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手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅
ゆうちょ銀行は2月22日、窓口での各種手続きで硬貨を持ち込んだ際、枚数に応じて発生する「硬貨取扱料金」を改定すると発表した。現在は1～50枚までが無料、51枚以降は有料としているが、4月1日からは100枚まで無料にする。 現在の硬貨取扱料金は1～50枚が無料、51～100枚が550円、101～500枚は825円であるが、4月1日以降は1～100枚までが無料、101～500枚が550円になるように値下げする。501枚以降は変わらず、1000枚まで1100円、1001枚以上は500枚ごとに550円加算する。 ゆうちょ銀行では2022年1月から、長期安定的なサービス提供を目的に、硬貨取扱料金を導入していた。今回、中期経営計画の見直しにより、利用者の負担を減らすため料金改定を決めたとしている。 関連記事 「両替手数料に困っていませんか？」 小銭を手放したい神社が新サービス、お釣りが欲しい商店とマッ
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
11月16日、X（旧Twitter）にこんな投稿がされた。 《コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手、いくらやったかな」と聞くも店員さんに「それに答えると違法になるので言えません」と突っぱねられ押し問答に。レジに並んだ人たちが後ろから口々にヒソヒソ声で「63円…」「63…」って呟き、先程ようやく伝わった様子（を最後尾から見守る）》 この投稿は、17日16時の時点で959万表示され、4.5万いいねがついている。いったい、《それに答えると違法になる》とはどういうことなのか。 「ネット上でも議論になっていますが、どうやら根拠は『郵便法』第4条のようです。これは『事業の独占』という項目で、条文は 【関連記事：世田谷一家殺人事件 21年めの新展開！警視庁が異例の実名出しで所在を追う「焼き肉店のアルバイト店員」】 《会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を
![「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fb395b405f72219e2e5ba0a58c54c9548461ee3c5%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2023%252F11%252F17164006%252Fyuubin_1_thumb_ac.jpg&f=jpg&w=240)
ぼのきち @bono_kichi コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手、いくらやったかな」と聞くも店員さんに「それに答えると違法になるので言えません」と突っぱねられ押し問答に。レジに並んだ人たちが後ろから口々にヒソヒソ声で「63円…」「63…」って呟き、先程ようやく伝わった様子(を最後尾から見守る)2023-11-16 09:26:05
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の郵便局では、従業員が感染したり、濃厚接触者になったりして、窓口業務を休止するところが増えています。 日本郵便によりますと、27日時点で、従業員が新型コロナに感染したり、濃厚接触者になったりして、窓口業務を休止している郵便局は全国で154か所にのぼるということです。 従業員が数人の小規模な郵便局が中心で、窓口のほかATM＝現金自動預け払い機も休止しているところが多く、いずれも営業再開の時期は未定だとしています。 会社によりますと、従業員に感染者が出るなどした場合、近隣の郵便局から応援の要員を派遣するなどの対応をとっていますが、場所によっては人繰りがつかず窓口業務ができなくなっているということです。 一方、日本郵便では郵便物やゆうパックなどの配達業務に影響は出ていないとしています。 会社では利用者に対し、はり紙やホームページなどで近隣の郵便局を利用す
2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 ■1円玉1000枚預けて手数料1100円…ゆうちょ銀行の“硬貨の取り扱い有料化”で神社がピンチに
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