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当時のアベノミクスは「金融緩和・財政出動・成長戦略」の三本の矢を打ち出した。そんな浜田氏は言う。 「かつてと状況が変わった」――。 サナエノミクスとも呼ばれる高市首相の掲げる経済施策。高市氏は総裁に当選した直後の会見で「デフレではなくなったと安心するのは早い」と述べ、政権発足後は「責任ある積極財政」を掲げて戦略的な財政出動を謳った。 高市早苗総理 ©時事通信社 日経平均株価は5万円を越え、内閣支持率も7割超。だが足元では物価高が止まらず、賃金上昇は追いつかない。 8日に審議入りした補正予算案は一般会計の歳出が18.3兆円と、コロナ禍以降最大規模まで膨らんだ。 ――まず金利についてはどうですか。 「私はかつて、大規模な金融緩和を安倍氏に提言した立場です。しかし、今の日本に必要な政策は真逆」 安倍晋三元総理 ©時事通信社 浜田氏がそう語る真意とは？ 「週刊文春」は、浜田氏の直言「サナエノミクス
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 高市早苗首相が20余兆円規模の大型補正予算を発表してから、日本の長期金利の上昇に弾みがついている。それまで1.6%台だった10年国債流通利回りは2%をうかがう勢いだ。投資家の予想を超える規模の補正予算を発表したことで財政運営に対する不信感が高まり、国債の需給が緩んでしまったことがその主因である。 これは典型的な“悪い金利上昇”で、財政の悪化を懸念する金融市場からの警告だ。高市政権の一部の経済アドバイザーは「金利上昇で内外金利差が縮小し、行き過ぎた円安が是正される」と主張しているが、“悪い金利上昇”は通貨の信用力の源泉である国債の価値が低下したことを意味するため、円高要因にはならない。 自国の国債を裏打ちとして中央銀行が通貨を発行できる国が、米国やユーロ圏、日本などに限られることは意外に知られていない。世界の多くの中銀は、欧米の国債や金準
政府が28日閣議決定した2025年度補正予算案は、借金である国債の追加発行に財源を依存することになり、財政規律の緩みが鮮明になった。年末に向けて、来年度の予算案編成が本格化するが、財源確保のための増税議論が低調な中、今後の財政悪化の懸念は強い。金融市場では、高市早苗政権の「積極財政」路線を受けた円安圧力も残っており、国民生活を苦しめる物価高をさらに助長する懸念もある。 「財政の持続可能性にも十分に配慮した姿を実現することができた」。高市首相はこの日、補正予算案についてX（ツイッター）にこう投稿した。 だが、この言葉を額面通りに受け止めていいかは疑問が残る。首相が理由に挙げたのは、25年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債の発行額が40・3兆円と24年度の42・1兆円を下回ったことだが、これは石破茂前政権が当初予算で発行額を抑えた影響が大きい。 今回の補正予算案編成を巡っては、14兆円程
高市早苗内閣が28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18.3兆円で、財源の過半を国債の増発でまかなって規模を膨らませた。市場は首相の唱える「責任ある積極財政」に長期金利上昇と円安で警告している。財政規律の緩みは大丈夫か。補正後の予算規模は133兆円で、24年度を5.5%上回る。現状で3%程度のインフレ率を大幅に上回る予算の伸びは、拡張的な政策で
［２５日 ロイター］ - 米財務省が２５日に発表した１０月の財政収支は、赤字が前年同月比１０％（２７０億ドル）増の２８４０億ドルとなった。記録的な関税収入があったものの、１１月分の給付金の支払い時期が１０月に前倒しされたことで相殺された。
英政府は、200万ポンド（約4億1400万円）という評価額の基準を設け、高級住宅を対象とする追加課税を2028年から導入する。英住宅市場は既に苦境にあり、増税が追い打ちとなりかねない。 労働党政権のリーブス財務相が26日に発表した秋季予算案（予算計画）には、総額約260億ポンドの増税が盛り込まれた。28年4月から施行する高級住宅への追加課税額は、評価に応じて年2500ポンドから最大7500ポンドに設定される。 財源の裏付けのない減税案が投資家を動揺させ、英国債とポンド相場が急落した22年のトラス政権の危機が再び起きることを警戒し、スターマー政権は2年連続で増税にかじを切った。 評価額年間の追加課税額
イギリスの労働党政権は、財政再建に向けて日本円で5兆円余りの増税を盛り込んだ新たな予算案を発表し、低迷する現政権への支持率の動向が注目されます。 イギリスのリーブス財務相は26日、来年度以降の歳入…
