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東京都の家賃上昇が、若者の家探しにじわじわと影響を与えている。都心の職場近くに住みたいが、家賃は低く抑えたい―。相反するニーズを満たす物件として、「極小」アパートが人気を集めている。狭くても“住めば都”。単身で暮らす若者の住宅事情に迫った。 初めて見て「めっちゃ狭いな」歯科衛生士の女性（22）は、東京23区内にある主要駅近くのワンルームアパートに暮らしている。駅まで徒歩約10分。築6年で専有面積9平方メートルのロフト付き極小住宅だ。 訪問すると、想像以上に狭かった。リビングは3畳ほどで、手を広げれば両側の壁につきそうだ。梯子の上にあるロフトに布団を敷いている。シャワールームとトイレは別々だが、浴槽はない。 女性は「初めて部屋を見たときは『めっちゃ狭いな』と思いました。（北関東地方の）実家の自分の部屋の方が広い」と話す。それでもこの部屋を選んだ理由は明快だ。 「家賃が月6万円と安い」 入居率
14日投開票の静岡県伊東市長選で、落選した田久保真紀前市長（55）の陣営には同日午後7時ごろから報道陣17～18社の約40人が詰めかけ、開票結果を待った。一時は本人が結果判明後に取材に応じる意向が示されたが、結局本人は姿を見せず、記者たちは約6時間後の15日午前1時になって「取材には応じられない」と告げられた。 田久保氏が選挙事務所として市選管に届け出ているのは、同市南部の自宅兼カフェ。森に囲まれた別荘や住宅が点在する場所にある。この日、支持者らが集まり開票を見守ることはせず、建物は明かりがついているものの、陣営関係者らの出入りはなかった。 午後10時50分ごろ、地元紙のネット速報で「杉本氏当確」の報が伝わると、記者たちの間で「やはりそうか」との反応が広がった。田久保氏の登場を待ったが、人の出入りはないまま。 結局、日付が変わった午前1時すぎに陣営から「本日の取材には応じられない」との意向
自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステム（カーナビ）にかかるNHK受信料の未払いが相次いでいる問題で、関西の自治体も対応に追われている。一方でNHK会長に昇格する井上樹彦副会長は、受信料収入の下げ止まりに向けた対応を強調している。 自治体などの事業所が受信端末を設置した場合、部屋や自動車など設置場所ごとにNHKと受信契約を結ぶ仕組みとなっており、受信端末にはカーナビも含まれる。 次期会長は「受信料に向き合う」と語ったが…受信料に関しては、ＮＨＫの井上氏が９日の記者会見で「受信料収入の下げ止まりに向け、全員の力で向き合いたい」と語っていた。 次期会長就任が決まり、会見するNHKの井上樹彦副会長。受信料についても言及した＝9日午後、東京都渋谷区（鴨志田拓海撮影）カーナビの受信料を巡り、自治体から未払いの発表が相次ぐ中、「見ていないものに支払う必要はない」（群馬県の担当者）として、ア
東京都議会に提出された女性活躍推進条例案を巡り、松本明子副知事は9日の本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むと明らかにした。自民党の増山明香氏への答弁。 女性活躍推進条例案は、事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定めるなど、都道府県単位では全国初の内容。松本氏は「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促す」とし、「新たな条例を原動力に、性別に関わりなく、誰もが自らの希望に応じて輝ける社会の実現を目指す」と述べた。 生理痛の疑似体験は、女性の健康課題に理解を深めるとして一部の企業で行われており、参加者の下腹部に筋電気刺激（EMS）の電極を装着し、子宮の収縮による痛みを再現する。 条例案を巡っては「既存の法体系で十分カバーされている内容に屋上屋を架すものだ」「事業者への負担が増える」
