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片山さつき財務相は４日、足元の為替動向について「高い緊張感を持って見極めている」と述べた。都内で１０月２１日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ - 片山さつき財務相は３０日、今回の金融政策決定会合で利上げを見送った日銀の判断を妥当と評価した。テレビ東京の録画インタビューで「現在の景気情勢などを総合的に勘案して、極めてリーズナブルな判断だと思う」と語った。 一方、円の実力は１ドル１２０円程度との過去の発言に関して「今の立場では追認できない」とした上で「昔からそうだが、（為替は）実需とは何も関係のないところで動く」と言及。政府として「ファンダメンタルズを常識的にきちっとした成長路線に乗せ、かつ、国家としての信用を落とさない。この両方は必要」と述べた。
ベッセント米財務長官は13日、日本銀行の植田和男総裁と話したと明らかにし、日本がインフレ抑制に取り組む必要があるとの認識を示した。 ベッセント氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国債利回りは日本やドイツといった外国の金利動向による影響を受けていると指摘。「日本はインフレ問題を抱えており、確実に日本からの波及がある」と述べた。 その上で、日本銀行の植田和男総裁と話したと明らかにし、「これは総裁の見解ではなく、私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」と語った。日本はインフレを抑制する必要があるとも述べた。 日本の超長期債利回りは足元で大きく上昇しており、入札では需要が数年ぶりの低調さとなるケースも出ている。また独連邦債の利回りも上昇しており、12日には独30年債利回りが14 年ぶりの高水準に達した。「米30年債利回りも、その影響で連れている」とベッセント氏は述べた。
４月２２日、米国のベッセント財務長官（写真）が最近の非公開会議で、アルゼンチンが外的ショックを受けて経済再建が危ぶまれる場合に言及し、米財務省が信用枠を供与してミレイ政権を支援する用意があると発言したことが分かった。１４日、ブエノスアイレスで撮影（２０２５年 ロイター/Agustin Marcarian） ［ワシントン １７日 ロイター］ - ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。
記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。 その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。 さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い
13日の外国為替市場、円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。 13日の外国為替市場は投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点の円相場は、12日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル＝126円5銭から6銭となっています。 ユーロに対しては、12日と比べて18銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝136円62銭から66銭となっています。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0838から39ドルでした。 市場関係者は「日銀の黒田総裁が『現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける』などと発言したことで、日米の金融政策の違いが改めて意識された。また、イギリスで
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