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Cloudflareは12年前に創立されました。現在では、世界100か国を超える275都市以上にネットワークを展開するまでに成長しました。中小企業や個人開発者からフォーチュン500社の約30パーセントに至るまで、何百万ものお客様を抱えています。現在では、Webの20％以上がCloudflareのサービスに直接依存しています。 サービスの立ち上げ以来、時間の経過とともに当社のサービスははるかに複雑なものになりました。このような複雑さの中で、私たちはCloudflareのさまざまな機能が不正使用された場合の扱いについてポリシーを策定しました。Googleのような広範なプラットフォームが、検索、Gmail、YouTube、Bloggerに対して異なる不正利用ポリシーを設けているように、Cloudflareも新製品の導入に伴い、それぞれに不正利用に対するポリシーを策定してきました。 昨年、当社では
「ONE PIECE（ワンピース）」や「進撃の巨人」などの人気漫画を無断掲載する海賊版サイトに大量のデータ配信を可能とするネットワークサービスを提供したとして、講談社、集英社、小学館、KADOKAWAの出版大手4社が米国のIT企業「Cloudflare（クラウドフレア）」に計約5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、著作権侵害のほう助を認めて約5億円の賠償を命じた。 クラウドフレアなどが提供するネットワークサービスは「コンテンツ・デリバリー・ネットワーク」（CDN）と呼ばれ、出版社側は海賊版を広く流通させるのに欠かせない役割を果たしていると主張していた。判決は、違法コンテンツの拡散に歯止めをかける意味合いがある。 一般にウェブサイトは、閲覧者が増えるとサーバーの負荷が増大し、コンテンツの送受信に時間がかかる。CDNではデータセンター内にある大規模なサーバーにコンテンツを複製
集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが勝訴 クラウドフレア社の損害賠償責任を認める 2025年11月19日 18:39 449 35 コミックナタリー編集部 集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが、アメリカのIT系企業クラウドフレア社に対して提起していた著作権侵害訴訟の判決が本日11月19日に行われ、東京地方裁判所はクラウドフレア社の損害賠償責任を認める判決を言い渡した。 クラウドフレア社は国際的に活動するコンテンツ配信ネットワーク（Contents deliverynetwork、以下CDN）事業者の1社。CDN事業者には、世界各所に大容量のサーバーを設置し、契約先サイトのコンテンツをそれらのサーバーに一時的に複製することでユーザーからのアクセス先を分散、当該サイトの通信速度を確保するといった役割がある。CDN事業者は多くの場合、当該サイトが違法・不当なコンテンツ配信を行うこと
漫画海賊版サイト「漫画村」を運営し、海外で逮捕され3年間服役した元運営者の星野路実さんが6月7日にXを更新。2024年4月の東京地裁判決で命じられた約17億円の賠償金支払いについて、自らを誹謗（ひぼう）中傷してきた人物たちを訴えその和解金を充てることを、開示請求の書類の山とともに報告しました。 誹謗中傷してきた奴全員訴えて1人30万円和解金取ります 星野さんは、漫画村の賠償金17億円払うために誹謗中傷してきた奴全員訴えて1人30万円和解金取ります」と賠償金のねん出方法を説明。「最初の500人分が用意出来たので弁護士に委託しました」として、高く積み上がった開示請求の書類と自身を映した写真を投稿しました。 現在は誹謗（ひぼう）中傷投稿をした発信者の情報開示請求を行う段階で、もくろみ通りに和解金が得られるかは今後の話ですが、星野さんは「今でも毎日されてるから時間かければ回収できる」と見立てを明か