短時間・単発アルバイトの「スポットワーク」で、飲食店側から勤務直前に一方的にキャンセルされたのは不当だとして、神奈川県在住の男子大学生が未払い賃金などの支払いを求めた訴訟の判決で、東京簡裁（中出卓哉裁判官）は10日までに、請求通り6800円の支払いを命じた。店側は出廷せず争わなかった。9日付。 大学生の代理人の牧野裕貴弁護士は「スポットワークの直前キャンセルの責任を巡る判決が出たのは初めてではないか」とした上で「店側だけでなく、マッチングの仕組みを提供するプラットフォーマーも重く受け止めてほしい」と述べた。 判決などによると、大学生は今年5月、スポットワーク紹介アプリ「タイミー」を利用し、東京都渋谷区の飲食店で5時間の求人に申し込み、マッチングが成立。だが、勤務前日にキャンセルされ、賃金6300円と交通費500円を受け取れなかった。
SBI新生銀行が普通預金で通常金利の最大10倍となる年4・2％の金利優遇を始めることが8日、分かった。SBI証券と連携した「SBIハイパー預金」に、総残高に応じて金利を段階的に引き上げる仕組みを10日から導入する。日銀の利上げ観測を背景に預金獲得競争が激化する中、インパクトのある施策で預金を集め、貸し出し業務の拡大を図る。 2026年3月末までのキャンペーン期間中に、同行のウェブサイトから申し込む必要がある。優遇金利が適用される預金の上限は100万円。 SBIハイパー預金は9月23日に開始したサービスで、足元の総残高はすでに5千億円を突破したという。現在の通常金利は0・42％だが、たとえば総残高が6千億円に達すると2倍の0・84％、8千億円に達すると4倍の1・68％という具合に段階的に金利を引き上げる。1兆円に達したところで新規の申し込みを締め切り、10倍の4・2％の金利を適用する。 たと
立憲民主党の原口一博元総務相は1日、産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗首相による台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁を引き出し、その後、撤回を求める同僚議員らに苦言を呈した。有事にどう対応するのか明確にしない「曖昧戦略」を反故（ほご）にしたとして「最悪だ。気にいらない総理だったとしても、外交面では支えないといけない。国益より政争を優先させたようにみえる」と指摘した。 「俺が幹事長なら除名する」首相については答弁を撤回する必要はないとし、安易な譲歩はさらなる中国側の要求を招き続けるとの見方を示した。 今回の首相答弁を巡っては、立民の岡田克也元外相が11月7日の衆院予算委員会で、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を中国軍が封鎖したケースを挙げて「だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」と繰り返し尋ね、引き出した経緯がある。立民の大串博志前選対委員長らは答弁撤回を求めている。 原口氏は「
スマートフォンなどのデジタル機器が急速に普及する中、定額料金を払うと一定期間サービスなどが受けられる契約方式「サブスクリプション（サブスク）」が広がっている。便利なことも多いサブスクだが、高齢者にとってはなじみの少ない方式だけに戸惑う人が少なくない。トラブルを減らすには、事業者と利用者双方の歩み寄りが必要だ。 スマホは慣れたけれどサブスクは敬遠東京都板橋区に住む70代の女性は、令和2年ごろからスマートフォンを使い始めた。「何でも簡単にアクセスできて便利」と、日常生活で不自由なく利用していた。 昨年7月ごろ、月額数千円のサブスクの配信サービスを自ら契約した。「数千円で多くの映画やドラマを見ることができるので、お得だと思った」。このとき女性は1回払えばずっと見られる契約だと考えていた。 5カ月ほどして子供が口座を確認したところ、引き落としが毎月続いていることが判明。女性は初めて、このサービスが
かつて「ブルートレイン」と呼ばれ、日本各地の交通網を支えた夜行（寝台）列車が復活の兆しをみせている。JR西日本が令和2年に関西と山陰を結ぶ新たな夜行列車の運行を開始したところ、ほぼ満席が続く人気ぶり。JR東日本も9年春から首都圏と北東北を結ぶ新たな夜行列車を運行する。インバウンド増加に伴い、宿泊料金が高騰する中、宿泊と移動を兼ね、夜の旅情も味わえる夜行列車の良さが見直されている。 ＪＲ紀勢線を運行する「ウエストエクスプレス銀河」＝和歌山県那智勝浦町（ＪＲ西日本和歌山支社提供）金曜の夜出発…半日の鉄道の旅へ3連休前日の21日午後9時過ぎのJR京都駅。普段は京阪神地域の行き先が表示される案内板に下関の文字が光った。ホームにJR西の夜行列車「WEST EXPRESS銀河」が到着すると、観光客らしき若者や家族連れなど多くの人が乗り込み、およそ半日の鉄道の旅を楽しんだ。JR西は新型コロナウイルス禍
