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トランプ米政権の経済閣僚トップであるベッセント財務長官と、トランプ大統領の側近である実業家のイーロン・マスク氏が、省庁人事を巡り怒鳴り合いの口論をしたと、米ニュースサイト「アクシオス」が23日、関係者の証言を基に報じた。トランプ氏の権力を盾に政府効率化省（DOGE）を率いて権勢を振るうマスク氏に対し、政権内で風当たりが強くなっている。 報道によると、騒動が起きたのは17日のホワイトハウス内。前日に日本の国税庁に当たる内国歳入庁（IRS）の長官代理にマスク氏が推す人物が就任したことに、ベッセント氏が不満を爆発させ、自らが推薦する人物と交代させるよう求めた。IRSはベッセント氏の所管官庁であるにもかかわらず、マスク氏がベッセント氏の知らないところで勝手に人事を進めたことに我慢ならなかったとみられる。
ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…
トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。 「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談トランプ氏「威圧外交」対応 中国は首脳対話と「多国間協力」模索か 大手製造業幹部のため息 「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。 メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課した
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