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[ロンドン／ストックホルム ５日 ロイター] - スウェーデン家具大手イケアの幹部はロイターとのインタビューで、米関税で本棚やマットレス、ソファの輸入コストが上昇する中、米国内の工場からより多くの製品を調達する計画だと明らかにした。 過去１０年間、イケアに占める米国製商品の割合は低下していたため、大きな転換点となる。ブランドフランチャイズを展開するインター・イケアは、かつてバージニア州ダンビルに工場を持っていたが、２０１９年に閉鎖し、生産を欧州に戻した経緯がある。 イケアはより販売地に近い場所で製品を調達することで、自社にとって２番目に大きな市場である米国での事業拡大を図る。周辺地域ではカナダ、メキシコ、チリ、コロンビアに店舗を構え、コスタリカとパナマにも出店を予定している。 インター・イケアでグローバルサプライマネジャーを務めるスザンヌ・ワイドズナス氏は「われわれはサプライチェーンネット
［２５日 ロイター］ - 米財務省が２５日に発表した１０月の財政収支は、赤字が前年同月比１０％（２７０億ドル）増の２８４０億ドルとなった。記録的な関税収入があったものの、１１月分の給付金の支払い時期が１０月に前倒しされたことで相殺された。
写真はブラックフライデーのセール広告。2024年11月27日、米バージニア州アーリントンで撮影。REUTERS/Benoit Tessier [ニューヨーク ２４日 ロイター] - 全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、米国では今年の感謝祭（１１月２７日）からサイバーマンデーまでの５日間の来客数は昨年の１億８３４０万人から１億８６９０万人に増えて過去最高を更新する見通しだ。ただ関税の影響を受けた小売店舗での値下げ品は少なくなるため、買い物客は支出を抑えることになりそうだ。 ＮＲＦの予想では、今年１１－１２月期の小売売上高（実店舗とオンラインの合計）は前年同期比３．７－４．２％増えて史上初めて１兆ドルを超える見込みだが、伸びは昨年の４．８％から鈍化するとみられている。 小売り各社は販売を確定させるため早期にプロモーションを開始している。ウォルマート(WMT.N), opens new tabは販
レモンド前米商務長官は19日、トランプ大統領が導入した関税措置はトランプ政権終了後も続く可能性が高いとの見方を示した。雇用が海外移転や人工知能（AI）によって失われることを懸念する労働者の支持を失うことを恐れ、保護主義的な障壁は政治的に撤回することが難しいと指摘した。 レモンド氏はシンガポールで開かれた「ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム」に参加し、関税を解除する政治的コストは、今後どの政権であっても高過ぎると説明。 「いったん課された関税を撤廃するのは難しい」と述べ、「どの大統領であれ、米国の労働者を裏切ったと非難されることは望まない。関税は米国の働き手を守るものだ。AIによって、この政治的リアリティーはいっそう強まっていると思う」との考えを示した。
［東京 １１日 ロイター］ - 政府は、米関税措置の影響を抑えるため、中小企業への資金繰り支援の具体策を近くまとめる方針だ。公的な融資制度の利用要件緩和に加え、売上高や利益率が５％以上減少した事業者への金利引き下げ案が出ている。複数の政府筋が明らかにした。 関税措置に伴うしわ寄せが中小企業に及べば、景気回復の流れに水を差しかねない。影響が本格化するのに先立ち対策を講じ、賃上げ環境を整える狙いがある。
