サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
水口良樹YoshikiMizuguchi @Yoquisi 国勢調査、週に7つの大学に行っている人はどう書けばいいのかの指定がない。日替わりで通勤先が変わらざるを得ない状況に追いやられている非常勤、大学を支えている多くの非常勤を実質透明化している。想定が圧倒的に甘い。勤め先が一つという想定しかない。こういうのが生きるストレス高めるのよね。 pic.x.com/xw9KikHZEG 2025-10-06 01:23:12 水口良樹YoshikiMizuguchi @Yoquisi 大学非常勤。ペルー社会と音楽研究。ラテン音楽Webマガジン「eLPop」ライター、「ラテンアメリカ探訪」「井戸端人類学F2キッチン」世話人、ペルーのアフロ＆クリオーヤ音楽バンド「ペーニャハラナ」、DJ YOSIKICHYなどやってます。文化人類学 新著『日本から考えるラテンアメリカとフェミニズム』(編著)出ました！
円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの8月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から2万2000人増加しました。ただ市場の予想は大きく下回り雇用の減速が鮮明となっていて、FRB＝連邦準備制度理事会が9月の会合で利下げを決めるとの見方が強まっています。アメリカ労働省が5日、発表した先月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者は、前の月から2万2000人増加しました。 ただ、7万5000人程度の増加を見込んでいた市場予想は大きく下回りました。 また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し4.3％でした。トランプ政権の関税措置などの影響で、アメリカ経済を支えてきた労働市場が減速していることが鮮明となりました。 金融市場ではFRBが9月16日から開く金融政策を決める会合で、雇用のさらなる減速を防ぐため、6会合ぶりとなる利下げを決めるとの見方が強まっています。
ウォール街はここ数カ月、トランプ大統領の貿易戦争や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利維持姿勢をさほど意に介さずにいた。その背景にあったのは、堅調な経済が市場を支え続けるとの自信だ。 今週、その自信が崩れ始めた。雇用の伸び鈍化とトランプ氏による新たな関税措置を受け、投資家心理は動揺。パウエルＦＲＢ議長に対する利下げ圧力は強まり、ホワイトハウスの保護主義的な通商姿勢に対する警戒感も再び浮上している。 関連記事：米国の関税、平均15％以上に－企業と家計に迫るコスト増 １日発表された７月雇用統計で労働市場の急減速が示されたことで、約３カ月にわたって続いてきた市場の平静は失われた格好だ。投資家は安全資産である米国債に逃避し、２年債利回りは急低下して3.7％を一時割り込んだ。 関連記事：【米雇用統計】ＦＯＭＣは政策転換余儀なくされる－市場関係者の見方 来月にも米利下げが実施されるとの観測が一段と強ま
先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の
昨今の少子化は若者の婚姻減によるもの。そして、若者の婚姻減は決して「若者の恋愛離れ」などという価値観も問題ではないことも明白です。 若者の「恋人のいる割合」というのは、出生動向基本調査の長期推移を見ても明らかなように、令和の今も40年前の昭和もほぼ3割程度で変化はありません。「高校生のデート未経験率4割」などが話題になったことがありましたが、それも40年前の高校生とほぼ一緒です（参照→景気によって｢若者の恋愛観変わる？｣意外な事実）。 「若者が結婚する意欲を失ったからだ」などという論も間違いです。これも出生動向基本調査で1992年から2021年まで20～30代の独身男女の「結婚前向き率」は、男4割、女5割でまったくといっていいほど変化はありません（参照→日本の若者｢本当は結婚したい｣のにできない真因）。 つまり、婚姻が減ったのは若者の恋愛力の低下や結婚意欲の減退などではないということです。
欧州国際書店連盟（EIBF）による欧米・オセアニア19カ国を対象にした「RISE消費者行動調査2023年12月」では意外にもイタリアが調査国内の読書率・購買率ともにトップだった。だが日本人の多くはイタリアの出版・読書について何も知らない。イタリア出版者協会（AssociazioneItaliana Editori,AIE）の各種調査から知られざる読書大国・イタリアの実態を紹介したい。 イタリアの書籍市場まず書籍市場の動向だが、2024年は半期で6.76億ユーロ（約1000億円）で、ここ数年はインフレを考慮しても安定している。Nielsen BookScanによる年間の売上は年間約16.97億ユーロ（約2748億円）なのでニールセン調べの方がやや上振れしているのだが、こちらも安定を見せている。なお電子書籍は8000万ユーロ（130億円弱）、オーディオブックは2800万ユーロ（約45億円）
