【1月27日 AFP】中国政府は26日、「日本で中国人を狙った犯罪が多発している」と主張し、2月の春節(旧正月)に伴う大型連休に日本渡航を自粛するよう国民に呼び掛けた。 今年の連休は2月15~23日の9日間。 高市早苗首相が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したことに中国は反発。訪日自粛を国民に呼び掛けてきた。 この影響で、昨年12月の訪日中国人客数は約33万人と前年同月比45%減少した。中国外務省は26日、特に2月の春節に伴う大型連休に日本渡航を自粛するよう改めて国民に呼び掛けた。中国外務省領事局は声明で、「最近、日本の治安は悪化しており、中国人を狙った違法行為や犯罪が多発している」「日本に

サライ(日本創生TV) @nipponsousei_tv 四日間広島を取材して、この街は文句なしの大都会だと思ったし、住みやすそうだと思ったし、ご飯もおいしかった。 観光地のレベルも相当高い。 それなのに、なぜ転出超過が日本一なんだろ?本気でわからないので、皆さんの周りで広島から県外に行った知人の動機を教えてください。 pic.x.com/haGPmOrZMf 2026-01-21 21:23:16 リンク 【地域の視点から】人口流出、広島県また最多 4年連続の汚名どう返上 |中国新聞デジタル 【地域の視点から】人口流出、広島県また最多 4年連続の汚名どう返上 |中国新聞デジタル 若者や女性に選ばれない広島県―。そんな汚名を今回も返上できなかった。総務省の発表した2024年の人口移動報告で、広島県は転出超過が4年連続で全国最多となった。47都道府県で唯一、県外に出て行った人が...

私が警告していた通りのことが起きた大阪のラーメン店「王道家直系 我道家 OSAKA店」で、二重価格を巡る騒動が発生している。同店は券売機の英語表記画面でのみ価格を大幅に引き上げる運用をしていたが、漢字の読める中国人客が日本語メニューとの価格差に気付き、店側と度々揉めているという。店側は中国人客の出入り禁止を主張しているが、問題の本質はそこにはない。 私はかねてより警告してきた。「外国人割増」という形での二重価格は、運用上必ず破綻する──と。今回の騒動は、まさにその予見が現実となった事例である。 なぜ「外国人を見分ける」ことは不可能なのか今回のラーメン店は「日本語以外の言語画面=外国人」という前提で価格差を設けたが、漢字を読める外国人客の前では、その前提は一瞬で崩壊した。そもそも窓口で「外国人」を選別することは実務上不可能だ。外見や言語で国籍は判断できない。在日外国人と日本人を見分けられるの

1月3日17時頃、函館山ロープウェイが1月4日15時から運行再開することが発表されました。この記事は「いつ運行が再開するか分からない時点」で書かれたものですが、記録として残しておきます。 年末年始の函館で、観光に大きく影響する出来事が起きました。ニュースでご存じの通り、函館山ロープウェイが、給水施設の不具合によって運休する事態となったのです。 原因は、山頂付近にある市管理の受水槽に不具合が発生し、函館山ロープウェイ山頂施設で水が使えなくなったこと。 冬季は登山道(自動車道)が閉鎖されているため、山頂へ向かう交通手段は事実上ロープウェイのみという状況でもありました。 ここまでの経緯は、報道各社の取材によって明らかになっています。 ただ、気になったのは、関係者による情報の伝え方でした。 ロープウェイの立場と、市の役割の違い 函館山ロープウェイは12月31日、「函館山公園の設備に不具合が生じ、水

日中関係の緊張が続く中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を6割にまで減少させるよう指示していたことが新たに分かりました。 複数の関係者によりますと、中国の文化観光省は、高市首相の台湾有事をめぐる発言を受けて、複数の大手旅行会社の担当者を集め、日本行きの旅行者をこれまでの6割にまで減らすように指示したということです。 政府から指示が出されたことについては、口外しないように注意があったということです。中国政府はこれまで、あくまで国民に対し自粛という形で日本への渡航を見直すように呼びかけていましたが、日本への旅行者を減らすための具体的な指示を出していたことが明らかになった形です。 実際に指示を受け、各旅行会社では、団体客の受け付けなどを中止したということです。 日本政府関係者は、「もう少しデータを見ないと影響は分からないが、日本への圧力を強める狙いだろう」と指摘しています。

日本人の「旅行」が今、危うくなりつつある。円安の影響で費用がかさむ海外旅行者だけでなく、国内旅行者も減っているのだ。主な要因は、ホテル価格の高騰や観光地の混雑などが挙げられるが、果たしてそれだけなのだろうか。All Aboutガイドで旅行ジャーナリストの筆者が、国のデータなどをもとに分析してみた。 増え続ける訪日外国人、だが今後は? 日本を訪れる外国人旅行者の数が増え続けている。日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2025年10月の訪日外国人者数は389万6300人。10月は紅葉シーズンの始まりで欧米、オーストラリアや中東を中心に、東アジアからも連休に合わせた訪⽇需要が⾒られた。 特に、韓国やインドネシア、米国を含む13市場の訪日客が増加しており、10月として過去最高を記録。またカナダ、メキシコ、フランス、ロシア、北欧地域の5市場では単月過去最高を更新したという。 このペースが続けば

