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アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって、アメリカ側は、日米で合意した自動車などへの関税を引き下げる時期について、7月下旬の合意から50日を、1つの目安としていることが分かりました。トランプ政権の関税措置をめぐって日本とアメリカは、自動車などへの25％の追加関税を15％に引き下げることで合意しています。 引き下げ時期についてアメリカ側は、7月下旬の合意から50日となる9月中旬を1つの目安としていることがアメリカ財務省の関係者への取材で分かりました。 これは、トランプ政権の関税交渉で最も早く合意したイギリスのケースで、自動車への関税引き下げにおよそ50日を要したことを踏まえたものです。 日本政府は、自動車などへの関税は経済への影響が極めて大きいとして、少しでも早い引き下げの実現を求めていて、引き下げの時期は日米交渉の行方次第で変わる可能性もあります。
友人とつながるために利用するＳＮＳ。毎日のように使うネットショッピング。こうしたサービスは、今や私たちの生活に深く入りこみ、「ＧＡＦＡ」に代表される巨大ＩＴ企業を生み出しました。同時に、世界各国は、こうした企業が巨額の利益を上げれば上げるほど「十分に課税できていない」と不満を募らせています。課税のルールが、新しいビジネスモデルに追いついていないためです。こうした現状を変えようと、巨大ＩＴ企業にどう課税するかが、今、国際的な議論となっていて、日本が議長国となって６月に開くＧ20＝主要20か国の会合でも、重要な議題となる見通しです。各国の課税権の取り合いとも言える、その難しい交渉のキーマンが、今回、取材に応じました。（経済部記者 山田奈々 影圭太）
「もし大臣が存在を否定している文書を官僚が持っていたら」［ロンドン発］公文書の記録とは全く異なる内容を議会で証言していたアンバー・ラッド英内相が4月29日、違法移民の国外退去目標について下院議員を「不注意」でミスリードしたとして引責辞任しました。英閣僚の辞任はこの半年間で４人目です。 ラッド内相は欧州連合（EU）離脱交渉を主導するテリーザ・メイ首相の側近中の側近で、穏健離脱（ソフトブレグジット）派の要だっただけに、イギリスのEU離脱に「黄信号」が灯っています。 昨年10月の保守党大会で演説するラッド内相（木村正人撮影）公文書の隠蔽（いんぺい）、改竄（かいざん）、破棄と偽証が半ば公然と行われている日本と異なり、イギリスではラッド内相が「知らなかった」と議会で言い張っていた違法移民の国外退去目標に関するメイ首相への私的書簡が英紙ガーディアンにスクープされたことが内相辞任の決定打となりました。
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