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トランプ米大統領は、中国製品に課す145％の高関税について、中国側が負担すると主張している。しかし、中国発の主要通販プラットフォームでの価格動向を見る限り、実際には米国の消費者が負担増を強いられている現状が浮き彫りになっている。 格安通販アプリ「Temu（テム）」やファッション通販大手「SHEIN（シーイン）」で販売される中国製品の価格は急騰。一部のキッチンタオルセットは377％も値上げされた。 テムは、中国から直送される商品の輸入関税の負担分を、ほぼ全額米国の消費者に転嫁している。これにより商品の価格は従来のほぼ２倍となった。 シーインでも、４月29日時点で「玩具・ゲーム」「美容・ヘルスケア」の２大カテゴリーで人気上位100商品の平均価格が２週間前と比べ40％余り上昇。家庭用品は20％強、女性用衣料も９％値上がりしている。トランプ氏および側近は、製造業の国内回帰という長期目標のために短
AShein distribution center in Whitestown, Indiana, US, on Tuesday, April 8, 2025. Photographer: AJ Mast/Bloomberg中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）は米国向け製品の価格を引き上げた。中国から米国に輸入される少額貨物に対する関税の引き上げを前に、貿易戦争が消費者に与える影響が早くも現れた格好だ。 ブルームバーグ・ニュースの集計によると、米国での値上げは25日に集中し、カテゴリーごとに大きな差がみられた。美容および健康分野の上位100品目では平均価格が前日比51％上昇し、２倍余りの値上げとなった商品もある。ホームおよびキッチン、玩具は平均で30％超値上がりし、キッチンタオル10枚セットは377％もの値上げとなった。婦人服の価格は８％の上昇。トランプ政権は今月、輸
トランプ政権の下、米国は中国をはじめとした各国に対して関税を上げようとしている。貿易赤字の解消や自国の歳入を増やすなどの狙いだと見られる。なかでも、中国発の越境ECプラットフォーム「Temu」「SHEIN」「TikTok Shop」「AliExpress」などが急成長する中、2月には800ドル（約12万円）未満の小口商品に対する関税免除政策「デミニミス・ルール」の適用が取り消しとなった。しかし、2月7日には関税徴収のための適切なシステムの整備を理由に施行の延期が発表されたものの、先行きは不透明であり、業者の間では不安が募っている。中国発格安EC「Temu」、ダウンロード数が世界で6億回突破 日本でも利用者急増 100円ショップなど安い商品が充実する日本だとその実感はないかもしれないが、米国や韓国など世界中で中国製品を手軽に購入できる越境ECが急速に普及している。特に、中国国内の景気が停滞
アメリカのバイデン政権は、中国発のファッション通販サイトが小口貨物を対象にしたアメリカの免税制度を乱用し、国内に安い製品を大量に流入させているとして制度を見直すと発表しました。アメリカには800ドル、日本円にしておよそ11万円以下の個人向けの小口貨物については関税を免除し、簡単な手続きで輸入できる制度があります。バイデン政権は13日、中国発のファッション通販サイトがこの制度を乱用し、安い衣類や繊維製品を国内に大量に流入させているとして、労働者や企業を保護するために制度を見直すと発表しました。 具体的にはアメリカが不公正な貿易に対して一方的に制裁措置を発動できる通商法301条などに基づき、制裁関税の対象としている製品については免税制度を適用できないようにするとしています。アメリカ政府によりますと中国から輸入される衣類や繊維製品の7割が制裁関税の対象になっていて、今回の見直しによって今後
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