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憲政史上初の女性首相となった高市政権はどのような現状か。実業家のひろゆきさんは「高市財政は、いわばアクセルを踏まずにスピードを上げようとしていて物理的に持続不可能だ」という――。 景気対策のロジックが無理筋 結論から言いましょう。 高市政権は、構造的に長持ちしません。 高市政権の現状をまとめると、「財政は慎重に」「でも景気は良くしたい」「株価は下げたくない」「インフレは困る」「給付は控える」「でも賃金は上げたい」という、ほぼ詰め将棋の盤面みたいな状態です。 しかも感情論と期待値だけで走り始めた政権は、だいたい短命です。数字と構造が味方しない時点で、ほぼ詰んでしまうからです。現政権を好むか好まざるかではなく、構造的に自明なハナシです。 どんな構造か。はっきり言ってもよければ、高市政権は、最初から景気対策のロジックが無理筋です。 「物価高を推し進めて景気が良くなったように見せるやり方」が、高市
当時のアベノミクスは「金融緩和・財政出動・成長戦略」の三本の矢を打ち出した。そんな浜田氏は言う。 「かつてと状況が変わった」――。 サナエノミクスとも呼ばれる高市首相の掲げる経済施策。高市氏は総裁に当選した直後の会見で「デフレではなくなったと安心するのは早い」と述べ、政権発足後は「責任ある積極財政」を掲げて戦略的な財政出動を謳った。 高市早苗総理 ©時事通信社 日経平均株価は5万円を越え、内閣支持率も7割超。だが足元では物価高が止まらず、賃金上昇は追いつかない。 8日に審議入りした補正予算案は一般会計の歳出が18.3兆円と、コロナ禍以降最大規模まで膨らんだ。 ――まず金利についてはどうですか。 「私はかつて、大規模な金融緩和を安倍氏に提言した立場です。しかし、今の日本に必要な政策は真逆」 安倍晋三元総理 ©時事通信社 浜田氏がそう語る真意とは？ 「週刊文春」は、浜田氏の直言「サナエノミクス
日経平均株価が5万円の大台を突破し、株高による資産効果を受けて高額消費が盛り上がりを見せている。松屋では11月の宝飾売上高が前年同月比約2.5倍に増加したほか、イタリアの高級車メーカー、フェラーリの11月の新車販売台数は過去最高を更新した。株高で1兆5000億円の消費増が見込まれるとの試算もあり、個人消費をけん引する。5日夕、松屋銀座店（東京・中央）4階にある宝飾・時計売り場には相次いで消費者
市場で強まる「１２月利上げ」観測 日銀が見送れば円安加速も 時事通信 経済部2025年11月29日07時24分配信 １８日、首相官邸で高市早苗首相との会談を待つ日銀の植田和男総裁 市場関係者の間で、日銀が１２月に利上げに踏み切るとの観測が強まっている。日銀幹部から早期の政策変更に前向きな情報発信が相次いでいるためだ。ただ、高市早苗首相は積極財政・金融緩和による「高圧経済」を志向しており、年内利上げを容認するかが焦点。政府の圧力に屈する形で日銀が利上げをためらえば、市場で円安が加速する恐れがある。 拙速な利上げは「リスクはらむ」 野口日銀委員が大分で講演 「経済・物価を考えると、環境的にはもう整っている」（増一行審議委員）、「金利の正常化を進めることが将来に意図せざるゆがみをもたらさないためにも必要」（小枝淳子審議委員）。１２月１８、１９両日の金融政策決定会合を前に、日銀から早期利上げの必要
高市早苗内閣が28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18.3兆円で、財源の過半を国債の増発でまかなって規模を膨らませた。市場は首相の唱える「責任ある積極財政」に長期金利上昇と円安で警告している。財政規律の緩みは大丈夫か。補正後の予算規模は133兆円で、24年度を5.5%上回る。現状で3%程度のインフレ率を大幅に上回る予算の伸びは、拡張的な政策で
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは26日の取引で上昇し、約1週間ぶりに一時9万ドルを回復した。リスク資産全般の上昇とボラティリティー低下が追い風となり、トレーダーが買いを入れやすい環境が整った。 上昇幅は大きくはないものの、ビットコインは再び上値を意識する展開となっている。米連邦準備制度理事会（FRB）が近く利下げに動くとの見方が強まる中、デジタル資産は株式相場と歩調を合わせている。ブラックロックの米ビットコイン上場投資信託（ETF）には新規資金が流入。感謝祭の祝日前で流動性は低いが、ボラティリティーが落ち着き、新たな強制売却の兆候も乏しいことから、強気筋は下落局面の最悪期が過ぎ去ったかどうかを試しているとみられる。 カイコの調査アナリスト、アダム・マッカーシー氏は「相場の動きが急だったのは、祝日前という市場環境が影響している。流動性が乏しい状況では相場を動かすのに必要な力はずっと小さくて
政府は25日、労働団体や経済界の代表者との「政労使会議」を高市政権で初めて開き、高市早苗首相は5％を超える賃上げ定着への協力を求めた。