トランプ米大統領は関税の「配当」として、国民が1人当たり少なくとも2000ドル（約30万7000円）を受け取る可能性があると主張した。ベッセント財務長官はこれについて、トランプ政権の経済政策の柱となる法律に基づき、減税措置を通じて実現する可能性があるとの考えを示した。トランプ氏はソーシャルメディアで9日、関税に反対する人たちをあざけり、「1人当たり少なくとも2000ドルの配当が（高所得層を除く）全員に支払われることになる」と述べた。ベッセント長官はABCの番組でこの内容について問われた。 同長官はこの件について大統領と話してはいないとした上で、「2000ドルの配当は多くの形で、多くの方法で実現する可能性がある」と発言。トランプ政権が掲げるチップや残業代への課税廃止案などを挙げ、「減税の形で実現するかもしれない」と語った。 連邦最高裁は5日、トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEE
バルミューダは11月7日、2025年12月期（1月1日～12月31日）の連結業績予想を修正すると発表した。売上高は125億円から98億円、営業利益は2000万円の黒字から9億3000万円の赤字、純利益は1000万円の黒字から15億円の赤字にそれぞれ下方修正する。併せて、全社的な事業効率の改善のため、5億6000万円の特別損失も計上している。 下方修正の理由についてバルミューダは、国内では物価上昇に伴う消費者の購買意欲の低下を挙げている。このため流通在庫が増加。適正化のため9月から出荷を大幅に抑制した。韓国事業では一部製品の出荷時期が翌年にずれたこと、米国では関税政策の影響で価格設定や販路戦略などの設計が困難になったことをそれぞれ要因に挙げた。 今回の業績予想の下方修正を踏まえて、バルミューダは対応策として「生活家電カテゴリーの収益構造の再構築」と「新たな顧客層・市場を創出する新カテゴリーの
Photo by Siddhant Kumar on Unsplashアメリカ経済の支柱がひとつ倒れたら，トランプ政権は大コケするだろういま大勢の人たちの脳裏でざわついている問題といえば，これだ：「なんでアメリカ経済は持ちこたえてるんだろう？」トランプ関税で製造業は大打撃を受けているし，雇用統計の数字もふるわないし，消費者感情は2008年からの大不況レベルにまで落ちている： こういう警戒信号がともっているのに，ギリギリ経済の瓦解に見えなくもない事態すら起きていない．失業率はちょっとだけ上がったけれど，まだまだ極めて低いし，働き盛りの人たちの雇用率は史上最高水準近くにとどまっている（労働市場の健康状態を見るときにぼくが重宝してる数字が雇用率だ）．ニューヨーク連銀の GDPナウキャストでは，GDP 成長率の目下 2% をわずかに上回って推移している一方で，アトランタ連銀のナウキャストはそれよ
株高、円安でスタートしたサナエノミクスだが、売上は落ちるし、輸出は減るしで、散々な状況だ。11/17に公表される7-9月期GDPは、6四半期ぶりのマイナス成長が予想され、景気は悪化している。目指すべきは、売上の拡大を図りつつ、物価を落ち着かせることだ。それには、可処分所得を増やし、円安を是正する必要がある。サナエノミクスの経済政策は、これからスタートするにせよ、不十分さが感じられる。 ……… 9月の商業動態・小売業は前月比+0.3だったが、7,8月の落ち込みが響いて7-9月期は-1.9と大きな低下となった。前期のほぼ横ばいから今期は低下へと転じた。CPIの財の物価上昇は前期比+0.5と緩んでいるのに、着いて行けなくなっている。飲食料品の推移が典型で、前期-0.2、今期-0.8である。また、今期、燃料が前期比-6.2と低下したのは仕方がないにしても、自動車も-3.8に落ちており、輸出に加え、
レーガン元米大統領が自由で公正な貿易をうたった１９８７年のラジオ演説が脚光を浴びている。写真はホワイトハウスで９月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［２４日 ロイター］ - レーガン元米大統領が自由で公正な貿易をうたった１９８７年のラジオ演説が脚光を浴びている。カナダのオンタリオ州政府がこの演説の一部を広告動画として使用したことに対し、トランプ米大統領が２３日、関税に否定的な発言をしていたとする「虚偽」の広告だとして、カナダとの全ての貿易交渉を打ち切ったと表明。両国関係の新たな火種となっている。 レーガン氏はこの演説で「われわれは貿易相手国が合意を順守することを期待する。自由貿易へのコミットメントは公正な貿易へのコミットメントでもある」とし、いかなる貿易制限も「課したくない」と述べた。ただ、日本企業による不公正な貿易慣行という「特別な案件」に関する証拠を有しているとも