「中国人の予約が〇件キャンセル」「旅館悲鳴」――。台湾を巡る高市早苗首相の発言に反発した中国政府が訪日旅行自粛を呼びかけ、このようなタイトルの報道が連日流れてくる。プラットフォーム経由で情報に触れていると気づきにくいが、報道機関によって温度感が違い、「これでもか」とばかりに危機を煽っている新聞社もあれば、「旅館悲鳴」とタイトルをつけながら、記事の後半で「影響は限定的」とトーンダウンしている記事も少なくない。 先のことは見通しにくいが、日中関係の悪化と訪日旅行自粛呼びかけがインバウンドにどの程度影響をもたらすのか、ファクトに基づいて考察したい。 一斉キャンセルの実態REUTERS/Issei Kato日中の政治の摩擦が経済に波及したのは中国文化・観光部が11月16日、「中国人が襲われる事件が多発」「政治家の挑発的な発言が日中交流の雰囲気を著しく悪化させ、中国人の安全にリスクをもたらしている

英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、人気アニメ作品の聖地や京都・奈良といった特定の観光地ばかりに外国人が殺到する日本の現状に注目。訪日観光客や地元住民、専門家などに取材しながら、オーバーツーリズムに不満を募らせる日本人の複雑な心情と、改善策を考察している。 午後5時頃、絵に描いたように美しい夕陽が相模湾に沈もうとしていた。台湾からやって来たジョシュア・リーが目指すのは、鎌倉高校前の踏切だ。 スリーピーススーツ姿のリーと、ブライダルガウンを着た婚約者は、車道の中央に走り出ると、わずか10秒ほどで記念写真を撮影した。すぐに他の観光客も狭い車道に流れ込み、憧れの聖地を背景に思い思いの写真を撮る。 海岸沿いの交差点の手前にあるその踏切は、日本の人気マンガ作品のアニメ版オープニングに登場する。 「彼女も私も『スラムダンク』の大ファンで、それが縁で出会ったんです」と話すリーは、まもなく花嫁となる女性

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。東海地方のホテルでも、中国人客の団体で予約キャンセルがあり、自治体間の交流が延期されるなど影響が出ている。 4月から本格的に団体客の受け入れを始めた三重県松阪市のホテルでは20日以降の予約キャンセルで、約100人分のキャンセル料を得られていない。多い月は約3000人の中国人客を受け入れていたが、12月以降の予約は見込めない状況という。支配人は「中国からの予約がゼロになるとかなり苦しく、先行きが不安だ」と話す。 中部空港がある愛知県常滑市内のホテルでも、ツアー会社のキャンセルが相次ぐ。17日から仮予約を含めて数十件、2000人分以上になる。団体のインバウンド(訪日客)は中国が大半を占めるため影響は大きい。ただ、ツアー会社にとっても痛手のため、ツアーを復活させようとする動きもあるという

西崎ゴウシ@Calmera, カルモニカ @goushi504 ビジネスホテルを自分のお金で使わない人は未だに知らないみたいだけど、ここ1年くらい都心のホテルが急騰してて、去年まで4〜5000円で泊まれてたホテルが2〜3万円と6倍くらいなってる。 バンドマンは遠征に泊まれないから長距離運転日帰りで無理してるし、遠征するようなファンの人にも大きな負担。 2025-11-19 22:08:04 西崎ゴウシ@Calmera, カルモニカ @goushi504 車移動ミュージシャンの居眠り運転の事故も不安。 これで今年から国民の収入が6倍になってるなら文句もないけど、ちょっと異常事態すぎて、これで日本人の経済が円滑に回るわけない。その辺の政治家捕まえてもホテルの具体的な値段なんて知らんと思うし。 どうにかしないとそろそろ日本終わるで、、 x.com/goushi504/stat… 2025-11-

不動産投資の一形態として、たびたび脚光を浴びてきた「民泊」。施設数の増加に伴う近隣住民とのトラブル多発などを受けて、ここにきて自治体が規制を強める動きが広がっている。 「民泊」の特区として、全国でも施設が集中する大阪市は、来年5月から新規申請の受付を停止する方針を発表。東京都豊島区では、今月12日からの区議会に条例改正案が提出され、すでに営業している施設も対象に、営業日数を現行の3分の2に制限する方針だ。 こうした規制強化の影響をもろに受ける民泊オーナーにとっては、「撤退」が現実味を帯びている状況だ。規制を強める自治体がさらに増える可能性もあり、民泊ビジネスは曲がり角にさしかかっている。 民泊運営の現場は今、どうなっているのか? 複数のオーナーらを訪ねて、実情を探った。住宅街に入り込みトラブルも 東京、池袋駅近くの住宅街。細い路地にたたずむひときわ白いこの建物、実は民泊だ。外観はただの3

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