漫画を無断で掲載する「海賊版サイト」の被害が後を絶たない中、スペインの広告会社が海賊版サイトにアクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供しているとして、大手出版社の集英社が、サービスをやめるよう、この会社に文書で要請していたことが分かりました。サイトの収入源である広告料を絶つことを目的に、日本の出版社が海外の広告会社に要請を行ったのは初めてとみられ、会社はサービスの提供を取りやめたということです。漫画などを無断で掲載した「海賊版サイト」は、アクセスすれば誰もが無料で作品を閲覧できますが、その主な収入源はサイトに表示されるネット広告料とみられています。 集英社によりますと、日本の出版社などで作る団体が弁護士の協力を得て調べたところ、スペインの広告会社が少なくとも27の漫画の海賊版サイトに対して、アクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供していたということです。 この中には日
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は7月28日、KADOKAWAと集英社、小学館が、海賊版サイト「漫画村」の運営者に対し、19億円以上の損害賠償を求めて訴訟を起こしたと発表した。 訴訟の対象となる漫画は17作。漫画村へのアクセス1回につきコミックス1巻分が閲覧されたと想定し、2017年6月から18年4月までの総アクセス数（5億3781万回）とコミックスの販売価格から被害額を推定した。損害賠償額は3社合計で19億2960万2532円。 3社は漫画村について「犯罪収益モデルが同種サイトに影響を与えた」「民事的に責任が追及されるべき」とのコメントを発表。「クリエイターが安心して新たな創作に挑める環境を守るため、海賊版という犯罪撲滅への重要な一石として、この度の提訴に至った」と説明している。漫画村は漫画や一般雑誌、写真集などの海賊版コンテンツを掲載していたサイト。最盛期には月間アクセ
海賊版サイト「漫画村」への広告出稿をあっせんしていた広告代理店「エムエムラボ」（神奈川県横浜市／齋藤央論代表）と「グローバルネット」（東京都大田区／村木和彦代表）に対して東京地裁は12月21日、著作物の無断掲載で被害を受けた漫画家に対して1100万円の支払いを命じました。原告は『魔法先生ネギま！』などで知られる赤松健さん。 赤松さんは、漫画村に『魔法先生ネギま！』『UQ HOLDER!』といった作品を無断で掲載されており、2作品の印税のうち1％程度が被害額だったとしても「その損害額は1000万円を下ることがない」と主張。漫画村の広告取扱窓口会社となっていた「エール」と契約を結んでいた「エムエムラボ」と「グローバルネット」が、広告主→グローバルネット・エムエムラボ→エール→漫画村（運営者：星野ロミ）という流れで広告を掲載していたと2021年1月19日に提訴しました。
2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今
インターネットに無断で掲載された漫画などを「海賊版」と知りながらダウンロードすることが来月1日から違法となります。 数十ページの漫画の数コマといった軽微なものなどは規制されませんが、専門家は「一話分丸読みのダウンロードなどは典型的な違法に当たる」として注意を呼びかけています。 「海賊版」のダウンロードの規制については、これまで音楽と映像が対象となっていましたが、著作権法の改正で、来月1日から漫画や書籍などすべての著作物に対象が拡大されます。 一方、ネット利用の萎縮につながるのを避けるため、違法となるのは「海賊版」と知りながらダウンロードする場合のみに限っているほか、数十ページの漫画の数コマといった軽微なもののダウンロードや、画像を保存する「スクリーンショット」での写り込みなどは規制の対象外としています。 出版社などでつくる団体「ABJ」によると、日本からのアクセスの多い上位10の海賊版サイ
ネット上の悪意と賞賛は、根っこが同じなのかもしれない。煽り、クソリプ、誹謗中傷、粘着、特定といった攻撃や、〈いいね〉を求める行為の多くは、他者から認められたいという〈承認欲求〉によるもの。顔の見えない他人からの書き込みに一喜一憂し、リアルな生活を脅かされる恐怖に翻弄されてまで、その欲を満たそうとするのは、SNS全盛時代の病理といえる。一方、ネットの悪と正義を明確に分けられるのかも疑問だ。素朴な正義感から火がつき炎上し、徹底的にターゲットを叩きのめす光景が日々、繰り広げられている。 「特定されるのが嫌なので、自分の住まいや見た目も定期的に変えています。匿名でいたいんです」と、語るのはホワイトハッカーのCheena（ちーな）。指定された都内のカフェに現れたのは、青いデニムのシャツに身を包んだ20代前半のどこにでもいそうな青年。だが、正体は悪名高い海賊版サイト〈漫画村〉の運営者を追い詰めた人物だ
