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今年の前半、「財務省解体デモ」なる社会運動が話題となったことを覚えているだろうか。東京・霞ヶ関の財務省庁舎をはじめ各地の財務局周辺に「財務省解体」を主張する人々が集まり、街宣活動が行われた。3月14日の「全国一斉財務省解体デモ」は千人単位の参加者を数え、複数の大手メディアでも報道された。 果たして、「財務省解体デモ」とは何だったのか？ 11月28日刊行の『陰謀論と排外主義 分断社会を読み解く7つの視点』の執筆者の1人である山崎リュウキチ氏は、この運動を最初期から観察してきた人物だ。山崎氏がこの運動に注目した理由は、もともと観察対象にしていた反ワクチン・陰謀論コミュニティとの距離の近さを感じだからだという。山崎氏の予想通り、「財務省解体デモ」は陰謀論と排外主義に飲み込まれ崩壊、その後の反移民運動へと結びついていった。前編では、国民民主党の榛葉賀津也幹事長をして「いてもたってもいられない国民の
［２５日 ロイター］ - 米財務省が２５日に発表した１０月の財政収支は、赤字が前年同月比１０％（２７０億ドル）増の２８４０億ドルとなった。記録的な関税収入があったものの、１１月分の給付金の支払い時期が１０月に前倒しされたことで相殺された。
今年度＝2025年度の国の税収が、賃上げによる所得税収の伸びや、物価の上昇を背景にした消費税収の伸びにより、当初の見込みより2兆9000億円程度増えて80兆7000億円程度と、初めて80兆円台となる見…
政府が21日に閣議決定した21.3兆円の経済対策は、財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増した。首相の高市早苗が財務省の原案を認めず、自ら各方面と調整してメニューを拡充した。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した。原案が高市に示されたのは14日夕方だった。一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模と
片山さつき財務相は18日の閣議後の記者会見で、足元の円安の進行について「非常に一方的な、また急激な動きもみられて憂慮している」との認識を示した。さらに「為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては高い緊張感を持って見極めているところだ」と述べ、円売りを仕掛ける投機筋を牽制した。 18日午前の東京市場では、長期金利が一時、1・75％と、約17年半ぶりの高水準をつけた。また、円相場は一時、1ドル＝155円台前半と2月上旬以来の安値に沈んだ。 こうした市場動向の背景には、政府が策定中の総合経済対策の規模が大規模になるとの見方がある。財政悪化への懸念から、日本国債と円に対する売り圧力が強まっている。 内閣府が17日に発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP）は6四半期ぶりにマイナス成長となった。片山氏は米国の高関税政策の影響で輸出がマイナスになったことなどに触れ、「景気・経済対策を打つには
上野賢一郎厚生労働相は11日の記者会見で、財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）で議論されている、高齢者の医療費窓口負担を3割とする財務省案について「現実的ではない」と否定的な認識を示した。 財務省は5日の財政審財政制度分科会で、現役世代の保険料負担軽減を図るとして、70歳以上の医療費の自己負担割合を現役世代と同じ3割とする提案をしていた。 上野氏は「高齢者には相当大きな負担増となり、必要な受診が抑制されるおそれがあるとの指摘もある。高齢者の所得や受診の状況を丁寧に確認する必要があり、一律3割とすることは現実的ではない」との見方を示した。その上で「高齢者に能力に応じた負担をどのように求めるのかは、しっかり議論する必要がある」と述べた。
片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で、円安傾向に関し「経済への影響はプラス面とマイナス面があるが、マイナス面が目立ってきたことは否定しない」と述べた。
財務省は11月11日の財政制度等審議会財政制度分科会に、診療所の院長（開業医）の給与水準の高さを示し、改めて2026年度診療報酬改定で診療所について「適正化の方向で検討すべき」と主張した。利益率や利益剰余金は依然として高水準にあることも指摘した。日本医師会が病院だけでなく、診療所の経営状況の厳しさを訴えるなかで、再反論した格好だ。回復期・慢性期の病院は黒字であることも指摘。病院を一律で評価するのではなく、「医療機関の機能・種類に応じ、それぞれの経営状況や収益費用構造を勘案したきめ細やかな配分が不可欠」と主張した。 ◎開業医の給与は国際的にも高水準 勤務医と「大きく乖離」 財務省はこの日の財政審に開業医の給与水準に関連するデータを複数提示した。病院・診療所の収益に対する費用構造をみると、いずれも人件費が全体の約５割を占めており、特に診療所では院長報酬が約3000万円と高水準であることを示した