写真はブラックフライデーのセール広告。2024年11月27日、米バージニア州アーリントンで撮影。REUTERS/Benoit Tessier [ニューヨーク ２４日 ロイター] - 全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、米国では今年の感謝祭（１１月２７日）からサイバーマンデーまでの５日間の来客数は昨年の１億８３４０万人から１億８６９０万人に増えて過去最高を更新する見通しだ。ただ関税の影響を受けた小売店舗での値下げ品は少なくなるため、買い物客は支出を抑えることになりそうだ。 ＮＲＦの予想では、今年１１－１２月期の小売売上高（実店舗とオンラインの合計）は前年同期比３．７－４．２％増えて史上初めて１兆ドルを超える見込みだが、伸びは昨年の４．８％から鈍化するとみられている。 小売り各社は販売を確定させるため早期にプロモーションを開始している。ウォルマート(WMT.N), opens new tabは販
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、人気アニメ作品の聖地や京都・奈良といった特定の観光地ばかりに外国人が殺到する日本の現状に注目。訪日観光客や地元住民、専門家などに取材しながら、オーバーツーリズムに不満を募らせる日本人の複雑な心情と、改善策を考察している。 午後5時頃、絵に描いたように美しい夕陽が相模湾に沈もうとしていた。台湾からやって来たジョシュア・リーが目指すのは、鎌倉高校前の踏切だ。 スリーピーススーツ姿のリーと、ブライダルガウンを着た婚約者は、車道の中央に走り出ると、わずか10秒ほどで記念写真を撮影した。すぐに他の観光客も狭い車道に流れ込み、憧れの聖地を背景に思い思いの写真を撮る。 海岸沿いの交差点の手前にあるその踏切は、日本の人気マンガ作品のアニメ版オープニングに登場する。 「彼女も私も『スラムダンク』の大ファンで、それが縁で出会ったんです」と話すリーは、まもなく花嫁となる女性
Mount Fuji and the Shinjuku skyline in Tokyo, Japan, on Friday, Feb. 14, 2025. Japan is scheduled to releaseits fourth-quarter gross domestic product (GDP) figures on Feb. 17. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 高市早苗首相の経済ブレーンで、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは23日、外国為替市場で急速に進行する円安に対し、政府は積極的な為替市場への介入で対応するとの見方を示した。 会田氏は高市政権が新設した日本成長戦略会議のメンバーだ。NHKの番組で、政府はこれまでよりも為替介入を積極的にやり、「円安の副作用を軽減していくということになると思う」と述べた。日本
高市政権が力を入れる、経済政策を議論する二つの会議が議論を始めた。法律で規定された経済財政諮問会議と、経済政策の司令塔である新設の日本成長戦略会議で、ともに首相が議長を務める。 両会議で有識者として…
［オーランド（米フロリダ州） １９日 ロイター] - 世界的な株安でさまざまな資産クラスの値動きが不安定化している今、安全通貨とされる円が力強く上昇する条件が整っている。ところが実際に円は急落し、動揺した投資家にとっての避難先という、円に長年与えられてきた役割に疑問が投じられつつある。 今週に入って円はドルに対して１０カ月ぶりの安値に沈み、対ユーロでは過去最安値を更新。ここ数カ月の値動きはＧ１０通貨で圧倒的な最弱ぶりを見せており、政府・日銀による介入観測が高まっている。 ここで鍵を握っているのは日本国内の問題だ。高市早苗首相はまるでトランプ米大統領の政策を参照するように、大規模な財政出動を打ち出すとともに、物価が高止まりしている中でも中央銀行にできるだけ低金利を維持させようとしている。
政府が21日に閣議決定した21.3兆円の経済対策は、財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増した。首相の高市早苗が財務省の原案を認めず、自ら各方面と調整してメニューを拡充した。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した。原案が高市に示されたのは14日夕方だった。一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模と
１１月２１日 政府は２１日、新たな総合経済対策を閣議決定した。写真は高市早苗首相。１０月２４日、都内で撮影。（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は２１日、新たな総合経済対策を閣議決定した。大型減税の効果を含めて２１．３兆円規模となる。高市早苗首相は財源について、税収の上振れ分などを活用しても足りない部分は国債発行で賄うものの、「当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回る見込みで、財政の持続可能性にも十分配慮したものとなっている」と強調した。 高市首相は会見で、国民へ物価高対策を迅速に届けることを第一としつつ、危機管理投資、成長投資の戦略分野への頭出しとなる予算を措置すると説明。強い経済・外交、安全保障の実現に対して「高市政権として一定の方向性を出すことができた」と語った。 喫緊の課題と位置付ける物価高対応として、エ
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