サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
金融庁が、ビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）の取引に関する規制を強化する方針であることが25日、分かった。株式などと同じ金融商品として位置づけることを検討する。市場の急拡大で詐欺的な投資勧誘も増えており、利用者を保護する狙いだ。 同日開いた自民党の金融調査会で論点を示した。6月をめどに方向性や課題をまとめる方針だ。 暗号資産は現在、資金決済法で規制している。株などの有価証券を対象とする金融商品取引法による規制を適用した場合、暗号資産の発行業者は財務状況などの詳しい情報開示が必要になるほか、損失補塡（ほてん）の禁止なども求められるようになる。ただ暗号資産を取引する関係者を追跡することは困難で、十分な情報を開示できるかどうかが課題とされる。
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