トランプ米大統領が発動した一連の輸入関税を違法な巨額課税だとして争っている中小企業が、米連邦最高裁に対し、これまでの下級審判決を支持するよう求めた。 原告の1社、ラーニング・リソーシズは21日提出の意見書で、トランプ氏が2月と4月に発動した関税は、課税権限を持つ議会の権限を侵害するものであり、本来関税賦課を目的としていない緊急法を乱用したと主張した。最高裁はこの訴訟の口頭弁論を11月5日に予定している。 ラーニング・リソーシズの意見書によると、米政府自身がこれらの措置について、「今後10年間で米国民に3兆ドル（約453兆円）超の増税となる」と説明している。 最高裁は、トランプ氏が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき関税を課したことが違法かどうかを判断する。米国際貿易裁判所はトランプ氏の関税発動を違法と判断し、連邦控訴裁判所もこの判断を支持している。トランプ氏側は、IEEP
トランプ米大統領による関税措置のコストの半分以上を、米国民が負担する見通しだと、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは指摘した。企業による値上げが進む見込みだという。 米消費者は年末までに関税コストの55%を負担する可能性が高く、米企業の負担分は22%にとどまると、ゴールドマンは予想。国外の輸出業者は価格を引き下げて関税分の18%を吸収し、残り5%は回避されるとしている。 価格転嫁には時間がかかるため、「現時点では米企業のコスト負担分がより大きいとみられる」とゴールドマンのエルシー・ペン、デービッド・メリクル両エコノミストは12日付の顧客向けリポートに記述。「最近発効した、また今後発効する関税が、今年初めに導入された関税と同様の影響を価格に及ぼす場合、最終的には米国の消費者が関税コストの55%を負担することになる」と続けた。 米関税措置は今年これまでに、個人消費支出（PCE）コア
中国は米国に対し、追加関税で脅しをかけるのをやめ、未解決の問題について貿易合意を目指して協議を進めるよう求めた。トランプ米大統領が新たに表明した対中措置を踏まえたものだ。中国商務省は12日の声明で、米国に対する最近の措置は必要かつ防衛的な行動だったとした上で、米国が行動を続けるなら、中国も権益を守るために相応の措置を講じると警告した。トランプ氏は10日、中国に対して100%の追加関税を課すほか、「あらゆる重要ソフトウェア」を対象に11月1日から輸出規制を導入すると発表した。その数時間前には、中国の習近平国家主席との会談中止をほのめかしていた。 関連記事：トランプ氏、11月1日から中国に100％追加関税－重要ソフト輸出制限へ中国は、米船舶への新たな港湾使用料の導入、米半導体大手クアルコムを対象とする独占禁止法調査の開始、さらにレアアース（希土類）など重要鉱物の新たな輸出規制も発表して
トランプ米大統領が対中関税の「大幅な引き上げ」を示唆するとともに、習近平国家主席と会談する理由はないとソーシャルメディアに投稿した。これを受けて円がドルに対して急騰し、日中高値を付けた。 円は一時1％高の151円51銭まで上昇。ブルームバーグ・ドル・スポット指数はこの日の安値を付けた。 オフショア中国人民元は上げを解消し、前日終値付近の1ドル＝7.1386元で取引されている。中国は9日、レアアース（希土類）など重要な原材料について輸出制限を強化する方針を示し、米国との貿易戦争がエスカレートしていた。 関連記事：中国、米国船に14日から港湾使用料－クアルコムを競争法で調査 (1) 原題：Dollar Drops to Daily Low, Yen Climbs on Trump’s China Threats（抜粋）
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