片山さつき財務相は４日、足元の為替動向について「高い緊張感を持って見極めている」と述べた。都内で１０月２１日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ - 片山さつき財務相は３０日、今回の金融政策決定会合で利上げを見送った日銀の判断を妥当と評価した。テレビ東京の録画インタビューで「現在の景気情勢などを総合的に勘案して、極めてリーズナブルな判断だと思う」と語った。 一方、円の実力は１ドル１２０円程度との過去の発言に関して「今の立場では追認できない」とした上で「昔からそうだが、（為替は）実需とは何も関係のないところで動く」と言及。政府として「ファンダメンタルズを常識的にきちっとした成長路線に乗せ、かつ、国家としての信用を落とさない。この両方は必要」と述べた。
自民党の高市早苗総裁は12日、X（旧ツイッター）で党税制調査会の人事に言及した。小林鷹之政調会長に「スタイルそのものをガラッと変えてほしい」と指示したと明かした。「財務省出身の税専門家だけで役員を固めない」と強調した。「国会議員たちが必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会」をめざすと表明した。「国会議員は税制で達成したい目標を示すのが主な役目だ」と説いた。税率や対象など詳細な
にる @7rFZcwj1K869449 @zion_00円安は確かに進んでいるが「全通貨に対して最弱」「資産がすべて目減り」というのは誇張。日本は世界有数の対外純資産国で、円安は外貨収益を押し上げる側面もある。背景は「日本売り」ではなく日米金利差。もちろん「政治ショックはない」とは言い切れず、不確実性は常に市場に影を落としている。 2025-10-08 08:33:19 ほっ🍵 @9Etw9o9DWUH9IiX ドル円も152.5… 自国通貨の価値を下げ、あらゆる輸入コストを上げてたら、賃金上げを打消す物価高がくる…🙄投資をしていない多くの日本国民は、更なるインフレで苦しむ…🙄 多少円高にした方が、サナエノミクスのコストも小さくなって良いんだけどね…🤔 🍌じゃないけど、日本の叩き売りだ…🙄 x.com/zion_00/status… 2025-10-08 11:58:45
下記ツイートに対する諸々の反応についての覚書をまとめておく。学術研究に税金を投入する必要はない、という説得的理由は、少なからずというか結構ある。※最後まで読んでなさそうなリアクションが多いが、「将来がない人が増えたので《将来のため》という説得が効きにくい、彼らは将来投資を必要としていない」という話が最後に来るので最低限これに反論してほしい。 「研究は無駄が命なんです！仮に無駄になると分かってても研究に投資してください！」と言ってる人たち、「何で？」と聞かれてちゃんと答えられる？ 「その研究が人類の叡智に」とか「技術が進歩するかも」と言われても、「その金を俺たち日本人が出す意味ってあります？」としかならない訳で。 まず — トアニ（年金は景気に悪い）（避難所） (@mimi2345_1) September 5, 2025 かみ合ってない使い古された回答基礎研究の意義を説くときに、よく「裾野
９月３日 フランスのロンバール財務相（写真）は、今月８日の信任投票でバイル首相が敗北した場合、政府は財政赤字削減計画で妥協しなければならないだろうと述べた。写真は８月２８日、パリで撮影（２０２５年 ロイター／Abdul Saboor） [３日 ロイター] - フランスのロンバール財務相は、今月８日の信任投票でバイル首相が敗北した場合、政府は財政赤字削減計画で妥協しなければならないだろうと述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３日報じた。
老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党…
ベッセント米財務長官は13日、日本銀行の植田和男総裁と話したと明らかにし、日本がインフレ抑制に取り組む必要があるとの認識を示した。 ベッセント氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国債利回りは日本やドイツといった外国の金利動向による影響を受けていると指摘。「日本はインフレ問題を抱えており、確実に日本からの波及がある」と述べた。 その上で、日本銀行の植田和男総裁と話したと明らかにし、「これは総裁の見解ではなく、私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」と語った。日本はインフレを抑制する必要があるとも述べた。 日本の超長期債利回りは足元で大きく上昇しており、入札では需要が数年ぶりの低調さとなるケースも出ている。また独連邦債の利回りも上昇しており、12日には独30年債利回りが14 年ぶりの高水準に達した。「米30年債利回りも、その影響で連れている」とベッセント氏は述べた。
トランプ米大統領が「解放の日」と呼ぶ広範な関税措置を発表した４月２日から４日後の日曜日、フロリダ州にある邸宅「マールアラーゴ」から首都ワシントンに向かうトランプ氏の帰路、ベッセント財務長官は大統領専用機に同乗していた。ベッセント氏は、この発表がもたらしたダメージの軽減策を話し合うつもりだった。 ホワイトハウスのローズガーデンで最大49％に達する輸入関税率を明記したプラカードをトランプ氏が掲げる映像は、世界中の投資家の動揺を招き、株式市場は２営業日で新型コロナウイルス禍以降最大規模となる急落に見舞われていた。 資産家の投資家ビル・アックマン氏はＸ（旧ツイッター）に、「われわれは自ら、貿易相手国、ビジネスの場、投資先としての米国への信頼を破壊しつつある」と投稿。「経済的な核の冬」が差し迫っていると警鐘を鳴らした。 ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）もこの議論に
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