Published 2025/01/24 17:50 (JST) Updated 2025/01/24 19:34 (JST) 2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割る可能性が強まった。厚生労働省が24日公表した人口動態統計の速報値によると、24年1～11月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比5.1％減の66万1577人だった。速報値には外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で69万人程度となりそうだ。 物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、未婚傾向が進んだことが響いたほか、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことも背景にあるとみられる。 日本人の出生数は19年に90万人を、22年に80万人を割った。23年は統計のある1899年以降で最少の72万7277人だった。3.8％ほど減少すれば24年は70万人を割り込む計算だ
本投稿は、財務省主計局が公表した資料において、統計的な不備が存在するにもかかわらず結論を導いていると考えられる点を、事実ベースで指摘・説明するものです。 あくまでも事実に基づいた指摘を行っているものであり、陰謀論を助長する趣旨ではありません。根拠のない憶測や陰謀論には強く反対いたします。 1. はじめに昨今、103万円の壁引き上げで財務省に対して 「積極財政をすべきだ」「緊縮財政をすべきだ」などの議論が盛んに行われています。 今回の問題の本質はそこではありません。 財務省主計局がIMFの一次データを用いて相関関係を分析する際に、 適切な統計処理を行わないまま結論を導いています。 積極財政・緊縮財政を語る以前の不適切な統計処理の問題です。 では、なぜその不適切な統計処理が問題になるのでしょうか。 それは、誤った処理によって可視化されたデータやグラフを使って議論しても、 妥当な結論を得ることが
世界では、年間50万人以上の女性が子宮頸(けい)がんを発症し、30万人の女性が亡くなっています。世界規模の問題に関する科学的データを提供するサイト・Our World in Dataが、子宮頸がんの主な要因であるヒトパピローマウイルス(HPV)を予防するワクチンの効果や、世界的な取り組みの現状についてのデータをわかりやすいグラフやマップにまとめて公開しました。 HPV vaccination: How the world can eliminate cervical cancer - Our World in Data https://ourworldindata.org/hpv-vaccination-world-can-eliminate-cervical-cancer HPVは多くの人が一生に1度は感染すると言われることもある非常にありふれたウイルスですが、性行為などの身体的接触によ
兵庫知事選は斎藤元彦氏が返り咲いた。パワハラで県庁職員とマスコミから叩かれつづけ、県の労働組合は辞職要求を出し、兵庫県議会は自民党から共産党まで含めての全会一致で不信任決議を出した。選挙戦中には兵庫県の22人の市長が連名で斎藤氏を再選させるべきではないとの異例の声明を出し、日本ファクトチェックセンターは、パワハラはでっち上げだという斎藤氏の擁護側の主張を根拠なしと断じた。いわば、四面楚歌だったはずで、それを覆しての勝利である。全国レベルでの知見と兵庫県内での知見に大きな差があったと言っても良い。本稿の目的はその落差を多少なりとも埋め、起こった事態を理解することである。そのために兵庫県民へのアンケート調査を投票直前に行った。結論は以下のとおりである。 （1）斎藤支持者の7割は、斎藤氏のパワハラはマスコミの捏造と考えており、また、８割は今回の辞任劇は斎藤氏が進めた改革に反対する既得権益層が起
「67.2歳で未婚男性の半分は亡くなっている」「有配偶男性より14年以上も早い」2022年に公開された記事（※１）にこのような文章があり、インターネット上で継続的に話題になっている。もし、本当にそうであれば、原則65歳から支給開始となる公的年金を、未婚男性は平均して2年程度しか受け取らずに亡くなっている計算になる。この記事をもとに、未婚男性にとって公的年金制度は払い損であるとか、60歳からの繰り上げ受給をした方がよいなどとする言説もインターネット上によく見られる。 公的年金制度は長生きすることで所得が不足するリスクを社会で支えるものであり、結果的に短命に終わった者（老後の所得不足が生じなかった者）が受け取る年金が、その者が支払った保険料を下回るのは制度の必然だ。しかし、もし本当に未婚男性が極端に短命なのだとしたら、公的年金制度に不満を持つのも当然だろうし、年金の受給開始時期の選択の際にも