今年度＝2025年度の国の税収が、賃上げによる所得税収の伸びや、物価の上昇を背景にした消費税収の伸びにより、当初の見込みより2兆9000億円程度増えて80兆7000億円程度と、初めて80兆円台となる見…
高市政権が力を入れる、経済政策を議論する二つの会議が議論を始めた。法律で規定された経済財政諮問会議と、経済政策の司令塔である新設の日本成長戦略会議で、ともに首相が議長を務める。 両会議で有識者として…
政府が21日に閣議決定した21.3兆円の経済対策は、財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増した。首相の高市早苗が財務省の原案を認めず、自ら各方面と調整してメニューを拡充した。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した。原案が高市に示されたのは14日夕方だった。一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模と
１１月２１日 政府は２１日、新たな総合経済対策を閣議決定した。写真は高市早苗首相。１０月２４日、都内で撮影。（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は２１日、新たな総合経済対策を閣議決定した。大型減税の効果を含めて２１．３兆円規模となる。高市早苗首相は財源について、税収の上振れ分などを活用しても足りない部分は国債発行で賄うものの、「当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回る見込みで、財政の持続可能性にも十分配慮したものとなっている」と強調した。 高市首相は会見で、国民へ物価高対策を迅速に届けることを第一としつつ、危機管理投資、成長投資の戦略分野への頭出しとなる予算を措置すると説明。強い経済・外交、安全保障の実現に対して「高市政権として一定の方向性を出すことができた」と語った。 喫緊の課題と位置付ける物価高対応として、エ
片山さつき財務相は18日の閣議後の記者会見で、足元の円安の進行について「非常に一方的な、また急激な動きもみられて憂慮している」との認識を示した。さらに「為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては高い緊張感を持って見極めているところだ」と述べ、円売りを仕掛ける投機筋を牽制した。 18日午前の東京市場では、長期金利が一時、1・75％と、約17年半ぶりの高水準をつけた。また、円相場は一時、1ドル＝155円台前半と2月上旬以来の安値に沈んだ。 こうした市場動向の背景には、政府が策定中の総合経済対策の規模が大規模になるとの見方がある。財政悪化への懸念から、日本国債と円に対する売り圧力が強まっている。 内閣府が17日に発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP）は6四半期ぶりにマイナス成長となった。片山氏は米国の高関税政策の影響で輸出がマイナスになったことなどに触れ、「景気・経済対策を打つには
日本成長戦略会議に「積極財政派」 高市早苗首相トップに始動へ - 日本経済新聞 現在のマクロ経済状況で財政政策を考える場合、最も重要な視点は、税金を取りすぎて緊縮財政になっているか否かという点でしょう。 というのも、日本の財政状況を日銀の資金循環統計でみると、一般政府の資金過不足は急速に改善し、2024年度末時点で資金不足はほぼ解消されつつあります（図表１）。なお、日銀の資金循環統計における一般政府は中央政府、地方公共団体、社会保障基金がすべて統合されています。このため、税と社会保障の一体改革を考えるのであれば、本来このデータで考えるべきであり、国民負担を考える際にも、社会保険料を入れて考えるのが合理的となります。 また、日銀の資金循環統計は世界共通の概念で統一されているため、国際比較の上でも望ましいという特徴があります。例えば日本の予算編成では、債務償還費を含めて国債費としていますが、世
１０月２２日、リーブス英財務相（写真）は、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）と前政権による歳出削減が、当初の予想以上に経済に重くのしかかっていると述べた。写真は８月、北アイルランドのベルファストで代表撮影（２０２５年 ロイター） [ロンドン ２１日 ロイター] - リーブス英財務相は、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）と前政権による歳出削減が、当初の予想以上に経済に重くのしかかっていると述べた。
