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【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。トランプ政権発足後の1〜6月では計872億ドル（約13兆円）に達した。今後は法人税につぐ規模になると想定される。安定財源としての位置づけを固めれば今後政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。相互関税や自動車関税で急増米財務省によると、関税収入は相互関税を発動した4月から急増し、6月は266億ドル
論理飛躍集: ・選挙に行かない奴は政治に文句言う資格ない ・投票は政治への参加券である ・歴史が血を流して獲得した権利は行使すべきである ・投票は社会的責任である ・投票をしない＝自由民主主義の否定である、サボリである、フリーライダーである 結局どれも思想の押し付けでしかない おそらく投票行け派が本当に叩きたいのは、投票をしない人間ではなく、投票をしない人間の中にいるであろう政治に興味がない人であり、真意は「政治に関心を持て」だろうな、これも押し付けでしかないが p.s. 反論ではなく攻撃してくる人がいるので一応書いておくけど、私は全員が政治に関心を持って投票に行くのが理想だと考えてる。投票を推進しているわけではないけど、投票に行かないことを推進しているものでもない。↑の記述から勝手にスタンスを決めつけられるのも嫌なので念の為。政治そのものが思想の押し付け合いであってそれによって社会が少な
仕事したくない。 職場が悪いわけじゃないと思う。 年休120日、有給とらないと注意される、空調のきいたオフィス、残業代は申請したら出る、残業は閑散期一時間～繁忙期2時間ほど、ガソリン代とオイル代支給、上司もパートのお姉さんも相談に乗ってくれる。 でも毎日会社行くのが嫌。 やだなあと思いながら起きて、やだなあと思いながら通勤して、やだなあと思いながらみんなに挨拶して、やだなあと思いながら業務して、やだったなあと思いながら帰宅して、明日やだなあと思いながら寝る。 やだなあしか思ってない。 ずっとそう。 いやの対象は仕事内容なんだけど、これが、なんだろう、自分はすごく嫌なんだけど、たぶん世間的に見たら普通～の仕事で、別に泣くほどキツいなんてことはない。不動産業なんで確かにクレームは多い。わけわからんアクロバティックなクレームがくる。電話口で謎の理由で泣かれる。こっちが泣きたい。 でもみんな、受
Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 @ParrotMystery 今週末、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスと元ジャーナリストのローレン・サンチェスの結婚披露宴がベニスで執り行われたのが話題ですね。 おめでたいイベントで、ベニスにおよそ1630億円の経済効果があったと報道されているにも関わらず、欧米メディアやSNS の論調は、総じてかなりネガティブ。1/ pic.x.com/9mFwyw2Xb4 2025-06-29 13:52:04 Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 @ParrotMystery ベゾスの豪華な結婚式に対して、地元住民や市民団体が掲げた抗議運動のスローガンは、No Space for Bezos (ベゾスのための場所はない)。 元祖オーバーツーリズムの街ベニスの住民は「この上、富を振りかざして私たちの街をお金持ちの遊び場にするな」と抗議。式場の変更を
選挙に行くか行かないか否かは、あくまで任意であって、投票を義務付ける法律はない。 コロナワクチンと同じだ。ワクチン接種を支持するのはかまわないが、ワクチンを打たない人を叩き、攻撃し、糾弾するのは間違っている。 「選挙に行かない判断」も尊重されるべきである。 なぜなら、投票は義務ではないからである。 法律は選挙に行かない人たちを想定し、擁護している。故に投票は義務ではない。 そこを理解せずに、選挙に行かない人たちを叩き、攻撃し、糾弾するのは間違っている。 選挙に行くことが正義だと考えるなら、自分だけ実行すればよい。他人に自分の正義を押し付けるのはおかしい。
nomugi-松本産の旅人- @CtvTub53 悪石島の地震に関する動画を見ているとコメント欄に｢こんな場所に住み続ける方が悪い｣｢こんな小さな島なんて捨てて早く逃げればいいのに｣みたいな声がやたら多くて、何だかなぁと思ってしまった。 どんな僻地でもそこは誰かの大切な故郷であり、生活があるということを忘れてはならない。 2025-07-03 06:49:32 nomugi-松本産の旅人- @CtvTub53 早く収まって欲しいし、早く島民の方がまた安心して暮らせる美しい吐噶喇の島々に戻って欲しい。 いつか悪石島の温泉にも入りたいし、ボゼもこの目で拝みたい... 2025-07-03 06:58:20 nomugi-松本産の旅人- @CtvTub53 この話の論点はあくまで悪石島のような小さな離島を｢こんな場所｣と言い、恰もそんな場所に住み続けてる島民がおかしい、自業自得だと言ってることに
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米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が公開したハワイのマウナロア観測所の写真＝２０１９年/Susan Cobb/NOAA Global Monitoring Laboratory via AP （ＣＮＮ） トランプ政権が提出した予算案は、ハワイのマウナロア観測所の閉鎖を求めている。同観測所は１９５０年代以降、人為的な気候変動の最も決定的な証拠を収集してきた。 マウナロア山の山頂にある同観測所は大気中の二酸化炭素を測定している。二酸化炭素は、他の地球温暖化を引き起こす汚染物質とともに、気候変動の直接的な要因となり、海面上昇を引き起こし、食料システムを破壊している。トランプ大統領の予算案は、アラスカ北部から南極まで広がる米政府の温室効果ガス監視ネットワークを含む、他の多くの気候研究所への資金提供も打ち切ろうとしている。 しかし、トランプ氏の最も顕著な標的となっているのは、マウナロア観測所だ。同観測所で５