「金がないから結婚できない」なんていうのは、単なる言い訳だ。金がないからこそ二人で一緒に協力して生きていくのが結婚だ。 そんなことを言う既婚者がいます。年齢層は主に50代以上の男性です。油断すると、そのうち「俺の若い頃はな……」などと聞きたくもない武勇伝が始まってしまいます。 確かに、その人たちが結婚適齢期の頃はそうだったかもしれません。しかし、明らかに最近は、結婚に対する必要コストが上昇しています。しかも、2015年以降に潮目が大きく変わりました。 20代が結婚できなくなった原因 日本の婚姻減は、大きな流れでいえば、1970年代前半の第2次ベビーブーム期からほぼ一貫して減少し続けていますが、2000年から2015年にかけては15年間で20％の減少だったのに対して、2015年から2023年はその半分の8年間で25％も減少しています。特に、20代の初婚数の減少が深刻で、同2015～2023年
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
過去数十年で世界の食肉生産量は急増していますが、肉の摂取量が増えると2型糖尿病のリスクが上がるという指摘があります。世界中に住む約200万人のデータを分析した新たな研究では、ハムなどの加工肉や赤身肉を食べると2型糖尿病のリスクが高まる可能性が示唆されました。 Meat consumption and incident type 2 diabetes: an individual-participant federated meta-analysis of 1·97 million adults with 100 000 incident cases from 31 cohorts in 20 countries - The Lancet Diabetes & Endocrinology https://www.thelancet.com/journals/landia/article/PI
令和4年の一年間で起こった「全事故」、つまり軽傷・重傷・死亡のすべてを含む交通事故の発生件数は300,839件。そのうち死亡事故は2,550件です（警察庁調べ）。これらは、どんな状況で発生しているのでしょうか。また、特に重大な事故につながりやすいのはどのようなシチュエーションなのでしょうか。交通事故・死亡事故のデータを読み解くことで、重大な事故を回避する上で注意すべきポイントが見えてくるかもしれません。国内で発生した交通事故の情報を蓄積し、総合的な調査分析を行う「交通事故総合分析センター」の田久保宣晃さんに、さまざまな分析データを紹介してもらいつつ、見解を伺いました。そこには、ハンドルを握る人が、事故を起こさず、安全に車を運転するための、さまざまな示唆がありました。 【お話を聞いた人】 田久保宣晃（たくぼ・のぶあき）さん：工学博士。交通事故総合分析センター 研究部次長兼研究第一課長。警察
いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 旅とプログラミングをこよなく愛します。アメリカ大陸🇺🇸を横断しました！！小学生からプログラミング→新卒SIer→Webに目覚め自社開発の上場企業Web系エンジニア。個人開発者。読書・IT関連を中心にツイートします！！ネタツイート有。アイコンは@ixy先生に利用許諾済み。Amazonアソシエイト参加。note.com/igz0/ いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0Twitter公式が「バズる」ツイートの法則を徹底的に統計解析して168ページの資料にした代物、SNSマーケティングやっているプロが全員廃業するレベルの化け物級の優良資料だった。 ちなみに無料。SNSで「バズりたい」と思う人は全員これ読めばいいんじゃないかってレベル。 marketing.twitter.com/content/dam/ma… pic.twitt
「働きアリの法則」というものがあります。 これは、アリの集団を「よく働く・普通に働く・働かない」に分類したときに、よく働くアリが2割、普通に働くアリが6割、働かないアリが2割に分かれるという研究に基づくもので、別名「 2：6：2の法則」とも呼ばれます。 この法則のおもしろいのは、たとえ「上位2割の働くアリ」だけを取り出してグループ化しても、その2割の中で従前のように2：6：2に分かれてしまうというところです。逆に、働かない2割の下位群だけを抽出しても、その中から働く2割が生じるということでもあります。 変わらない「恋愛強者3割の法則」 同様のことは、人間の恋愛においても再現されます。 私は、以前より「恋愛強者3割の法則」と言っていますが、いつの時代でも、どこの地域でも、何の集団であっても、恋愛においてモテる層というのは大体3割程度であるというものです。厳密にいえば、恋愛強者3割、中間層4割
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