大分県日出（ひじ）町のイスラム教大規模土葬墓地計画に関連し、町に隣接する杵築（きつき）市の自民党市議団が国に対し、「日本全国で国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること」などと求める異例の要望書を提出した。要望活動には地元選出の岩屋毅前外相が尽力したという。日出町の計画は昨年、反対派の町長が当選し事実上、頓挫している。人生の「終末」も国の責任で要望書は「ムスリム墓地に関する国の対応を求める要望書」。代表者で自民党大分県連杵築支部長の阿部長夫県議によると、今月18日、自民党杵築市議団9人全員や阿部氏らが東京都内で、墓地を所管する厚生労働省の仁木博文副大臣、自民党の小林鷹之政調会長、内閣府の鈴木隼人副大臣へそれぞれ、次の4項目からなる要望書を手渡した。 1．国の責任において、宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針を示すこと。 2．日本全国において、国が責任を持ち、複
朝日新聞は、台湾有事に関する高市早苗首相の答弁を巡って中国の駐大阪総領事が「その汚い首は躊躇もなく斬ってやる」などと投稿したX（旧ツイッター）に引用された配信記事について、産経新聞の取材に当初の見出しを修正したと明らかにした。この修正はSNS上で物議を醸している一方、同社広報部は薛氏の投稿を受けた修正ではないと説明した。産経に対する回答は以下の通り。 ◇ 「政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が可能になります。当初の『高市首相、台湾有事≪存立危機事態になりうる≫認定なら武力行使も』とのデジタル版の見出しはその点を表現したものです」 「ご指摘の記事は、記事の履歴にある通り、初報を11月7日15 時57分に配信した後、記事本文と見出しを同日21 時58分に更新しました」 「見出しに『なりうる』と『認定なら』という仮定の表現が重なっていることを解消するとともに、どんな場
主に大企業の従業員やその家族らが加入する健康保険組合が、高齢者医療への「仕送り」に苦しんでいる。高齢者の医療費の多くを健保組合などを通じて現役世代が肩代わりするが、高齢化の進行で、その負担が年々増加。多くは保険料率を引き上げて支援を続けるが、企業が自前で組合を持つ利点が薄れる「解散ライン」の保険料率10％を超える組合も目立つ。「このままでは維持できなくなる」。関係者に危機感が募る。 保険料率がアップし解散ライン超「もう限界に達しているんですよ」。医薬品卸業の従業員らでつくる東北薬業健康保険組合（仙台市、一條武理事長）の畠敏郎常務理事は、深いため息をつく。 同組合は約7千人の加入者を抱え、令和6年度決算はかろうじて黒字を確保。だが、近頃は多くの年で赤字財政に苦しんでいる。 悩みの〝種〟は、高齢者医療への対応だ。現役世代が高齢者の医療費の一部を支える国の仕組みがあり、企業の各健保組合は、加入者
片山さつき財務相は18日の閣議後の記者会見で、足元の円安の進行について「非常に一方的な、また急激な動きもみられて憂慮している」との認識を示した。さらに「為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては高い緊張感を持って見極めているところだ」と述べ、円売りを仕掛ける投機筋を牽制した。 18日午前の東京市場では、長期金利が一時、1・75％と、約17年半ぶりの高水準をつけた。また、円相場は一時、1ドル＝155円台前半と2月上旬以来の安値に沈んだ。 こうした市場動向の背景には、政府が策定中の総合経済対策の規模が大規模になるとの見方がある。財政悪化への懸念から、日本国債と円に対する売り圧力が強まっている。 内閣府が17日に発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP）は6四半期ぶりにマイナス成長となった。片山氏は米国の高関税政策の影響で輸出がマイナスになったことなどに触れ、「景気・経済対策を打つには
