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社民党（福島瑞穂党首）は１９日午前の常任幹事会で、新垣邦男衆院議員（沖縄２区）の離党を承認した。離党届を受理した県連の判断を重視した。新垣氏の離党により、社民党は前身である社会党の結成以来、初めて衆議院で議席を失うことになる。福島党首が午後の記者会見で正式に発表する予定。 福島氏は常任幹事会後、国会内で記者団に「平和と基地問題に頑張る社民党に有権者から託された一議席なので、離党は本当に残念で理由は理解できない」と述べた。 新垣氏は、党勢拡大を巡る党執行部との考え方の違いを主な理由に挙げ、２日に宜野湾市内の事務所で記者会見を開いて離党を正式表明。離党届は１０月末に党本部へ郵送していた。 これに対し、県連と党本部は強く慰留を求めていた。党本部が「郵送での提出は党規約に沿っていない」として離党届を返却したため、新垣氏は規約に基づき、１０日に県連へ改めて提出し、受理されていた。
立憲民主党の野田佳彦代表は16日、報道各社の世論調査で高市内閣の高支持率を踏まえて早期の衆院解散・総選挙に警戒感を示した。「可能性は十分ある。緊張感を持たなければいけない」と述べた。比較第1党を目指して候補者擁立を急ぐ考えを示した。長崎県島原市で記者団の質問に答えた。 擁立目標については「少なくとも200人近くを自前で擁立し、他の友党と合わせて過半数に達する状況に持っていきたい」と説明。多党化が定着してきているとして、単独過半数を狙うより、比較第1党を取って中道政権をつくるイメージの方が良いと語った。
次の衆議院選挙をめぐり、参政党の神谷代表は記者会見で小選挙区と比例代表をあわせて100人以上の候補者を擁立し、30から40議席程度の獲得を目指す考えを示しました。 この中で、参政党の神谷代表は次の衆議院選挙に向けた候補者の擁立方針について「少なくとも前回の選挙と同じ規模には持っていきたいので最低100人だ。上限としては150人ぐらい出せればいい」と述べ、小選挙区と比例代表をあわせて100人以上の候補者を擁立したいという考えを示しました。 そのうえで議席の獲得目標については「衆参両院で50から60程度の議席を持つ政党を目指しており、衆議院選挙では30議席から40議席が目標になる。ある程度、候補者が出そろった段階で勝敗率も計算して数字をまとめたい」と述べました。 一方、党の人事では新たに政務調査会長補佐として2017年に自民党を離党した元衆議院議員の豊田真由子氏を起用すると発表しました。 神谷
衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。 経団連は開き直り昨年６月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。経団連は今年５月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をさ
共産党が是正を要請 「朝日」２３日付朝刊２面の記事「参院選占う、首都の陣 都議選、投開票まで１カ月」に関わって、日本共産党東京都委員会と同中央委員会は同日、掲載記事中で日本共産党が「主要な政党」から除かれていることを指摘し、「選挙の自由」を妨害する「偏向報道」だと抗議し、是正の記事掲載を朝日新聞社に要請しました。要請を行ったのは田川豊日本共産党東京都委員会副委員長・広報担当と植木俊雄党中央広報部長。 都委員会は、同記事が「６月２２日の東京都議選（定数１２７）の投開票まで、あと１カ月」「首都決戦に向けて各党の動向に注目が高まっている」としながら、都議会野党第１党の日本共産党（現有１９議席）については、見出しにも一切登場せず、本文にも立憲民主党の「候補者調整」についての部分で言及するのみで、事実上除かれた記事となっていると指摘。都議会に議席を持たない国民民主党や「再生の道」の代表も登場している
2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless（シームレス）を運営し、執筆しています。 1週間の気になる生成AI技術・研究をいくつかピックアップして解説する連載「生成AIウィークリー」から、特に興味深いAI技術や研究にスポットライトを当てる生成AIクローズアップ。 今回は、大規模言語モデル（LLM）を活用して日本の国会議員のこれまでの発言を分析して政治的立場をまとめた研究「KOKKAI DOC: An LLM-driven framework for scaling parliamentary representatives」を取り上げます。 トロント大学に所属する研究者らが発表したこの研究では、議員の国会での発言から政治的立場を数値化し、視覚的に表現することで、有権者が選挙時に情報に基づいた判断をしやすくすることを目指しています。
