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上告の後、夫が暴力団に所属していたといわれている時期に、夫と交際関係のあった知人、また、夫が勤務していた会社の関係者の方々から詳細な事実関係を確認しました。これにより、当時、夫がごく普通の会社員として真面目に勤務し、プライベートも含め、暴力団として活動する余地などなかったこと、また、暴力団との関係もなかったことを明らかにしていただきました。 他方、週刊誌に頼まれて夫が暴力団に所属していたと証言をした人物（元暴力団組長※これが真実性に関する唯一の証人）については、昨年、京都府警が偽証罪の疑いがあるとして捜査を開始し、本年５月に至るまで熱心に捜査を続けてくださいましたが、残念なことに、当該偽証をした人物が死亡し、捜査は打ち切りとなってしまいました。ただ、本年７月、捜査を担当した捜査官の方からは、この人物が偽証をしたものと考えていたとの見解を頂いています。
自民党の派閥細田派 (97) 、麻生派 (54)、 竹下派 (52)、 二階派(47)、 岸田派(46)、 石破派 (16)、 石原派 (10)、菅グループ(23)、谷垣グループ(15)、無派閥 (26) 今のところ立候補を表明してる人岸田ハト派。中韓からの受けが良く、関係改善への期待を寄せられている。モリカケがどうとかってコメントもあった。 コロナ対策など、諸々で野党側とは親和性の高い政策を持っている様だけど、それだけに党内の支持を分散させそうなところが弱みか。 河野麻生派の一員だが、麻生の支持は取り付けてないので、自民党内の若手からの支持が頼みの綱になる。 著作をみても政策も良いし、現在も活躍してるし、語学力もメディア発信力も高いので首相に最もふさわしいと思うが、今回は勝てないだろう。 麻生派の支持がないのだから、厳しい。個人的には勝ってほしいが、短命になられても困るとも思う。 石破石
通称「ガクトコイン」と呼ばれる仮想通貨「スピンドル」の企画・販売を行うＢ社が今月１５日をもって、日本から“撤退”することを発表した。 Ｂ社は野田聖子総務相の“金融庁圧力問題”の当事者。金融庁から無登録営業による資金決済法違反の疑いを指摘され、後日、野田氏秘書のアテンドで金融庁に説明を求めたことから「圧力をかけたのでは？」と報じられた。 スピンドルの広告塔を務めるのは人気歌手のＧＡＣＫＴ。だが、５月に国外の取引所５つで上場したスピンドルは大暴落し、プレセールで１スピンドル（ＳＰＤ）＝３０円だったものが、１０日現在０・４円弱まで値を下げている。これではＧＡＣＫＴを信じて購入した人は大損だ。 しかもＧＡＣＫＴら“胴元側”は上場直後に売り抜き、ボロ儲けしたとの報道も。こうした不透明な取引に、警視庁のサイバー犯罪対策課が重大関心を示しているとは本紙既報通りだ。 そんな中での“日本撤退”。Ｂ社はホーム
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていることについて、政権内からも批判が相次いだ。一方、麻生太郎財務相は調査手法に問題はないと強調。女性記者が名乗り出なければ、セクハラがあったとの事実認定はできないとの考えも示している。 「違和感がある」「セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側の関係者に話をしにいくのは普通ではできない」 野田聖子総務相は１７日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。 財務省は１６日、福田氏が報道内容を否定したとする調査結果を公表。事実確認のため、財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査への協力を求めた。 被害女性への配慮を欠いた対応に、与党の受け止めも厳しい
朝日新聞社が実施した２０、２１日の世論調査では、今秋の自民党総裁選を前に、その候補と目される４氏のうち、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思うか尋ねた。最多は安倍晋三首相で３１％。次いで「この中にはいない」２９％、石破茂・元幹事長２０％、野田聖子総務相８％、岸田文雄政調会長６％だった。 他方、安倍首相に今秋以降も党総裁を「続けてほしい」は４０％、「続けてほしくない」は４３％と割れた。 ふさわしいと思う次期自民党総裁について、自民支持層での最多は安倍首相の５４％、次いで石破氏と「この中にはいない」のいずれも１５％、岸田氏７％、野田氏５％。無党派層では、最多は「この中にはいない」で３８％。次いで石破氏２１％、安倍氏１９％、野田氏８％、岸田氏４％となった。 立憲民主、希望、民進の３野党が国会で統一会派をつくることには、「反対」４０％が「賛成」２５％を上回った。「その他・答えない」は３５％。立憲
礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため（政治利用）に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は２０１２年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局７局とＢＳ放送７局、ラジオは首都圏のＡＭ・ＦＭ局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約２億円、その後は毎年約１億円の経費がかかるとした。１３年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 ６月１８日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断
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