１０月１６日、 フランスの政治的行き詰まりは、欧州各国の政府が高齢化が進む有権者の要求と財政支出抑制の必要性の間で板挟みとなり、年金制度の財源不足をなかなか埋められずに苦戦している状況を示している。写真は３月、パリで年金支給額の引き上げなどを求めてデモを行う人々（２０２５年 ロイター/Benoit Tessier） [フランクフルト １６日 ロイター] - フランスの政治的行き詰まりは、欧州各国の政府が高齢化が進む有権者の要求と財政支出抑制の必要性の間で板挟みとなり、年金制度の財源不足をなかなか埋められずに苦戦している状況を示している。 年金を受け取る権利は長年にわたり欧州の社会契約の中核的な政策となってきた。しかし、多くの国では寿命の延びと出生率の低下によって、かつて標準的だった６０代前半で定年退職して年金を満額受け取るモデルに必要な財源の余裕がなくなっているのだ。
にる @7rFZcwj1K869449 @zion_00円安は確かに進んでいるが「全通貨に対して最弱」「資産がすべて目減り」というのは誇張。日本は世界有数の対外純資産国で、円安は外貨収益を押し上げる側面もある。背景は「日本売り」ではなく日米金利差。もちろん「政治ショックはない」とは言い切れず、不確実性は常に市場に影を落としている。 2025-10-08 08:33:19 ほっ🍵 @9Etw9o9DWUH9IiX ドル円も152.5… 自国通貨の価値を下げ、あらゆる輸入コストを上げてたら、賃金上げを打消す物価高がくる…🙄投資をしていない多くの日本国民は、更なるインフレで苦しむ…🙄 多少円高にした方が、サナエノミクスのコストも小さくなって良いんだけどね…🤔 🍌じゃないけど、日本の叩き売りだ…🙄 x.com/zion_00/status… 2025-10-08 11:58:45
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）などの大手金融機関５社のトップは、都内で開催されたシンポジウムで、日本の国債格下げリスクについて「当面は低い」との見解で一致した。写真は高市新総裁。９月１９日、都内で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港 ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 高市早苗氏は、日本に強硬な保守主義的主張を打ち出す一歩手前まで来た。同氏は４日、自民党の総裁に選出された。約１週間後には日本初の女性首相に国会で選出されることが確実だ。彼女はしばしば自身をサッチャー元英首相になぞらえる。しかし、彼女に「鉄の女」の経済政策を期待する人は、ひどく失望するだろう。 サッチャー氏は高金利を支持する財政規律主義者だった。対照的に、高市氏は５人の党総裁候補の中で唯一、物価高への対応として、政治の師である安倍晋三元首相の超緩和的金融・財政政策への
自民党の高市早苗新総裁は4日の記者会見で「積極財政」を鮮明にした。早期のガソリン減税にくわえ、赤字企業の賃上げを支援すると打ち出した。日銀の金融政策を巡り「責任を持つのは政府だ」と語り、緊密な対話を迫った。党総裁選で「責任ある積極財政」を公約した。4日の記者会見でもガソリン税の旧暫定税率の早期廃止を訴えた。1リットルあたり25円ほどを上乗せしている。地方自治体が物価高対策に使う交付金の積み増し
診療・介護報酬、改定前倒し意向 高市氏・自民総裁選 時事通信政治部2025年09月29日17時41分配信 国立成育医療研究センターを視察後、記者団の取材に応じる高市早苗前経済安全保障担当相＝２９日午後、東京都世田谷区自民党総裁選に立候補した高市早苗前経済安全保障担当相は２９日、首相に就任した場合に診療報酬と介護報酬の改定を前倒しする意向を示した。「物価高、人件費を反映する」と述べた。改定内容を２０２５年度補正予算案に盛り込み、秋の臨時国会に提出したい考えだ。 「三度目の正直」へ現実路線 高市早苗前経済安保相―自民総裁選・総裁候補が走る 国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）を視察後、記者団に語った。原則として診療報酬は２年、介護報酬は３年ごとに改定が行われ、それぞれ２６年度、２７年度に予定されている。 #自民党総裁選 #高市早苗政治 コメントをする 最終更新:2025年09月29
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