「毎日」１８日付夕刊特集ワイドの記事「共産党 伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は１９日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。 植木氏は要請で、同記事が先の総選挙で「議席も得票数も減らしたのはなぜか」として、党から除名や除籍された元党職員や「専門家」を登場させて「異論を許さぬ閉鎖性」にあると語らせ、これが党の後退の理由であるかのように記述したことを批判。除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約に背いて党外から党を攻撃したことにあると述べました。また、党大会議案に対する党員からの意見・異論については、冊子にして毎回の党大会時に作成し公開している事実を指摘しました。 そのうえで、同社の「編集綱領」でうたう「真実、公正な報道、評
開票状況を受け、当選確実のバラつけをする共産党の田村智子委員長（右から2人目）＝東京都渋谷区で2024年10月27日午後9時過ぎ、加藤明子撮影 今回の衆議院選挙で、共産党は公示前の10議席から8議席に後退した。派閥の裏金問題など、自民党が大幅に議席を減らす大きな要因を党機関紙「赤旗」が報じて存在感を示したが、比例得票数も減らした。なぜか。専門家や元党職員は「党の閉鎖性に問題がある」と口をそろえる。 投開票日の10月27日夜、田村智子委員長（59）は「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調し、「共産党と赤旗が暴いた事実が選挙全体の情勢に大きく貢献している」とアピールした。 赤旗は2022年11月、自民党の主要5派閥が政治資金パーティー券の収入2500万円分を不記載にしていたと特報。「脱法的隠蔽（いんぺい）だ」と指摘し、裏金問題の先べんをつけた。
10月27日投開票の衆院選で、知人らに現金を郵送して特定政党への投票を依頼したとして、大阪府警は26日、府内の70代の女性を公職選挙法違反（買収申し込み、法定外文書頒布）容疑で書類送検した。捜査関係…
先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。 松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。 れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。 外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に
先日の衆院選において福島県で立憲民主党の候補に当確がつづいたことを受けて、元幹部自衛官という小説家の数多久遠氏がSNSで主張していた。 福島は、理解できない県だな・・・ 福島を貶めてきた立民ばかりを選ぶなんて。 https://t.co/OG3cuh9blY— 数多久遠 新刊『有事台湾海峡』8/9発売！ (@kuon_amata) 2024年10月27日 福島は、理解できない県だな・・・ 福島を貶めてきた立民ばかりを選ぶなんて。 福島全4区のうち、当確の出た1区から3区まで立民前職だった報道の画面 野党支持者は与党に投票する人間をバカにするから支持されないというクリシェがある。しかし実際は順序が逆で、支持対象の当選率が高ければ対立投票者をバカにする動機が弱くなるだけなのだろう。 ちなみに最終的に4区は自民党の坂本竜太郎氏が当選し、立民の斎藤裕喜氏は比例で議員となったが、共産党との選挙区調
（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 「2強多弱」に変化した国会 10月27日投開票の衆院選で148議席を獲得し、大きく躍進した立憲民主党。3年前（2021年）の前回選挙（96議席）から50議席以上を増やし、自民・公明の政権与党を過半数割れに追い込む戦果を挙げた。 メディアやネット上では相変わらず「立憲下げ」をやりたい勢力が、左右（この言葉は好きではないが）ともに多いようだ。 選挙結果の中からあらを探して「比例票が伸びていない」などと主張し、立憲の躍進を過小評価しようとする。あるいは、立憲より120議席も少ない野党第3党・国民民主党を無理やり持ち上げ、選挙結果の印象を大きくゆがめようとする。 だが、どんなに目を背けようとも、今回の選挙結果が示したことは明白だ。国会の構図が自民党の「1強多弱」から、自民党と立憲民主党を軸とする「2強多弱」へと明確に変化した、ということだ。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田
自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も Mayumi Negishi、古川有希自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石
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