き容量が足りないとされて、太陽光発電などが十分に受け入れられていないと指摘されていました。 このため、新ルールは実態に合わせ実績をもとに計算することで空き容量を実質的に増やし、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が受け入れやすくします。 東北電力が試験的に導入したところ、空き容量が最大で60%増えたということで、経済産業省は新ルールの効果を期待しています。 資源エネルギー庁の電力基盤整備課の曳野潔課長は「時間と費用がかかる送電線の増強ではなく空いている隙間を賢く使うことで、できるだけ多

        送電線の空き容量増へ 再生エネ普及に向け新ルール導入 | NHKニュース
        mohno
        mohno2018/04/01非公開
        「送電線の空き容量を実質的に増やして、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が受け入れやすくする狙い」←ますます自然エネルギー発電の買取り量が増えて庶民から資産家への資金誘導が進むね:-p
        • 基幹送電線、利用率2割 大手電力10社の平均:朝日新聞デジタル

          風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力10社の平均で19・4%にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。29日に東京都内であるシンポジウムで発表される。 50万ボルトや27万5千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計399路線について、電力広域的運営推進機関(広域機関)が公表しているデータ(2016年9月~17年8月)を集計した。1年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。 分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は19・4%。東京電力が27・0%で最も高く、最低は東北電力の12・0%。一時的に利用率が100%

          基幹送電線、利用率2割 大手電力10社の平均:朝日新聞デジタル
          mohno
          mohno2018/01/28非公開
          「合理的で透明性の高い説明」←その送電線は自然エネルギー業者が負担して作られたものでも、それを考慮した経路でもないから。もう原発に使わない、と決めたら使えるだろう。どうせコストを負担するのは利用者。
          • 風力、ネックは送電網 経産省、買い取り価格引き下げ 事業者の開発意欲に水 - 日本経済新聞

            風力発電に逆風が強まっている。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)開始から建設計画が相次ぐが、風が強い建設適地の東北地方で送電線不足の問題が浮上する。2016年12月には買い取り価格が17年度から下がる案が決まった。送電線の増強には10年程度かかる可能性があり、事業者の開発意欲に水を差している。「送電網接続の投資が増えるのに買い取り価格が下がるのは厳しい」。東北で風力発電開発を進

            風力、ネックは送電網 経産省、買い取り価格引き下げ 事業者の開発意欲に水 - 日本経済新聞
            mohno
            mohno2017/10/12非公開
            「4車線の高速道路がガラガラなのに、莫大な費用で真横に1車線増やそうとしている」←もともと再生エネルギー発電は空き地で送電力の乏しいところにできる、と。「石炭火力発電所の接続が」←これはこれで。
            • コラム連載 安田・山家 送電線に「空容量」は本当にないのか? | 再生可能エネルギー 経済学講座 京都大学

              2017年10月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授、山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授 各電力会社は独自の試算によって送電線の「空容量」を発表しています。例えば、2017年8月31日現在で東北電力が公表した資料によると、青森・秋田・岩手の北東北3県にほぼまたがる地域で空容量がゼロであり、山形県も同様です。この東北電力が公表する「空容量」は、各変電所の下流に接続する発電所の定格容量の単純和、あるいはそれを若干調整した量であることが推測されます。一方、欧州や北米では、電力系統の運用や計画には、定格容量の単純和ではなく実潮流ベースでの解析が推奨されているため(1)、当講座では「実潮流データに基づく空容量」の分析を試みることにしました。

              mohno
              mohno2017/10/10非公開
              まあ、東北電力が回答するのがベストだろうけど、その「送電力に余裕のある変電所」までの送電線を太陽光発電事業者が自分で負担しなさいよ、って話じゃないのかな。
              • 「空き容量ゼロ」東北電力の送電線、京大が分析すると…:朝日新聞デジタル

                「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の14基幹送電線が、実際は2~18・2%しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。 東北電は昨年5月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、50キロワット以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。 京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関(広域機関)の公表データ(昨年9月~今年8月)から、東北地方の50万ボルトと27万5千ボルトの基幹送電線について、1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。 その結果、「空き容量ゼロ」とされ

                「空き容量ゼロ」東北電力の送電線、京大が分析すると…:朝日新聞デジタル
                mohno
                mohno2017/10/10非公開
                そんな基幹の電力線の話だっけ?(元々発電で使われる予定のない)末端の電線がボコボコできた太陽光発電に耐えられない話かと思ったんだけど。電力会社は負担を利用者にまわすだけだから嘘をつく必要はない気が。
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