今まではわいせつの概念もなく「なんでも自由だー」的な言い分だったからびっくりしていたが ついに 「わいせつ」なものは刑法175条で違法となっており、本当の「わいせつ広告」であれば、現行法で対応可能なはずです と言及した そうなんだよ。わいせつは表現の自由では保護されないんだよ しかもさらに踏み込んでくれた(勇足？) おそらくそうではないものを指しているのだと思いますが、どのようなものが対象となるかが明確化されず、性的だと感じる受け手が少しでもいれば規制すべきとも捉えられる、そのようなことを要請する請願に対して多くの国会議員が賛同し紹介議員となっている、まさに表現の自由の危機です。 これ非常に重要な発言で ①そもそも何がわいせつかも明確化はされていない ② 性的だと感じる受け手の数の問題 の2つがある まず①は判例で 性欲を刺激・興奮させる普通人の羞恥心を害する善良な性的道徳観念に反するとな
国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 目次 専門家「歴史的に意義のある判決」 【Q＆A】生活保護費どうやって決める？裁判の争点は？ 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10％引き下げたことについて、全国の受給者は「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している」などとして取り消しを求める訴えを30件あまり起こしました。 このうち名古屋と大阪の裁判について、最高裁判所第3小法廷の宇賀克也裁判長は
物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡し…
昨日、最高裁判所が風営法の特殊営業事業者に持続化給付金を支給しないのはOKだよという判決を下したということで、改めてこれを掘り返してみましょう。 許可制は健全で届出制は不健全？ 朝日の夕刊に「性風俗業は「不健全」か コロナ給付金巡り、国「道徳観念に反し対象外」」という記事が載っていて、この問題自体は本ブログでも厚生労働省の雇用助成金と経済産業省の持続化給付金の取り扱いの違いについて論じてみたことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-b631f8.html（新型コロナと風俗営業という象徴） ･･･雇用助成金の時には、風俗営業だからと言って排除するのは職業差別だとあれほど騒いだ人々が、岡村発言の直後にはだれも文句を言わなくなってしまっているというあたりに、その時々の空気にいかに左右される我々の社会であるのか
法人が「乗っ取り」の被害に遭い、所有不動産を勝手に売却される事件が発生した。 報道によると大阪の繁華街・ミナミで昨年2～3月ごろ、法人の新代表になりすまして不動産の売買契約を結び、買主から14億円余りをだまし取った疑いで、会社役員の男らが今年6月に逮捕された。 法人の不動産オーナーや物件購入を検討する全ての投資家は、こうした事件の被害者になり得る。 専門家は「このようなケースは売買契約の現場でも見破るのがかなり難しい」と語るが、具体的にどのような手口だったのか。被害に遭わないために、投資家にできることはあるのだろうか？ 法律に詳しい弁護士や売買現場をよく知る司法書士に、「法人乗っ取り」による不動産売買詐欺について解説してもらった。 「法人乗っ取り」の手口 報道によると、大阪・ミナミの事件で犯行グループは下記の手口を取ったとみられている。 ・本来の不動産所有者（法人代表者）名の借用書を偽造
ふるさと納税の返礼品をたくさんもらうと税金がかかることもある。では、税務申告の際にその価値はどう調べたらいいのか。この点に関する国税当局と納税者の対立が訴訟に発展した。裁判所はどう判断したのか。
総務省は6月13日、岡山県吉備中央町と長野県須坂市について「ふるさと納税」対象団体の指定を取り消すと発表した。両自治体は、それぞれ返礼品調達費の上限超えと産地偽装が指摘されていた。 村上誠一郎総務大臣は同日の会見で「今回の事案は、ふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねない由々しき事態であり、厳正なる対処を行った」とした。取り消しの告示は17日付で施行され、今後2年間は再指定を受けられない。 吉備中央町は返礼品のコシヒカリを調達する際、米の代金の他に「支援金」を支払っており、これを加えると返礼品の調達は寄附額の3割以下という基準を超えていた。 一方の須坂市は市内で生産されたはずの巨峰やシャインマスカットに、隣接する高山村産のものが混ざっており、地場産品の基準から外れていた。また肉の加工品とたれについても申請内容と実態が異なっていた。 村上大臣によると、総務省は今回の事態を重くみて、各自治体
ひかりん＠婚活菩薩 @hikarin22 最近の未婚率の上昇の原因、最近の女性が急に高望みになったんじゃなくて、昔はモラハラ男性やチー牛だとしても結婚しないと女性は生きていけない時代だったから仕方なく結婚していただけなんですよね。だから年金生活になったタイミングでの熟年離婚が多かった。 2025-06-10 10:48:14 ひかりん＠婚活菩薩 @hikarin22 一方で現代は男性も昔と違って結婚しないと半人前と見られるような時代ではなくなりました。だから女性が一人で生きていける時代に合わせて基準を上げてきても、その新しい基準に合わせて結婚するためのモテる努力しない男性が一定数出てきた。これがいわゆるチー牛と言われる層です。 2025-06-10 12:50:24 ひかりん＠婚活菩薩 @hikarin22 つまり現代の婚活難民大量発生の根本的な構造を紐解くと女性の社会進出によって、女性が
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