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円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの8月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から2万2000人増加しました。ただ市場の予想は大きく下回り雇用の減速が鮮明となっていて、FRB＝連邦準備制度理事会が9月の会合で利下げを決めるとの見方が強まっています。アメリカ労働省が5日、発表した先月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者は、前の月から2万2000人増加しました。 ただ、7万5000人程度の増加を見込んでいた市場予想は大きく下回りました。 また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し4.3％でした。トランプ政権の関税措置などの影響で、アメリカ経済を支えてきた労働市場が減速していることが鮮明となりました。 金融市場ではFRBが9月16日から開く金融政策を決める会合で、雇用のさらなる減速を防ぐため、6会合ぶりとなる利下げを決めるとの見方が強まっています。
米労働省が５日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２万２０００人増にとどまり、ロイター調査によるエコノミスト予想の７万５０００人増を大幅に下回った。ニューヨーク市マンハッタンのジョブフェア、２０２１年撮影（２０２５年 ロイター/Andrew Kelly/File photo） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が４日発表した８月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８０００件増の２３万７０００件となった。予想以上に増加し、労働市場の軟化を示唆した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の製造業生産指数は０．４％低下した。写真は３月、ウィスコンシン州ブリリオンにある米アリエンスの工場で撮影（２０２５年 ロイター/Tim Aeppel） ［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の製造業生産指数は０．４％低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．２％低下だった。自動車生産の急激な落ち込みを背景に、予想以上に低下した。トランプ米政権が進める関税政策の影響から、第２・四半期も回復が難しい公算が大きい。
トランプ米大統領は17日、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ！」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。トランプ氏はパウエル氏の「対応が遅すぎる」とし、ＦＲＢは今年これまでに利下げをしておくべきだったし、いずれにせよ今すぐ利下げすべきだと主張した。 今回の投稿が、パウエル氏の任期満了に言及したものなのか、それともトランプ氏がパウエル氏の解任を求める意思表示なのかは不明。トランプ氏は同日午後に記者団からこの件で説明を求められたが、明確にしなかった。ＦＲＢの報道官はコメントを控えた。トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「（パウエル氏に）辞めるよう要求すれば、出て行くだろう」と発言。「彼の仕事ぶりには不満だ。そう彼に伝えた」と続けた。実際に議長を解任しようとしているのかという質問には、回答しなかった。 数カ
４月２２日、米国のベッセント財務長官（写真）が最近の非公開会議で、アルゼンチンが外的ショックを受けて経済再建が危ぶまれる場合に言及し、米財務省が信用枠を供与してミレイ政権を支援する用意があると発言したことが分かった。１４日、ブエノスアイレスで撮影（２０２５年 ロイター/Agustin Marcarian） ［ワシントン １７日 ロイター］ - ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。
16日のニューヨーク株式市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長がトランプ政権の関税措置による経済への影響が予想をはるかに上回るとの認識を示したため、売り注文が加速し、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりました。 16日のニューヨーク株式市場は、FRBのパウエル議長が講演でトランプ政権の関税措置による経済への影響は予想をはるかに上回るという認識を示した一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示したことで景気減速への懸念が広がって売り注文が加速しました。 ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりましたが、その後は買い戻しの動きもみられ、終値は15日と比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントでした。 またニューヨーク外国為替市場でもアメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが出て円相場は、およそ6か
トランプ米大統領は４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対し利下げを実施するよう求めた。２０２２年１月撮影（２０２５年 ロイター/Joshua Roberts）
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して反発した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演での発言内容が材料視された。２０２２年７月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して反発した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演での発言内容が材料視された。 パウエル議長は４日、ビジネスジャーナリスト向けのイベントで講演し、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。 もっと見る ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのピーター・ブァッサロ氏は、この発言はパウエル議長が関税措置によるインフレへの影響に焦点を当てた、ややタカ派的な反応だと指摘。その上
ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査によると、米政策金利は今年上期を通じて据え置かれ、９月から２回の利下げが実施されるとの見方が示された。 米金融当局者は、とりわけ関税などトランプ大統領の経済政策を巡る不透明感から、当面金利を据え置く考えを示唆している。今回の調査によると、トランプ氏の政策（計画・実施分を含む）により、大半のエコノミストが成長見通しを引き下げる一方で、インフレ見通しを引き上げた。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「米金融当局は、コアインフレ率が依然として中期的な目標を大幅に上回っている中で、スタグフレーションに陥るリスクに直面しており、非常に厳しい状況に置かれている」と指摘。「関税の規模、実施期間、標的を巡る不透明感は、金融政策見通しをさらに困難にしている。これらは金融政策見通しと金融市場の双方を混乱させる恐
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は６日、インフレの緩和に基づき年内に利下げを実施する可能性は依然として高いとする一方、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性は低いとの見方を示した。写真は２０２４年１１月、米ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は６日、インフレの緩和に基づき年内に利下げを実施する可能性は依然として高いとする一方、今月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性は低いとの見方を示した。
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