漫画やアニメなどの海賊版サイトが後を絶たない中、そうした悪質なサイトの収入源となっている広告を排除しようと、広告や出版などの業界団体が連携し、新たな組織を発足させました。 海賊版サイトをめぐっては、今月24日に元運営者とされる男が逮捕された「漫画村」でサイト上の広告が収入源の一つだったとみられていることなどから、違法なサイトへの広告の排除が対策の１つの柱として検討されてきました。 これまでは各業界団体がそれぞれ、悪質な海賊版サイトのリストを共有するなどして広告を出さないよう対策を行ってきましたが、30日の会議では、４つの団体に加盟していない企業も含めて対応を取るように要請文を出すなど、対策をより強化していくことが決まりました。 合同会議の事務局を務めるコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「無料で視聴させて広告費を稼ぐ海賊版サイトに対して、収入源を断つことが非常に重要で、コンテンツ
人気漫画をインターネット上に無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」の元運営者が24日、身柄を拘束されたフィリピンから日本に強制送還され、福岡県警察本部などは著作権法違反の疑いで逮捕しました。警察の調べに対し容疑を認めるかどうかを保留し、「弁護士と話して決める」と供述しているということです。 星野容疑者は24日、拘束されていたフィリピンから日本に強制送還され、移送により日本の領空に入った航空機内で逮捕されました。 成田空港を経由して午後８時前に福岡空港に到着し、福岡市内の警察署に移送されました。 福岡県警察本部などによりますと、星野容疑者は人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」の画像ファイルを「漫画村」で公開して誰でもダウンロードできるようにし、漫画を出版した「集英社」の権利を侵害したとして、著作権法違反の疑いが持たれています。 警察の調べに対し、容疑を認めるかどうかを保留し「弁護士と話して決めま
人気漫画を無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」をめぐる著作権法違反事件で、同法違反容疑で逮捕状が出ていた運営者とされる星野路実（ろみ）容疑者（２７）が２４日午前、拘束されていたフィリピンを出国した。星野容疑者とはどのような人物なのか。約２年にわたって漫画村の実態を探る取材を続けてきた記者に、容疑者の母親が語った。 今年７月９日。フィリピン入国管理局が、香港に出国しようとした星野容疑者を空港で拘束したと突然発表した。漫画村が刑事事件として新たな展開を迎えた瞬間だった。 話はそれから１０カ月前にさかのぼる。 フィリピンの首都マニラの空の玄関口、ニノイ・アキノ国際空港。数年ぶりに母親の前に姿を見せた息子は、以前よりもほっそりと痩せていた。 「元気だった？」 息子は母親の姿を見つけ、屈託のない笑顔で語りかけた。「息子」とは、星野容疑者のこと。昨年９月のことだ。 母親は息子に会うために単身…
無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆる対策を早急に講じていく必要がある」と述べている。 CODAは、海賊版サイトのブロッキングが議論されていた際、「漫画村」など3サイトの被害額を推計し、政府の知的財産戦略本部の会合でブ
インターネットと出版の異例のタッグで誕生したカドカワ。だが、成長エンジンであったはずのネット事業は衰退し、出版業界もいずれはジリ貧。統合による新たな成長の柱も、一向に見えてこない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝） 「動画重過ぎ」「もはや“オワコン”」――。インターネット上にあふれ返る辛辣な意見の数々がユーザー離れの窮地を物語る。 2014年、ネット事業を手掛けるドワンゴと出版大手のKADOKAWAが経営統合して誕生した、持ち株会社のカドカワ。ネットと出版という異例のタッグの内実は、出版業界が衰退傾向にある出版社が将来有望なネット企業に“救済”を求めた格好でもあった。 だが、当時隆盛を誇った旧ドワンゴのネット事業は、いま凋落の一途をたどっている。 18年3月期決算のセグメント別営業利益では、出版部門の60億円に対し、ウェブサービス部門は10億円の赤字に転落。16年3月期の同部門の営業
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