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消費減税、与党にも声 米関税対策、参院選を意識 時事通信政治部2025年04月05日07時05分配信 会談に臨む石破茂首相（右から２人目）、立憲民主党の野田佳彦代表（同３人目）ら＝４日午後、国会内トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」を巡り、日本経済への打撃を和らげるため大型の経済対策を求める意見が強まってきた。食料品などの価格高騰が続く中、夏の参院選で掲げる「看板政策」として消費税減税を期待する声は与党にも浮上。財政に大きく影響するため、政権幹部は打ち消しに躍起だ。 立民有志、消費税５％へ勉強会 参院選公約反映目指す 「国内産業への影響を十分精査する。必要な支援に万全を期す」。４日、石破茂首相は自身の呼び掛けにより国会内で開かれた与野党党首会談でこう強調。追加の経済対策を視野に入れていることを示唆した。 首相は３月下旬の時点で、参院選を見据えて「強力な物価高対策」の必要性に言及して
主力野党が政治と金が争点とか言ってて笑う ちげーよ、いま争点にするのは「経済」以外何があるんだよ 俺らは自分の生活が豊かなら政治家が裏金作ろうが私腹肥やそうがどうでもいいーんだよ そこを理解して経済を全面に出しているのが山本太郎しかいないという悲劇を通り越したコント 今度の選挙自民は議席減らすどころか400議席近く取るんじゃねーの 前回も夫婦別姓とかウィシュマさんとかえ、それが最優先事項なの？みたいな主張して（どうでもいいこととは言わない） 千載一遇のチャンスを歴史的大惨敗で終える世紀の愚行（ついでに嫌儲コンボという100年笑える伝説を作った）から 何も学ばない無能野党がいる限りこれからも自民が永遠に勝ち続けるわ 一部には野党は政権を取る意欲がないから勝てないって言ってる連中がいるけどそれは違う、 これで選挙に勝てると本気で思っている致命的な頭の悪さが一番の問題なんだよ だからこれまでなら
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
マクロ経済学入門講義は現在シリーズ４の途中ですが、シリーズに含まれていない番外編も作りましたので、まだフォローしてない人はぜひご覧ください。特に、米山・朴論争などに興味を持った人は、ご視聴、拡散バンバンしていただけたら幸いです。 こうした動画の編集が、パンパンのスケジュールの中にねじ込まれるのでまあ大変。 さらなる怒涛の日々一月ぐらいで根を上げて、冷静に自分の体調を考えてみたら、抗がん剤やめて男性ホルモン補充したからといって、元の身体にすっかり戻っているわけではなくて、そもそも約二年半分歳をとっているのでした。 いやあ、今年私は還暦だよ。こんな未熟者が還暦になっていいのかい。 しかも、もともとコロナ後喘息になって気温の下がる夜は酸欠気味になることは変わっていないのです。 こんな毎日の上に、12月には、経済学部の学生の研究発表会のイベントがあってその運営責任者だったもので、多忙さも極みを迎え
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
2011年。東日本大震災の直後、流通にも影響が広がり、しばらくコンビニの棚から商品がなくなりました。しかし近所の個人商店は自前の在庫を持っていたので、私は普段どおり必要なものが買えました。 この零細企業・個人事業主が支えてくれた冗長性を、収益効率を優先した大型経済システムが消してきました。今はもう、その個人商店も無くなりました。インボイス制度で徴税する側が楽をするのと引き換えに、零細企業・個人事業主が廃業に追い込まれるのは、社会全体の多様性、冗長性、レジリエンスを削ることであり、私たち全員のためになりません。変化の時、危機の時、不測の事態に必ずや私たち一人一人の首を絞めるでしょう。 この制度を進める方は、私たちが生活できなかろうが廃業しようが何もしてくれないのです。取るだけです。しかも、取られる側にだけ大きな手間を強制します。迷惑でしかないし、仕事を阻害するし、収入は減り、景気が悪くなる
積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持
半年後に始まる「インボイス制度」。企業や個人事業主が納める消費税のルールが大きく変わります。国が納税額などをしっかり把握するというのが目的なのですが、この制度で負担が増えるとの懸念の声が出ています。…
政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次…
財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。 セブン-イレブン創業者も憂慮する「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。 国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」 都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン&アイHD名誉顧問だ。日本の小売業
野党って、普段はリベラルなことを言っていても、いざ政権与党になったらそれらの主張を全部引っ込めて有権者を失望させるんだよね。 １．社会党は５０年間憲法９条と自衛隊を認めてこなかったが、村山政権になって自衛隊を合憲と認めてしまった。 ２．普天間基地問題について選挙前は「最低でも県外」と言っていたのに、政権交代を成功させたら「沖縄に海兵隊は必要だ」と言い放った。 ３．社民党は自衛隊を認めていなかったのに、民主党政権に連立して入ったら、あっさりと認めた。 ４．八ッ場ダムの建設中止を決めたのに、後になってひっくり返して建設を再開させた。 ５．政権交代前は消費税の引き上げに反対していたのに、政権交代後は急に導入させた（個人的にはこれが一番大きな失望点）。 他にも色々あるよ。 これらの前科があるので、今の立憲民主や共産党が何を言っても信用できないというか、どうせ今後政権交代したらそれらの主張を「なかっ
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朝日新聞社が19、20日に実施した全国世論調査（電話）で、衆院選で投票先を決める時、最も重視するテーマを聞いたところ、「社会保障」が29%と最多で、「景気・雇用」27%、「新型コロナウイルス対策」1…
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