東京都新宿区の多くの管理職が共産党区議から党機関紙「しんぶん赤旗」の購読の勧誘を受けて心理的圧力を感じていた問題で、同区は対応策の検討に入った。購読した管理職からは「メリットはない」「読まずに捨てている」などの声が上がり、意思に反してやむなく購読に至った実情が浮かびがった。（原川貴郎） やむを得ず購読新宿区が8月、管理職132人を対象に行ったハラスメントに関するアンケート（115人が回答）によると、85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があった。このうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」と回答。勧誘を受けた管理職の50％が「やむを得ず購読した」と答えた。この政党機関紙について、区は10月の区議会答弁で「しんぶん赤旗」の名前のみを挙げた。 事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接、勧誘や集金に訪れる。購読すると毎朝、管理職の机
北海道・釧路湿原国立公園周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設工事を巡り、北海道は13日、事業者「日本エコロジー」（大阪市中央区）に対して、土壌調査の実施と結果報告を速やかに行うよう文書で行政指導した。土壌採取には道職員が立ち会うとし、20日までに調査スケジュールを提出するよう求めた。既に口頭で土壌調査を求める行政指導を実施していたが、指導に従っていないとして対応を強めた。 加納孝之副知事が「再三の指導にもかかわらず、現段階で履行にいたっていない。指導に従っていないのはこれまで例のないことで極めて遺憾」と述べ、同社の松井政憲社長に文書を渡した。文書では調査結果が判明するまでは工事を再開しないよう指導。松井氏は「速やかに対応させていただきます」と応じた。 この工事を巡っては、土壌汚染対策法や盛土規制法上の届け出をせず、森林法で定められた知事の許可も得ずに着工していたことが発覚。同社は工
上野賢一郎厚生労働相は11日の記者会見で、財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）で議論されている、高齢者の医療費窓口負担を3割とする財務省案について「現実的ではない」と否定的な認識を示した。 財務省は5日の財政審財政制度分科会で、現役世代の保険料負担軽減を図るとして、70歳以上の医療費の自己負担割合を現役世代と同じ3割とする提案をしていた。 上野氏は「高齢者には相当大きな負担増となり、必要な受診が抑制されるおそれがあるとの指摘もある。高齢者の所得や受診の状況を丁寧に確認する必要があり、一律3割とすることは現実的ではない」との見方を示した。その上で「高齢者に能力に応じた負担をどのように求めるのかは、しっかり議論する必要がある」と述べた。
2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ
国会の代表質問で、立憲民主党の水岡俊一参院議員会長が高校無償化制度について取り上げ、対象から朝鮮学校を除外している政府の対応を「恥ずべきことだ」と難じた。 日本国民の税金で朝鮮学校を支えるよう求めたことになる。とんでもない言いぐさである。 朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあり、北朝鮮の独裁体制を礼賛する教育活動をしている。北朝鮮は日本人を拉致したままだ。水岡氏は左派的傾向の強い日教組の組織内議員だが、そうした実態を知らないわけではあるまい。それでも朝鮮学校に国民の税金を投入せよというのか。 高校無償化は旧民主党政権下の平成22年に導入されたが、当時から朝鮮学校には適用されなかった。立民の野田佳彦代表は昨年10月、記者団に対して「税金を使うことに違和感を持つ人はいるだろう。無理して変えるわけにはいかない」と述べ、無償化の対象とすることに否定的な見解を示している。 代表質問
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「（中国が
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